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平成20年分の路線価等について

平成20年7月
名古屋国税局

  • 1  平成20年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を記載した路線価図等を7月1日(火)に国税庁ホームページに掲載し、インターネットで公開しました。

    (注)

    • 1 国税庁ホームページには、平成18年分から20年分までの路線価図等を掲載しています【www.rosenka.nta.go.jp】。
    • 2 自宅や事務所のパソコンからインターネットで閲覧できます。
    • 3 全国の国税局・税務署でも、パソコンにより閲覧できます。
  • 2  平成20年分の各税務署管内の最高路線価は、別表のとおりです。
     なお、平成20年分の路線価等の全体を示す指数としての「宅地に係る全標準地の評価基準額の平均額」及び「変動率」は、参考1(圏域別)及び参考2(都道府県別)のとおりです。

    平均額=宅地に係る標準値の評価基準額の累計額÷「地価公示標準地」等路線価等を決定する上で基幹となる地点数(名古屋国税局管内で約4万5千地点)
    変動率(%)=(当年分の平均額÷前年分の平均額−1)×100 (小数点以下第2位を四捨五入)

(参考)

宅地の評価は、市街地的形態を形成する地域にある宅地については路線価方式により、その他の地域にある宅地については倍率方式により行います。
 路線価及び評価倍率は、毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額及び精通者意見価格等を基として算定した価格の80%により評価しています。

  • 1 路線価方式
     路線価方式は、評価対象地が接する路線の路線価に、必要な画地調整率を乗じて評価額を算出します。
     路線価は、宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線ごとに評価した1平方メートル当たりの価額です。
  • 2 倍率方式
     倍率方式は、固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに定めた倍率を乗じて評価額を算出します。

〈図解〉

方式図解