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平成19事務年度における法人税の課税事績について

平成20年10月
名古屋国税局

1 法人数の推移 (別表1)

○ 平成19事務年度末(平成20年6月30日)現在の管内(岐阜、静岡、愛知及び三重県)の法人数は322,771件で、前事務年度末に比べて858件(0.3%)増加している。

2 申告の状況 (別表2)

  • ○ 平成19事務年度(平成19年7月1日〜平成20年6月30日)中に申告期限が到来したもののうち、申告のあった件数は312,943件で、前事務年度に比べて1,438件(0.5%)増加している。
  • ○ 黒字申告割合は33.3%で、前事務年度と同じ割合になっている。
  • ○ 申告所得金額は5兆2,439億円で、前事務年度に比べて1兆5,388億円(22.7%)減少している。
     これを黒字申告1件当たりでみると4,989万円で、前事務年度に比べて1,485万円(22.9%)減少している。
  • ○ 申告欠損金額は1兆2,652億円で、前事務年度に比べて655億円(4.9%)減少している。
     これを赤字申告1件当たりでみると598万円で、前事務年度に比べて34万円(5.4%)減少している。
  • ○ 申告税額は1兆4,450億円で、前事務年度に比べて1,626億円(10.1%)減少している。

3 実地調査の状況 (別表3、別表3の付表、別表4、別表5)

  • ○ 平成19事務年度(平成19年7月1日〜平成20年6月30日)では、申告書の内容や各種資料情報等からみて、調査の必要度が高い法人17,167件について実地調査を行った。
  • ○ その結果、所得金額を過少に申告していたことが確認された法人は12,806件であり、これらの申告漏れ所得金額は1,577億円で、前事務年度に比べて333億円(26.8%)増加している。
  • ○ 所得金額を過少に申告していた法人のうち、仮装又は隠ぺいにより所得金額を脱漏していた、いわゆる不正申告法人は4,550件で、前事務年度に比べて27件(0.6%)減少している。
  • ○ 不正脱漏所得金額は526億円で、前事務年度に比べて34億円(6.9%)増加している。
  • ○ 法人税と同時調査を行った消費税の調査件数は16,219件であり、そのうち非違があったものは8,940件で、その追徴税額は55億円である。
  • ○ 不正発見割合の高い業種は、第1位が再生資源卸、第2位がその他の飲食、第3位が非鉄金属製造、第4位が職別土木建築工事、第5位が廃棄物処理である。
  • ○ 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きい業種は、第1位が再生資源卸、第2位がその他の不動産、第3位が貿易、第4位が廃棄物処理、第5位がくぎ・ボルト線材製品製造である。

別表1

法人数の状況
時期
項目
平成19年6月30日現在
平成20年6月30日現在
法人数
321,913
322,771
前年比
100.5
100.3
(注) 法人数は、清算中法人を除いて掲げた。

(参考)

時期
項目
10年前
(平成10年6月30日)
5年前
(平成15年6月30日現在)
法人数
303,381
313,267

別表2

申告の状況
事務年度
項目
18
19
件数等
前年対比
件数等
前年対比
申告件数
1
311,505
100.7%
312,943
100.5%
申告割合
2
93.4 0.1ポイント 93.2 △0.2ポイント
黒字申告割合
3
33.3 0.9ポイント 33.3 0.0ポイント
申告所得金額
4
億円
67,827 111.5% 52,439 77.3%
黒字申告1件当たり所得金額
5
万円
6,474 106.5% 4,989 77.1%
申告欠損金額
6
億円
13,307 94.1% 12,652 95.1%
赤字申告1件当たり欠損金額
7
万円
632 93.5% 598 94.6%
申告税額
8
億円
16,076 109.7% 14,450 89.9%

別表3

実地調査の状況
事務年度
項目
18
19
件数等
前年対比
件数等
前年対比
実地調査件数
1
18,318 100.3% 17,167 93.7%
非違件数
2
13,590 102.1% 12,806 94.2%
同上のうち不正計算のあった件数
3
4,577 110.4% 4,550 99.4%
申告漏れ所得金額
4
億円
1,244 92.1% 1,577 126.8%
同上のうち不正脱漏所得金額
5
億円
492 103.1% 526 106.9%
追徴税額
6
億円
385 106.4% 401 104.2%
分析
不正発見割合(3/1)
7
25.0 2.3ポイント 26.5 1.5ポイント
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1)
8
万円
679 91.8% 919 135.3%
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額(5/3)
9
万円
1,074 93.4% 1,157 107.7%

別表3の付表

法人税との同時調査における消費税調査の状況
事務年度
項目
18
19
件数等
前年対比
件数等
前年対比
実地調査件数
1
17,340 101.3% 16,219 93.5%
非違件数
2
9,653 104.5% 8,940 92.6%
追徴税額
3
億円
58 107.4% 55 94.8%
調査1件当たりの追徴税額(3/1)
4
万円
33 106.5% 34 103.0%
(注) 追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。

別表4

不正発見割合の高い10業種
順位
項目
業種目
不正発見割合
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額
前年順位
1
再生資源卸

45.2
万円
4,323
3
2
その他の飲食
39.9 1,282
5
3
非鉄金属製造
38.2 1,272
-
4
職別土木建築工事
38.0 923
4
5
廃棄物処理
36.9 2,219
10
6
くぎ・ボルト、線材製品製造
36.5 2,210
-
7
電気・通信工事
35.7 432
9
8
金属打抜き・プレス加工
35.2 1,336
-
9
管工事
34.0 417
-
10
鉄鋼製造
32.5 451
6

(参考)

「その他の…」の具体的な業種の内容は、次のとおりである。

順位
業種目
具体的な業種の内容
2
その他の飲食
食堂、キャバクラ、ホストクラブ、ファミリーレストラン等の飲食店(日本料理店、中華料理店等特定の料理を提供する飲食店を除く。)

別表5

不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きい10業種
順位
項目
業種目
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額
不正発見割合
前年順位
1
再生資源卸
万円
4,323

45.2
4
2
その他の不動産
2,612 12.1
-
3
貿易
2,267 24.6
-
4
廃棄物処理
2,219 36.9
6
5
くぎ・ボルト、線材製品製造
2,210 36.5
-
6
自動車・同付属品製造
2,021 30.6
1
7
プラスチック製品製造
1,922 23.4
8
8
情報サービス・興信所
1,898 14.4
-
9
電子機器製造
1,897 25.2
-
10
建売、土地売買
1,627 21.9
5

(参考)

「その他の…」の具体的な業種の内容は、次のとおりである。

順位
業種目
具体的な業種の内容
2
その他の不動産
不動産賃貸、貸家、貸間、下宿、不動産管理を行う事業