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相続税の申告事績(平成18年分)及び調査事績(平成18事務年度分)について

平成19年12月
名古屋国税局

1 申告事績関係(平成18年分の状況)

平成18年中(平成18年1月〜平成18年12月)に相続が開始した被相続人から、相続又は遺贈により財産を取得した者について、平成19年10月31日までに提出された申告書(相続税額があるもの)に係る申告事績の概要は次のとおりである(別表1〜3参照)

  1. (1) 被相続人数(死亡者数)は120,089人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は7,276人であり、課税割合は6.1%となっている。
     これは、直近において基礎控除額の引上げ等があった平成6年分以降で最低の水準となっている。

参考

○ 課税割合の推移

  H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18
課税割合
(名古屋局)
8.4 8.5 8.4 8.1 8.2 7.9 7.6 7.3 6.9 6.5 6.2 6.2 6.1
課税割合
(全国平均)
5.2 5.5 5.4 5.3 5.3 5.2 5.0 4.7 4.5 4.4 4.2 4.2 4.2

○ 路線価の基礎となる標準宅地の平均額の推移(1平方メートル当たり)

(千円、%)

  H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18
平均額 163 145 128 120 116 107 102 97 90 84 78 75 78
指数(H6=100) 100 89 79 74 71 66 63 60 55 52 48 46 48
  1. (2) 相続財産額の構成比は、土地が51.4%(対前年分2.2ポイントの減少)で最も高く、現金・預貯金等18.2%(同0.3ポイントの減少)、有価証券15.6%(同3.0ポイントの増加)の順となっている。前年分と比較して構成比の順位に変化はないが、地価の下落を背景として、土地の割合は近年連続して減少している一方、有価証券が増加傾向を示している。

参考

○ 相続財産額の種類別内訳(構成比)

(億円、%)

種類 土地 現金・預貯金等 有価証券 家屋 その他 合計
財産額
(構成比)
8,352
(51.4)
2,968
(18.2)
2,534
(15.6)
864
(5.3)
1,540
(9.5)
16,258
(100.0)
  1. (3) 課税価格は1兆4,862億円(対前年分1.5%の減少)であり、これを被相続人一人当たりで見ると2億426万円(同0.2%の増加)、また、税額は1,427億円(同3.2%の増加)であり、これを被相続人一人当たりで見ると、1,961万円(同5.0%の増加)となっている。

2 調査事績関係

平成18事務年度(平成18年7月〜平成19年6月)における相続税の調査は、平成16年分及び平成17年分の申告事案等を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であることが想定されるもの等を対象として実施した。その概要は次のとおりである(別表4〜6参照)

  1. (1) 調査件数は1,953件(対前事務年度2.9%の減少)であり、このうち申告漏れがあった件数は1,665件(同5.1%の減少)といずれも減少しており、申告漏れ割合は85.3%(同1.9ポイントの減少)となっている。
  2. (2) 申告漏れ課税価格は567億円(対前事務年度0.2%の減少)であり、これを申告漏れ1件当たりで見ると、3,405万円(同5.2%の増加)となっている。 また、追徴税額は、126億円(同5.9%の増加)であり、これを申告漏れ1件当たりで見ると、757万円(同11.7%の増加)となっている。
  3. (3) 調査に基づく申告漏れ相続財産額の構成比は、現金・預貯金等が36.9%(対前事務年度4.2ポイントの増加)で最も高く、有価証券20.2%(同0.5ポイントの減少)、土地18.2%(同4.0ポイントの減少)、の順となっている。

参考

○ 調査に基づく申告漏れ相続財産額の種類別内訳(構成比)

(億円、%)

種類 土地 現金・預貯金等 有価証券 家屋 その他 合計
財産額
(構成比)
97
(18.2)
197
(36.9)
108
(20.2)
9
(1.7)
123
(23.0)
534
(100.0)
  1. (4) 申告漏れの態様としては、多額の現金や割引金融債を自宅等に隠匿するケースや預貯金や株式について借名名義であることを利用して申告から除外するケースが、引き続き見受けられる。

別表

(別表1) 相続税の申告事績

年分
項目
平成17年分 平成18年分 対前年比
1被相続人数(死亡者数)
119,948

120,089
%
100.1
2相続税の申告書の提出に係る
  被相続人数

7,403

7,276
%
98.3
3課税割合(21 %
6.2
%
6.1
ポイント
マイナス0.1
4相続税の納税者である相続人数
19,088

18,651
%
97.7
5課税価格 億円
15,094
億円
14,862
%
98.5
6申告税額 億円
1,383
億円
1,427
%
103.2
7被相続人一人当たりの課税価格
  (52
万円
20,389
万円
20,426
%
100.2
8被相続人一人当たりの申告税額
  (62
万円
1,868
万円
1,961
%
105.0

(注)

  1. 1 「1被相続人数(死亡者数)」は、厚生労働省統計情報部「人口動態統計」による。
  2. 2 「5課税価格」は、相続財産額から、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額及び相続時精算課税適用財産価額を加えたものである。

(別表2) 平成18年分相続財産額の種類別内訳(構成比)

平成18年分の相続財産額の種類別の内訳を表した図

(億円)

区分 土地 現金・預貯金等 有価証券 家屋 その他 合計
金額 平成17年分 8,860 3,064 2,080 948 1,566 16,518
平成18年分 8,352 2,968 2,534 864 1,540 16,258

(別表3) 相続財産額の種類別内訳(構成比)の推移

相続財産額の種類別内訳(構成比)の推移

(%)

区分 土地 現金・預貯金等 有価証券 家屋 その他 合計
構成比 平成14年分 61.9 15.0 8.1 5.2 9.8 100.0
平成15年分 59.2 16.2 9.1 4.9 10.6 100.0
平成16年分 56.7 16.6 12.2 5.5 9.0 100.0
平成17年分 53.6 18.5 12.6 5.7 9.6 100.0
平成18年分 51.4 18.2 15.6 5.3 9.5 100.0

(別表4) 相続税の調査事績

事務年度
項目
平成17事務年度 平成18事務年度 対前事務年度比
1調査件数
2,011

1,953
%
97.1
2申告漏れのあった件数
1,754

1,665
%
94.9
3申告漏れ割合(21 %
87.2
%
85.3
ポイント
マイナス1.9
4重加算税賦課件数
350

263
%
75.1
5重加算税賦課割合(42 %
20.0
%
15.8
ポイント
マイナス4.2
6申告漏れ課税価格 億円
568
億円
567
%
99.8
7同上のうち重加算税賦課対象 億円
133
億円
142
%
106.8
追徴税額 8本税 億円
101
億円
106
%
105.0
9加算税 億円
18
億円
20
%
111.1
10合計 億円
119
億円
126
%
105.9
1件当たり申告漏れ 11申告漏れ課税価格
 (62
万円
3,238
万円
3,405
%
105.2
12追徴税額
 (102
万円
678
万円
757
%
111.7

(注)
6申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(別表5参照)から、被相続人の債務・葬式費用(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

(別表5) 平成18事務年度調査に基づく申告漏れ相続財産額の種類別内訳(構成比)

平成18事務年度の調査に基づく申告漏れ相続財産額の種類別の内訳を表した図

(億円)

区分 現金・預貯金等 土地 有価証券 家屋 その他 合計
金額 平成17事務年度 177 120 112 13 119 541
平成18事務年度 197 97 108 9 123 534

(別表6) 調査に基づく申告漏れ相続財産額の種類別内訳(構成比)の推移

平成14事務年度から平成18事務年度の調査に基づく申告漏れ相続財産額の種類別の内訳の推移を表した図

(%)

区分 現金・預貯金等 土地 有価証券 家屋 その他 合計
構成比 平成14事務年度 35.5 22.6 20.5 0.9 20.5 100.0
平成15事務年度 30.0 18.5 28.8 2.8 19.9 100.0
平成16事務年度 33.3 21.5 21.2 2.2 21.8 100.0
平成17事務年度 32.7 22.2 20.7 2.4 22.0 100.0
平成18事務年度 36.9 18.2 20.2 1.7 23.0 100.0