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平成19年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成20年5月
名古屋国税局

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1 確定申告の状況

1 所得税の申告状況

(1)確定申告書の提出状況 (表1)

=提出人員は287万人で、9年連続で過去最高を更新=

平成10年分から平成19年分の所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ

平成19年分所得税の確定申告書を提出した人員は287万人で、これまでの最高であった平成18年分(285万7千人)より1万4千人(+0.5%)増加し、9年連続で過去最高を更新しました。
 また、還付申告は、148万7千件で、3年連続で過去最高を更新しました。

(2)所得税の課税状況 (表2)

=納税人員・所得金額は減少、申告納税額は増加=

平成10年分から平成19年分の所得税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、所得金額及び申告納税額を表したグラフ

確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は102万8千人で、その所得金額は5兆5,658億円、申告納税額は3,611億円となっています。
 これを平成18年分と比較すると、納税人員は5万3千人(マイナス4.9%)、所得金額は1,151億円(マイナス2.0%)減少しましたが、申告納税額は97億円(+2.8%)増加しました。

○ 所得者区分別の状況

=事業所得者、その他所得者いずれも納税人員は減少=

イ 事業所得者
納税人員は24万8千人、所得金額は1兆109億円、申告納税額は846億円となっています。
 これを平成18年分と比較すると、納税人員は1万5千人(マイナス5.6%)、所得金額は389億円(マイナス3.7%)、申告納税額は31億円(マイナス3.5%)減少しました。
ロ その他所得者(事業所得者以外)
納税人員は77万9千人、所得金額は4兆5,550億円、申告納税額は2,766億円となっています。
 これを平成18年分と比較すると、納税人員は3万8千人(マイナス4.7%)、所得金額は762億円(マイナス1.6%)減少しましたが、申告納税額は128億円(+4.9%)増加しました。

(3)譲渡所得の申告状況

=土地等の譲渡所得の金額は増加=

イ 土地等の譲渡所得(表3-1)
平成10年分から平成19年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ
(注)平成10〜14年分は、株式等の譲渡に係る計数を含んでいる。

土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は6万5千人、うち所得のあるものは4万2千人、所得金額は5,520億円となっています。
 これを平成18年分と比較すると、申告人員は4千人(マイナス5.8%)、所得のあるものは5百人 (マイナス1.1%)と減少したものの、所得金額は364億円(+7.1%)増加しました。

ロ 株式等の譲渡所得(表3-2)
平成15年分から平成19年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

株式等の譲渡所得の申告人員は12万1千件、うち所得のあるものは5万9千人、所得金額は2,439億円となっています。
 これを平成18年分と比較すると、申告人員は6千人(マイナス4.5%)、所得のあるものは1万人(マイナス14.4%)及び所得金額は178億円(マイナス6.8%)といずれも減少しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況 (表4)

=申告件数・納税申告額のいずれも減少=

平成10年分から平成19年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

 個人事業者の消費税の申告件数は20万件、申告納税額は639億円となっています。
 これを平成18年分と比較すると、申告件数は9千件(マイナス4.5%)、納税申告額は27億円(マイナス4.1%)といずれも減少しました。

3 贈与税の申告状況 (表5)

=相続時精算課税を適用した申告人員及び申告納税額が増加=

平成10年分から平成19年分の贈与税の暦年課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ及び平成15年分から平成19年分の贈与税の相続時精算課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ

相続時精算課税を適用した申告人員は1万2千2百人、うち申告納税額のあるもの(納税人員)は6百人、申告納税額は42億9千万円となっています。
 これを平成18年分と比較すると、納税人員は37人(マイナス6.2%)減少したものの申告人員は1千3百人(+11.8%)及び申告納税額は19億円(+79.5%)増加しました。
 また、暦年課税の申告人員は4万2千人、うち納税人員は3万7千人、申告納税額は112億1千万円となっています。
 これを平成18年分と比較すると、申告人員は3千2百人(マイナス7.0%)、納税人員は 2千1百人(マイナス5.4%)と減少したものの、申告納税額は6億2千万(+5.9%)増加しました。

◎ 相続時精算課税の概要

 贈与を受けたときに贈与財産に対する贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産を合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するもの(贈与者が異なるごとに選択が可能であるが、一度この制度を選択すると、その後同じ贈与者からの贈与について、「暦年課税」の適用を受けることはできない。)。
 贈与税額は、贈与財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額(前年以前にこの特別控除を適用した金額がある場合は、その金額を控除した残額)を控除した残額に一律20%の税率を乗じて計算する。

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2 各種施策の実施状況

1 国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用状況 (表6)

=所得税・個人消費税のe−Tax利用は50万9千件と大幅に増加=

平成15年分から平成19年分のe-Taxを利用した所得税・消費税の確定申告書の提出人員を表したグラフ
(注) 19/4〜20/3末までの利用計数である。

e-Taxについては、より多くの納税者に利用していただけるよう、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から直接利用する場合の操作性の向上等の機能改善等により利便性の向上に努めるとともに、積極的に広報(1HPからカンタン申告、2最高5,000円の税額控除、3添付書類が提出不要、4還付金がスピーディー)するなど普及拡大に努めた結果、所得税の利用件数は46万6千件(前年比約6.5倍)、個人事業者の消費税の利用件数は4万3千件(前年比約2.7倍)と大幅に増加しました。

2 確定申告書等作成コーナー(書面)の利用状況 (表7)

=作成コーナーによる申告書の提出件数は24万件と増加=

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」については、積極的な広報を実施した結果、自宅等において作成コーナーを利用し作成した所得税申告書の提出件数は22万3千件(前年比106.6%)、消費税申告書の提出件数は1万1千件(前年比119.6%)、贈与税の申告書の提出件数は6千件(前年比284.3%)といずれも増加しました。

3 閉庁日における申告相談の状況 (表8)

=閉庁日の相談件数は1万8千件、申告書収受件数は2万3千件と増加=

ITを活用した施策を推進する一方、休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、本年で5年目となる閉庁日における申告相談を2月24日と3月2日の日曜日に、26税務署を対象として、税務署のほか合同会場において実施したところです。
 これらの会場における両日の相談件数は合計1万8千件(前年比103.1%)、申告書収受件数は合計2万3千件(前年比101.9%)といずれも増加しました。

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(表1)所得税の確定申告書提出状況

  平成18年分 平成19年分 平成19年分÷平成18年分
申告納税額のあるもの
1,081,242

1,027,815

95.1
還付申告 1,434,300 1,486,511 103.6
上記以外 340,993 355,829 104.4
合計 2,856,535 2,870,155 100.5

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表2)所得税の所得者別課税状況

  平成18年分 平成19年分 平成19年分÷平成18年分
納税人員 所得金額 申告納税額 納税人員 所得金額 申告納税額 人員 所得 税額
合計
1,081,242
百万円
5,680,909
百万円
351,383

1,027,815
百万円
5,565,821
百万円
361,104

95.1

98.0

102.8
所得者別内訳 事業所得者 263,251 1,049,783 87,629 248,480 1,010,853 84,551 94.4 96.3 96.5
その他所得者   817,991 4,631,126 263,755 779,335 4,554,969 276,552 95.3 98.4 104.9
不動産所得者 144,084 733,657 77,257 142,751 730,135 77,390 99.1 99.5 100.2
給与所得者 351,937 2,449,921 76,649 342,795 2,436,367 82,867 97.4 99.4 108.1
雑所得者 272,855 579,243 13,679 246,886 517,993 10,253 90.5 89.4 75.0
上記以外 49,115 868,305 96,170 46,903 870,474 106,043 95.5 100.2 110.3

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表3-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成18年分 平成19年分 平成19年分÷平成18年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等
69,311

42,238
百万円
515,553
万円
1,221

65,279

41,788
百万円
551,952
万円
1,321

94.2

98.9

107.1

108.2
(注)
  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表3-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成18年分 平成19年分 平成19年分÷平成18年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等

68,035
126,510
68,480
百万円
261,654
万円
382

72,460
120,861
58,646
百万円
243,871
万円
416

106.5
95.5
85.6
93.2
108.8
(注)
  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表4)個人事業者の消費税の確定申告状況

  平成18年分 平成19年分 平成19年分÷平成18年分
申告件数 税額 申告件数 税額 件数 税額
納税申告
204,796
百万円
外16,642
66,622
195,337
百万円
外15,954
63,880
95.4
95.9
還付申告 4,414 外 731
2,923
4,530 外849
3,398
102.6 116.2
209,210  ‐  199,867  ‐  95.5  ‐ 
(注)
  1.  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2.  2 外書きは、地方消費税である。
 

(表5) 贈与税の申告状況

  平成18年分 平成19年分 平成19年分÷平成18年分
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
相続時精算課税 百万円 万円 百万円 万円
10,955 593 2,388 403 12,248 556 4,286 771 111.8 93.8 179.5 191.5
暦年課税 45,559 39,427 10,589 27 42,348 37,302 11,211 30 93.0 94.6 105.9 111.9
56,514 40,020 12,976 32 54,596 37,858 15,497 41 96.6 94.6 119.4 126.2
(注)
  1.  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2.  2 相続時精算課税は、暦年課税との併用者に係る計数を含む。
 

(表6)国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用状況

  平成18年度
(18/4〜19/3末)
平成19年度
(19/4〜20/3末)
平成19年分÷平成18年分
所得税申告 千件 千件
72 466 648.3
個人事業者の消費税申告 16 43 265.4

(表7)確定申告書等作成コーナー(書面)の利用状況

  平成18年分 平成19年分 平成19年分÷平成18年分
所得税申告書 千件 千件
内209 内223 106.6
345 265 76.8
消費税申告書 内10 内11 119.6
16 15 95.6
贈与税申告書 内2 内6 284.3
3 7 218.4
内221 内240 108.9
364 287 78.8

(注)
 1 両年分とも翌年3月末日までの計数である。
 2 内書きは、自宅等においてパソコンで作成した申告書の提出件数である。

(表8)閉庁日における申告相談等の状況(所得税)

  平成18年分 平成19年分 平成19年分÷平成18年分
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
2月24日 千件 千件 千件 千件
9 12 10 12 108.3 106.5
3月2日 8 11 8 10 97.6 97.0
17 22 18 22 103.1 101.9

3  各県別(岐阜県・静岡県・愛知県・三重県)の状況