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平成19年分の路線価等について

1 平成19年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率(以下、併せて「路線価等」という。)を記載した路線価図等を8月1日(水)に全国の国税局・税務署で一斉に公開した。
 この路線価図等は、国税庁のホームページにも掲載したので、インターネットでも閲覧ができる。
 (注)インターネットでは、平成17年分から平成19年分までの路線価図等の閲覧ができる。

国税庁ホームページアドレス http://www.nta.go.jp

2 平成19年分の各税務署管内の最高路線価は、別表のとおりである。
 なお、平成19年分の宅地に係る全標準地(名古屋国税局管内で約4万8千地点)の評価基準額の平均額及びその変動率は、参考1(圏域別)及び参考2(都道府県別)のとおりである。


(参考)
宅地の評価は、市街地的形態を形成する地域にある宅地については路線価方式により、その他の地域にある宅地については倍率方式により行う。
 路線価等は、毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額及び精通者意見価格等を基として算定した価格の80%により評価している。
  1. 路線価方式
     路線価方式は、評価対象地が接する路線の路線価に、必要な画地調整率を乗じて評価額を算出する。
     路線価は、宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線ごとに評価した1平方メートル当たりの価額である。
  2. 倍率方式
     倍率方式は、固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに定めた倍率を乗じて評価額を算出する。