ここから本文です。

ホーム名古屋国税局報道発表資料(プレスリリース)目次>平成18事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成18事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成19年10月
名古屋国税局

1 所得税

所得税について、申告所得金額が過少であったり申告義務があるにもかかわらず申告していないなど何らかの非違等があると想定される者を対象として、平成18事務年度(平成18年7月から平成19年6月までの間)に行った調査等の結果は次のとおりである。

  1. (1) 調査等の総件数は12万2千件(前事務年度12万2千6百件)である。
     実地調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、資料情報や事業実態の解明を通じて、申告漏れ所得等の把握を短期間で行う調査(着眼調査)を実施し、効果的・効率的な実施に努めた。その結果、特別調査・一般調査を行ったものは、8千2百件(前事務年度7千4百件)、着眼調査を行ったものは3万1千7百件(前事務年度2万8千6百件)である。
     また、計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものなどの是正を行う接触(以下「簡易な接触」という。)は、8万2千2百件(前事務年度8万6千7百件)である。
  2. (2) 調査等の総件数のうち申告漏れ(非違)のあった件数は8万8千4百件(前事務年度8万5千1百件)である。
  3. (3) 申告漏れ所得金額(調査などの対象となったすべての年分の合計)は1,231億円(前事務年度1,153億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは、624億円(前事務年度は520億円)、着眼調査によるものは561億円(前事務年度569億円)、簡易な接触によるものは46億円(前事務年度65億円)である。
  4. (4) 追徴税額は146億円(前事務年度133億円)である。

2 所得税(譲渡所得調査等分)

所得税(譲渡所得調査等分)について、不動産等の売買情報などあらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して、1万1千件(前事務年度8千6百件)の調査等を行った。

  1. (1) 調査等件数のうち、申告漏れ等の非違があった件数は6千3百件(前事務年度4千1百件)である。
  2. (2) 申告漏れ所得金額(調査の対象となったすべての年分の合計)は411億円(前事務年度251億円)である。このうち、株式等譲渡所得に係る申告漏れ所得金額は184億円(前事務年度77億円)である。

3 消費税(個人事業者)

消費税(個人事業者)については、所得税調査と同時調査を行っているところであり、その結果、特別調査・一般調査を行ったものは5千8百件(前事務年度3千1百件)、着眼調査を行ったものは6千1百件(前事務年度4千7百件)である。また、主に消費税について是正等を行った簡易な接触は3千5百件(前事務年度5千1百件)である。

  1. (1) これらの調査等の総件数は1万5千4百件(前事務年度1万2千8百件)であり、そのうち何らかの申告漏れや非違のあった件数は1万6百件(前事務年度7千8百件)である。
  2. (2) 追徴税額は41億円(前事務年度35億円)である。

(別表)

平成18事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

1 所得税
区分
項目
実地調査 簡易な接触 調査等合計 譲渡所得
調査等
特別・一般 着眼
1 調査等件数 7,352
8,153
28,599
31,718
35,951
39,871
86,651
82,172
122,602
122,043
8,624
11,047
2 申告漏れ等
の非違件数
6,316
7,067
22,699
24,411
29,015
31,478
56,067
56,876
85,082
88,354
4,095
6,282
3 申告漏れ
所得金額
百万円 51,980
62,365
56,853
56,149
108,833
118,514
6,473
4,619
115,306
123,133
25,110
41,086
4 追徴税額 本税 百万円 8,503
9,429
2,141
2,230
10,644
11,659
615
713
11,259
12,372
 
5 加算税 百万円 1,720
1,902
255
241
1,975
2,143
62
67
2,037
2,210
 
6 百万円 10,223
11,331
2,396
2,471
12,619
13,802
677
780
13,296
14,582
 
7 一件当たり 申告漏れ
所得金額
千円 7,070
7,649
1,988
1,770
3,027
2,972
75
56
940
1,009
2,912
3,719
8 追徴税額 本税 千円 1,157
1,156
75
70
296
292
7
8
92
101
 
9 加算税 千円 234
234
9
8
55
54
1
1
17
18
 
10
千円 1,391
1,390
84
78
351
346
8
9
109
119
 
  1. (注)1 平成18年7月から平成19年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
  2. 2 上段は、前事務年度の計数である。
2 消費税(個人事業者)
区分
項目
実地調査 簡易な接触 調査等合計
特別・一般 着眼
1 調査等件数 3,056
5,769
4,653
6,113
7,709
11,882
5,089
3,472
12,798
15,354
2 申告漏れ等
の非違件数
2,417
4,481
3,676
4,887
6,093
9,368
1,753
1,271
7,846
10,639
3 追徴税額 本税 百万円 1,849
2,349
1,003
1,056
2,852
3,406
103
99
2,955
3,505
4 加算税 百万円 427
435
112
125
539
560
3
3
542
563
5 百万円 2,276
2,784
1,115
1,181
3,391
3,966
106
102
3,497
4,068
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 605
407
216
173
370
287
20
28
231
228
7 加算税 千円 140
75
24
20
70
47
1
1
42
37
8 千円 745
482
240
193
440
334
21
29
273
265
  1. (注)1 平成18年7月から平成19年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
  2. 2 消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。
  3. 3 上段は、前事務年度の計数である。

(参考)

平成18事務年度 譲渡所得の調査等事績
事務年度
項目
平成17事務年度 平成18事務年度 対前事務年度
1調査件数等
8,624

11,047
%
128.1
  土地建物等 5,472 6,573 120.1
株式等 3,152 4,474 141.9
2申告漏れ等の非違件数
4,095

6,282
%
153.4
  土地建物等 2,760 3,668 132.9
株式等 1,335 2,614 195.8
3申告漏れ割合
21
%
47.5
%
56.9
ポイント
9.4
  土地建物等 50.4 55.8 5.4
株式等 42.4 58.4 16.0
4申告漏れ所得金額 百万円
25,110
百万円
41,086
%
163.6
  土地建物等 17,422 22,718 130.4
株式等 7,688 18,368 238.9
51件当たり申告漏れ所得金額
41
千円
2,912
千円
3,719
%
127.7
  土地建物等 3,184 3,456 108.6
株式等 2,439 4,105 168.4
(注) 土地建物等には、総合譲渡に係るものを含む。

(参考)

1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

(単位:千円)

順位 業種 1件当たりの申告漏れ所得金額 1件当たりの追徴税額
(含む加算税)
17年順位
1 キャバレー 33,662 7,363 4
2 バー 25,124 6,132 2
3 風俗業 22,952 5,961 3
4 石細工製造小売 13,994 3,649  
5 機械器具部品修理 13,749 3,358  
6 貸金 13,675 2,759 1
7 人材派遣 13,265 2,194 5
8 くず金卸売 12,050 2,734 10
9 廃棄物処理 11,644 3,259 6
10 一般機械器具卸売 11,305 2,565