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平成18事務年度における法人税の課税事績について

平成19年10月
名古屋国税局

1 法人数の推移 (別表1)

○ 平成18事務年度末(平成19年6月30日)現在の管内(岐阜、静岡、愛知及び三重県)の法人数は321,913件で、前事務年度末に比べて1,709件(0.5%)増加している。

2 申告の状況 (別表2)

○ 平成18事務年度(平成18年7月1日〜平成19年6月30日)中に申告期限が到来したもののうち、申告のあった件数は311,505件で、前事務年度に比べて2,069件(0.7%)増加している。

○ 黒字申告割合は33.3%で、前事務年度に比べて0.9ポイント上昇している。

○ 申告所得金額は6兆7,827億円で、前事務年度に比べて6,982億円(11.5%)増加している。
これを黒字申告1件当たりでみると6,474万円で、前事務年度に比べて397万円(6.5%)増加している。

○ 申告欠損金額は1兆3,307億円で、前事務年度に比べて840億円(5.9%)減少している。
これを赤字申告1件当たりでみると632万円で、前事務年度に比べて44万円(6.5%)減少している。

○ 申告税額は1兆6,076億円で、前事務年度に比べて1,417億円(9.7%)増加している。

3 実地調査の状況 (別表3、別表3の付表、別表4、別表5)

○ 平成18事務年度(平成18年7月1日〜平成19年6月30日)に申告書の内容や各種資料情報等からみて、申告漏れがあると思われた法人など調査の必要度が高い法人18,318件について実地調査を行った。

○ その結果、所得金額を過少に申告していたことが確認された法人は13,590件であり、これらの申告漏れ所得金額は1,244億円で、前事務年度に比べて107億円(7.9%)減少している。

○ 所得金額を過少に申告していた法人のうち、仮装又は隠ぺいにより所得金額を脱漏していた、いわゆる不正申告法人は4,577件で、前事務年度に比べて431件(10.4%)増加している。

○ 不正申告に係る不正脱漏所得金額は492億円で、前事務年度に比べて15億円(3.1%)増加している。

○ 法人税と同時調査を行った消費税の調査件数は17,340件で、そのうち何らかの非違があったものは9,653件であり、その追徴税額は58億円である。

○ 不正発見割合の高い業種は、第1位がパチンコ、第2位が構築用金属製品製造、第3位が再生資源卸、第4位が職別土木建築工事、第5位がその他の飲食である。

○ 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きい業種は、第1位が自動車・同付属品製造、第2位がパチンコ、第3位が土木工事、第4位が再生資源卸、第5位が建売、土地売買である。

別表1

法人税の状況
時期
項目
平成18年6月30日現在 平成19年6月30日現在
法人数 320,204 321,913
前年比 % 100.9 100.5
(注) 法人数は、清算中法人を除いて掲げた。

(参考)

時期
項目
10年前
(平成9年6月30日)
5年前
(平成14年6月30日現在)
法人数 298,626 314,352

別表2

申告の状況
事務年度
項目
17 18
件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 1 309,436 100.7% 311,505 100.7%
申告割合 2 % 93.3 0.3ポイント 93.4 0.1ポイント
黒字申告割合 3 % 32.4 0.9ポイント 33.3 0.9ポイント
申告所得金額 4 億円 60,845 116.6% 67,827 111.5%
黒字申告1件当たり所得金額 5 万円 6,077 112.6% 6,474 106.5%
申告欠損金額 6 億円 14,147 61.4% 13,307 94.1%
赤字申告1件当たり欠損金額 7 万円 676 61.7% 632 93.5%
申告税額 8 億円 14,659 114.2% 16,076 109.7%

別表3

実地調査の状況
事務年度
項目
17 18
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 18,269 121.9% 18,318 100.3%
非違件数 2 13,312 121.1% 13,590 102.1%
同上のうち不正計算のあった件数 3 4,146 120.2% 4,577 110.4%
申告漏れ所得金額 4 億円 1,351 112.9% 1,244 92.1%
同上のうち不正脱漏所得金額 5 億円 477 105.8% 492 103.1%
追徴税額 6 億円 362 106.8% 385 106.4%
分析 不正発見割合(3/1) 7 % 22.7 △0.3ポイント 25.0 2.3ポイント
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 8 万円 740 92.7% 679 91.8%
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額(5/3) 9 万円 1,150 87.9% 1,074 93.4%

別表3の付表

法人税との同時調査における消費税調査の状況
事務年度
項目
17 18
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 17,111 128.2% 17,340 101.3%
非違件数 2 9,239 132.4% 9,653 104.5%
追徴税額 3 億円 54 90.0% 58 107.4%
調査1件当たりの追徴税額(3/1) 4 万円 31 68.9% 33 106.5%
(注) 追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。

別表4

不正発見割合の高い10業種
順位
項目
業種目
不正発見割合 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額 前年順位
1 パチンコ %
51.7
万円
2,381
1
2 構築用金属製品製造 41.7 876 -
3 再生資源卸 35.4 1,871 3
4 職別土木建築工事 34.8 967 -
5 その他の飲食 34.0 860 10
6 鉄鋼製造 33.7 964 -
7 その他金属製品製造 33.6 677 9
8 自動車・自転車小売 33.4 457 4
9 電気・通信工事 32.2 412 -
10 廃棄物処理 31.6 1,498 2

(参考)

「その他の…」の具体的な業種の内容は、次のとおりである。

順位 業種目 具体的な業種の内容
5 その他の飲食 食堂、キャバクラ、ホストクラブ、ファミリーレストラン等の飲食店(日本料理店、中華料理店等特定の料理を提供する飲食店を除く。)
7 その他の金属製品製造 金属製食器、刃物、スプリング、セラミック、金物等を製造する事業

別表5

不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きい10業種
順位
項目
業種目
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額 不正発見割合 前年順位
1 自動車・同付属品製造 万円
2,634
%
31.3
-
2 パチンコ 2,381 51.7 4
3 土木工事 2,355 26.3 -
4 再生資源卸 1,871 35.4 10
5 建売、土地売買 1,666 20.9 -
6 廃棄物処理 1,498 31.6 -
7 その他のサービス 1,484 16.4 -
8 プラスチック製品製造 1,345 16.8 8
9 その他の設備工事 1,331 24.8 -
10 その他の対個人サービス 1,247 27.3 5

(参考)

「その他の…」の具体的な業種の内容は、次のとおりである。

順位 業種目 具体的な業種の内容
7 その他のサービス 経営コンサルタント、学習・教養・趣味等の個人教授、機械設計等を行う事業
9 その他の設備工事 昇降設備工事、機械器具設置工事等を行う事業
10 その他の対個人サービス ファッションヘルス、自動車・生活用品・スポーツ用品・娯楽用品等の賃貸を行う事業、葬儀・婚礼を行うための施設・サービスを提供する事業