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平成18事務年度における源泉所得税の課税事績について

平成19年10月
名古屋国税局

1 源泉徴収義務者数の状況  (別表1)

○ 平成18事務年度末(平成19年6月30日)現在の給与所得の源泉徴収義務者数は509,480件で、前事務年度末の511,144件に比べて1,664件(0.3%)減少している。

2 課税の状況 (別表2)

○ 平成18事務年度(平成18年7月1日〜平成19年6月30日)における源泉所得税の税額は1兆5,281億円で、前事務年度の1兆4,873億円に比べて408億円(2.7%)増加している。

○ これを主な所得についてみると、給与所得は270億円(2.2%)、配当所得は230億円(24.3%)増加しているが、利子所得等は60億円(15.2%)減少している。

3 調査の状況(別表3)

○ 平成18事務年度に、調査を行った件数は27,036件で、前事務年度の26,108件に比べて928件(3.6%)増加している。

○ このうち非違があったものは8,045件で、前事務年度の7,449件に比べて596件(8.0%)増加している。

○ 追徴税額は55億円で、前事務年度の60億円に比べて5億円(8.3%)減少している。

別表1

源泉徴収義務者数の状況
区分
項目
平成18年6月30日現在
平成19年6月30日現在
義務者数
前年対比
義務者数
前年対比
給与所得
本店法人
1

275,088
%
101.0

277,156
%
100.8
支店法人
2
3,005 101.2 2,972 98.9
官公庁
3
1,867 91.1 1,662 89.0
個人
4
217,550 98.3 214,018 98.4
その他
5
13,634 97.1 13,672 100.3
合計
6
511,144 99.7 509,480 99.7
利子所得等
7
5,464 97.0 5,325 97.5
配当所得
8
17,456 100.7 17,224 98.7
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等
9
704 267.7 908 129.0
報酬料金等所得
10
399,349 98.9 396,019 99.2
非居住者等所得
11
2,159 100.1 2,223 103.0

別表2

課税の状況
事務年度
項目
17
18
税額
前年対比
税額
前年対比
本税額
給与所得
1
億円
12,096
%
105.9
億円
12,366
%
102.2
退職所得
2
234 107.1 218 93.2
利子所得等
3
396 41.2 336 84.8
配当所得
4
946 128.6 1,176 124.3
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等
5
280 225.4 272 97.1
報酬料金等所得
6
758 102.8 747 98.5
非居住者等所得
7
143 115.6 145 101.4
8
14,853 103.7 15,260 102.7
加算税額
9
20 96.1 21 105.0
合計
10
14,873 103.7 15,281 102.7

別表3

調査の状況
事務年度
項目
17
18
件数等
前年対比
件数等
前年対比
源泉徴収義務者数
1

511,144
%
99.7

509,480
%
99.7
調査件数
2
26,108 126.2 27,036 103.6
非違件数
3
7,449 118.3 8,045 108.0
追徴税額
4
億円
60

84.4
億円
55

91.7

(参考)

公益法人等の調査の状況
事務年度
項目
17
18
件数等
前年対比
件数等
前年対比
源泉徴収義務者数
1

18,151
%
100.2

18,424
%
101.5
調査件数
2
1,493 116.2 1,687 113.0
非違件数
3
763 118.5 950 124.5
追徴税額
4
百万円
667

141.8
百万円
549

82.3