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番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い

1 個人番号及び法人番号の記載が必要です。

税務署に書面により申請書等を提出していただく際には、原則として、その申請書等に個人の方は個人番号(12桁)、法人の方は法人番号(13桁)の記載をお願いいたします。

なお、申請書等の控えを作成される場合は、その控えには番号を記載していただく必要はありません。  特に、申請書等のコピーを控えとして使用する場合には、番号をマスキングするなどの対応をお願いいたします。

※ 税務に関する主な行政手続についての案内・教示、申請様式は、税務手続の案内をご覧ください。

※ 平成28年度税制改正によるマイナンバー記載対象書類の見直しについては、こちらをご覧ください。

2 本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

税務署では、成りすまし等を防止するための本人確認(番号確認及び身元確認)をさせていただきますので、書面により個人番号を記載した申請書等を提出される際には、申請をする方の本人確認書類の提示又は写しの添付をお願いいたします。

なお、本人確認書類の写しを添付して提出する場合には、「本人確認書類(写)添付台紙」(PDF/204KB)をご利用ください。

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本人確認について

本人確認では、1正しい個人番号であることの確認(番号確認)及び2手続を行っている方が個人番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)を行う必要があります。

本人確認= 番号確認 + 身元確認

本人確認書類について

マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方は

マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちでない方は

※ マイナンバーカード(個人番号カード)の写しを添付される際は、表面及び裏面の写しが必要となります。

※ 税理士等の代理人の方が書面により提出する際の本人確認については、「本人確認に関するFAQ」 Q1-6をご覧ください。

3 その他

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番号制度の概要・よくある質問
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国税関係書類への番号記載
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