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事前の情報提供分

以下の様式は、社会保障・税番号制度導入に伴い、使用することとなる様式の掲載日現在の様式案です。

※1 事前の情報提供と確定様式の公表時期が近い場合や作業の状況により、事前の情報提供ができない場合があります。
※2 掲載されている様式案は、今後、税制改正その他の状況により変更される場合がありますので、ご注意ください。

なお、このページに掲載していた平成28年1月から使用する様式(確定分)については、「税務手続の案内」のページに税目ごとに掲載していますので、以下のURLからご確認ください(審査請求関係については、国税不服審判所ホームページの提出書類一覧(http://www.kfs.go.jp/system/papers/index.html)をご覧ください。)。

ホーム>申告・納税手続>税務手続の案内(http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/yousiki.htm

※ 平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しに伴いマイナンバーの記載を要しないこととなる様式については、様式案の作成作業中であり、現在掲載中の様式案には含まれていませんのでご注意ください。
 なお、改正内容については、平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)をご覧ください。

申告所得税関係

所得税確定申告書については、平成28年分から個人番号の記載が必要となります(平成27年分の確定申告書には個人番号の記載は不要です。)。

※ なお、青色申告決算書、収支内訳書、計算明細書等の申告書添付書類については、個人番号の記載は不要です。

掲載日現在における様式案

※ 平成28年1月以後に提出する申告所得税関係の申請・届出書については、「税務手続の案内」のページに掲載していますので、以下のURLからご確認ください。

ホーム>申告・納税手続>税務手続の案内>申告所得税関係(http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/mokuji.htm

源泉所得税関係

平成28年1月以後に提出する源泉所得税関係の様式については、「税務手続の案内」のページに掲載していますので、以下のURLからご確認ください。

譲渡所得税関係

平成28年1月以後に提出する譲渡所得税関係の様式については、「税務手続の案内」のページに掲載していますので、以下のURLからご確認ください。

ホーム>申告・納税手続>税務手続の案内>譲渡所得税関係(http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/joto/mokuji_01.htm

所得税確定申告書については、平成28年分から個人番号の記載が必要となります(平成27年分の確定申告書には個人番号の記載は不要です。)。

※ 譲渡所得の申告書添付書類については、個人番号の記載は不要です。

相続税・贈与税関係

平成28年分以降用の相続税の申告書関係の様式及び平成28年1月以後に提出する相続税・贈与税関係の申請・届出書の様式については、「税務手続の案内」のページに掲載していますので、以下のURLからご確認ください。
 なお、相続税の申告書については、平成28年1月1日以後の相続又は遺贈により取得した財産に係る申告から個人番号の記載が必要となります(平成27年12月31日以前の相続又は遺贈により取得した財産に係る申告書には個人番号の記載は不要です。)。

ホーム>申告・納税手続>税務手続の案内>相続・贈与税関係
 (http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/mokuji_03.htm

贈与税の申告書については、平成28年分から個人番号の記載が必要となります(平成27年分以前の贈与税の申告書には個人番号の記載は不要です。)。

掲載日現在における様式案

法人税関係

平成28年1月以後に提出する法人税関係の様式については、「税務手続の案内」のページに掲載していますので、以下のURLからご確認ください。
 なお、法人税の申告書については、平成28年1月1日以後に開始する事業年度から法人番号の記載が必要となります。

※ 申告書添付書類のうち、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書等については法人番号の記載は必要ありませんが、適用額明細書については法人番号の記載が必要です。

消費税関係

平成28年1月以後に提出する消費税関係の様式については、「税務手続の案内」のページに掲載していますので、以下のURLからご確認ください。

なお、消費税の申告書については、平成28年1月1日以後に開始する課税期間から個人番号又は法人番号の記載が必要となります。

ホーム>申告・納税手続>税務手続の案内>消費税(http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/mokuji.htm

間接諸税関係

平成28年1月以後に提出する間接諸税関係の様式については、「税務手続の案内」のページに掲載していますので、以下のURLからご確認ください。

なお、間接諸税の申告書については、平成28年1月1日以後に開始する課税期間から個人番号又は法人番号の記載が必要となります。

酒税関係

平成28年1月以後に提出する酒税関係の様式については、「税務手続の案内」のページに掲載していますので、以下のURLからご確認ください。

なお、平成28年1月以後に開始する課税期間に係る酒税の申告書については、個人番号又は法人番号の記載が必要となります(税額計算書等の申告書添付書類については、個人番号又は法人番号の記載は不要です。)。

法定調書関係

平成28年1月以後の金銭等の支払等に係る法定調書については、個人番号又は法人番号の記載が必要となります。

平成28年1月1日以後に提出する法定調書の様式等についての留意点については、「平成28年1月1日以後に法定調書及び同合計表を提出する場合の留意点について(書面・e-tax・光ディスク等)」をご確認ください。

※ 平成28年1月以後の金銭等の支払等に係る法定調書の様式については、「税務手続案内」のページに掲載していますので、以下のURLからご確認ください。

ホーム>申告・納税手続>税務手続の案内>法定調書関係(http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm

納税証明書及び納税手続関係

平成28年1月以後に提出する納税証明書及び納税手続関係の様式については、「税務手続の案内」のページに掲載していますので、以下のURLからご確認ください。

ホーム>申告・納税手続>税務手続の案内>納税証明書及び納税手続関係(http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/mokuji.htm

異議申立・審査請求関係

《異議申立関係》

平成28年1月以後に提出する異議申立関係の様式については、「税務手続の案内」のページに掲載していますので、以下のURLからご確認ください。

ホーム>申告・納税手続>税務手続の案内>異議申立関係(http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/igi/mokuji.htm

《審査請求関係》

平成28年1月以後に提出する審査請求関係の様式については、国税不服審判所ホームページの提出書類一覧に掲載していますので、以下のURLからご確認ください。
http://www.kfs.go.jp/system/papers/index.html

その他

平成28年1月以後に提出する「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」については、「税務手続の案内」のページに掲載していますので、以下のURLからご確認ください。

ホーム>申告・納税手続>税務手続の案内>電子申告等関係(http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/e-tax/mokuji.htm

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