ここから本文です。

ホーム>社会保障・税番号制度について>法人番号について(ご紹介コーナー)>通知書について

通知書について

法人番号指定通知書

国税庁長官は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)の規定により、法人に対して法人番号を指定し、「法人番号指定通知書」により通知を行います。

法人番号指定通知書のイメージ
(クリックすると拡大します)

法人番号指定通知書のイメージ

法人番号指定通知書には、次の措置を講じています。

  • ○ コピー機等で複写した場合、「作成年月日」欄下部の四角枠に「複写」の文字が浮き出ます。
  • ○ 四角枠の上下線には、マイクロ文字(「NTA」)を使用しています。
  • ○ 通知書の枠外上下余白部分に、特殊インキを用いて「NTA」(各12箇所)を印刷しています。

※ NTAとは、National Tax Agency(国税庁)の略です。

(参考)

番号法施行日(平成27年10月5日)時点で法人番号の指定対象であった法人等については、法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについてに記載のとおり、通知書を発送しました。

ページの先頭へ戻る

記載内容

法人番号指定通知書の作成日において、国税庁が保有している登記情報や税務署への届出情報等に基づき記載しています。

  • ○ 送付先
    • ・ 設立登記法人については、登記された所在地を記載しています。
    • ・ 設立登記法人以外の法人及び人格のない社団等については、税務署に提出している申告書・届出書に記載された所在地を記載しています。
    • ・ 外国法人等で国内における事務所又は営業所を有する場合は、税務署に提出している申告書・届出書に記載された日本国内の主たる事務所若しくは営業所の所在地又は納税管理人の所在地を記載しています。
  • ○ 作成年月日

    法人番号指定通知書の作成年月日を通知書右上に記載しています。

  • ○ 法人番号

    国税庁長官が指定した13桁の法人番号を記載しています。法人番号指定後に「商号又は名称」又は「本店又は主たる事務所の所在地」に変更があった場合でも、法人番号が変更になることはありません。

  • ○ 法人番号の指定を受けた者
    • ・ 商号又は名称

      設立登記法人については、登記された商号又は名称を記載しています。

      設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等については、税務署に提出された届出書等に記載された名称又は法人番号の指定を受けるための届出書に記載された名称を記載しています。

    • ・ 本店又は主たる事務所の所在地

      設立登記法人については、登記された所在地を記載しています。

      設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等については、税務署に提出された届出書等に記載された所在地又は法人番号の指定を受けるための届出書に記載された所在地を記載しています。

    • ・ 国内における主たる事務所等の所在地

      法人番号の指定を受けた者が外国法人等である場合に、国内における事務所又は営業所の所在地を記載しています。

    ※ この項目に記載している情報に関して、登記の内容を確認する場合には、登記を申請した管轄の登記所へお尋ねください。

  • ○ 法人番号指定年月日

    国税庁長官が法人番号を指定した年月日を記載しています。

  • ○ 国税庁法人番号公表サイトの表記

    国税庁法人番号公表サイトで公表する場合の表記を記載しています。

    JIS第3・第4水準(例えば、旧字体・中国簡体字)や規格外の文字(独自に作成された文字)は、国税庁法人番号公表サイトの利用者が使用するパソコン・タブレット・スマートフォンの環境により、入力や表示ができないといった問題が生じることがあるため、当庁が保有する登記情報等の名称及び所在地に用いられている文字を、あらかじめJIS第1・第2水準(例えば、常用漢字)に置き換えて表示します。

    例えば「ほう」の字(旧字体)は「法」(常用漢字)に置き換えて表示します。

    なお、JIS第1・第2水準に置換えできない文字については、「_(アンダーバー)」で表示します。

    ※ 人格のない社団等の基本3情報は、あらかじめ法人番号等の公表同意書に基づく代表者又は管理人の同意がない場合には公表されません。この欄に記載があることをもって、公表されるものではありません。

ページの先頭へ戻る

郵送区分及び送付する際の同封物

設立登記法人 設立登記法人以外の法人
人格のない社団等
郵送区分 普通郵便 簡易書留郵便
同封物 【リーフレット】
  • ・ 法人番号のお知らせ
  • ・ 社会保障・税番号制度の概要
【リーフレット】
  • ・ 法人番号指定通知書をお届けした皆さまへ
  • ・ 法人番号のお知らせ
  • ・ 社会保障・税番号制度の概要
【法人番号の指定・通知・公表に関する確認書類】
  • ・ 法人番号の指定に関するお尋ね(※1)
  • ・ 法人番号等の公表同意書(※2)
  • ・ 返信用封筒(※3)

※1 法人番号の指定に関するお尋ね

この書類は、法人番号の適正な指定及び公表のため、設立登記法人以外の法人及び人格のない社団等の皆さまに法人番号指定通知書に印字された情報をご確認いただくためのものです。

※2 法人番号等の公表同意書

人格のない社団等については、基本3情報の公表にあたって、あらかじめ代表者又は管理人の同意を得る必要がありますので、公表に同意する場合は、同封の「法人番号等の公表同意書」を提出してください。

なお、公表に同意しない場合には、当該同意書の提出は必要ありません。

【公表に同意する場合の留意事項】

人格のない社団等の代表者又は管理人が公表に同意した場合、インターネット上の国税庁法人番号公表サイトで基本3情報を公表します。

また、公表に同意した後、名称や所在地に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表します。

「法人番号等の公表同意書」及び「公表の同意を撤回する旨の届出書」の提出に当たっては、次の点にご留意願います。

  • ○ 国税庁法人番号公表サイトには、各法人の情報を検索・閲覧する機能以外に、各法人の情報をダウンロードする機能があります。これら2つの機能で提供する基本3情報は、それぞれ更新のタイミングが異なります(検索・閲覧機能は随時更新され、ダウンロード機能は一定期間ごとに更新されます。)。このため「公表の同意を撤回する旨の届出書」が提出され、同サイトの画面で基本3情報を閲覧することができなくなっても、ダウンロード用のデータにはその更新期限まで一時的に基本3情報が残ります。
  • ○ 基本3情報は、国税庁法人番号公表サイトで公表後、広く一般に利活用されるため、「公表の同意を撤回する旨の届出書」を提出して公表を取りやめた場合でも、一度インターネットに公表した情報の流通を完全に止めることは事実上不可能となります。
  • ○ 番号法において、行政機関の長等は国税庁長官に対して基本3情報の提供を求めることができるとされています。このため、公表の同意が得られない場合であっても、他の行政機関の長等に基本3情報を提供することがあります。提供された情報は、各行政機関等において守秘義務が課された情報として十分注意して取り扱われることとなります。

※3 返信用封筒

 「法人番号の指定に関するお尋ね」の回答用紙及び「法人番号等の公表同意書」を提出する際には、同封の返信用封筒(料金受取人払郵便)をご利用ください。

ページの先頭へ戻る

法人番号指定通知書に関するお問合せ

送付された通知書の内容に関してご不明な点などがある場合は、国税庁法人番号管理室へお問い合わせください。

〈お問合せ先〉

国税庁法人番号管理室

0120-053-161

※ IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03-5800-1081におかけください(通話料金がかかります。)。

〈電話受付時間〉

平日:午前8時45分から午後6時まで

※ 土日祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)は執務を行っておりません。

ページの先頭へ戻る