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法人番号について、詳しく解説します

法人番号って何?何のために導入されるの?

 法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、個人番号(マイナンバー)と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。

法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、番号法の基本理念として、次の4つの目的があります。

1つ目は、法人その他の団体に関する情報管理の効率化を図り、法人情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図ること。(行政の効率化)

2つ目は、行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減すること。(国民の利便性の向上)

3つ目は、法人その他の団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とすること。(公平・公正な社会の実現)

4つ目は、法人番号特有の目的として、法人番号の利用範囲に制限がないことから、民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出が期待されること。(新たな価値の創出)

法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です

法人番号は、いつわかるの?

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 平成27年10月から法人番号が通知されます。

平成27年10月から、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。番号の通知後、法人番号は、原則としてインターネット(法人番号公表サイト)を通じて公表します。

法人番号の指定・通知・公表について説明します

法人番号の指定

法人番号は、
1会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人
2国の機関
3地方公共団体のほか
4これら以外の法人又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体
に指定します。これらの法人については、特段、届出手続等を要することなく、国税庁長官が法人番号を指定します。

なお、上記によって法人番号を指定されない法人又は人格のない社団等であっても、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体などの一定の要件に該当するものは、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。

また、法人番号は1法人に対し1番号のみ指定されますので、法人の支店や事業所等には法人番号は指定されません。(個人事業者に対しても、法人番号は指定されません。)

関連するFAQ

  1. Q1-1 法人番号はどのような団体に指定されますか。
  2. Q1‐2 Q1-1において「一定の要件に該当する」とは、具体的にどのような場合をいいますか。
  3. Q1‐3 法人番号の指定を受けるための届出は、どのように行えばよいのですか。
  4. Q1‐4 「人格のない社団等」とは、具体的にどのような団体のことをいいますか。
  5. Q1‐5 当団体は、人格のない社団等に該当しますが、どのような場合に法人番号が指定されますか。
  6. Q1-8 法人番号はどのように指定されますか(桁数)。
  7. Q3-5 清算の結了等により法人格が消滅した場合、法人番号は抹消されるのですか。

法人番号の指定対象法人等のイメージ(画像を開きます)

法人番号の通知

法人番号は、平成27年10月から、法人番号などを記載した書面により国税庁長官から通知を行います。

設立登記法人については、登記されている本店又は主たる事務所の所在地へ、設立登記法人以外の法人や人格のない社団等で国税に関する法律に規定する届出書を提出している団体については、当該届出書に記載された本店又は主たる事務所の所在地へ通知されます。

(参考)
 設立登記法人が本店又は主たる事務所の所在地変更の登記手続を行っていない場合や、設立登記法人以外の法人等が税務署へ届け出ている本店又は主たる事務所の所在地の変更手続を行っていない場合には、変更前の本店又は主たる事務所の所在地へ通知されることになります。

関連するFAQ

  1. Q2-6 法人番号はどこに通知されますか。
  2. Q2-10 法人番号はいつどのような方法で通知されたのですか。(平成27年10月5日より前に設立した法人等の場合)

法人番号の公表

法人番号は、インターネット(法人番号公表サイト)を通じて公表します。

公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の1商号又は名称、2本店又は主たる事務所の所在地及び3法人番号の3項目(基本3情報)です。

また、法人番号の指定を受けた後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表することとしています。

関連するFAQ

  1. Q3-1 法人番号はどのように公表されるのですか。また、どのような情報が公表されるのですか。
  2. Q3-2 法人番号等の基本3情報(商号や本店所在地及び法人番号)は、なぜ公表されるのですか。
  3. Q10 法人番号の指定や通知書の発送及び法人番号等の公表業務は、国税庁のどの部署で行われるのですか。

法人番号は、自由に使っていいの?

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法人番号自体には、個人番号とは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。

行政分野における法人番号の利用について申し上げますと、平成28年1月以降、税分野の手続において行うこととされており、例えば、法人税の申告の場合、平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告から法人番号を記載いただくことになります。詳しくは、「税務関係書類への番号記載時期」をご覧ください。
 また、法人の皆様方が法人番号を導入するメリットや具体的な利活用事例につきましては、「法人番号の導入メリットは?」をご覧ください。

FAQ

関連するFAQ

  1. Q9-2 法人番号の利用範囲はマイナンバー(個人番号)と同じですか。

法人番号は、どのように公表されるの?

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 法人番号はインターネット(法人番号公表サイト)を通じて公表されます。

法人番号公表サイトの特徴として、1法人情報を番号・名称・所在地で検索が可能で、2法人情報のダウンロード機能の提供、3Web-API機能の提供のほか、4パソコンからの利用に加えて、タブレット、スマートフォンからも利用可能となるようマルチデバイスに対応します。

具体的には、検索機能として、あいまい検索や絞り込み検索、また検索結果の五十音順や都道府県別の並び替えが可能です。

データダウンロード機能としては、月末時点のすべての最新情報のダウンロードのほか、日次の更新情報のダウンロードが可能です。 ダウンロードされるデータ形式はCSVとXMLになっています。

Web-API機能とは、企業等のシステムから法人情報を直接取得するための機能で、そのためのインタフェースの提供を行います。

法人番号は、どなたでも利用可能で、インターネット上で公表します

FAQ

関連するFAQ

  1. Q5-1 法人番号の公表サイトでは、法人番号等の検索やデータダウンロードが可能になるとのことですが、それらの機能の詳細(仕様)について教えてください。

法人番号の導入メリットは?

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 法人番号で、わかる。つながる。ひろがる。

法人番号導入のメリットとして、行政の効率化、公平性・公正性の向上、企業の事務負担軽減、新たな価値の創出が期待されます。

法人番号で、わかる。つながる。ひろがる。その1

具体的には、

1法人番号により企業等法人の名称・所在地が

・法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認可能

・鮮度の高い名称・所在地情報が入手可能となり、法人の保有する取引先情報の登録・更新業務が効率化

2法人番号を軸に企業等法人が

・複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ業務が効率化

・行政機関間において、法人番号付で個別の法人に関する情報の授受が可能となれば、法人の特定や名寄せ、紐付け作業が効率化

3法人番号を活用した新たなサービスが

 ・行政機関間での法人番号を活用した情報連携が図られ、行政手続における届出・申請等のワンストップ化が実現すれば、法人(企業)側の負担が軽減

 ・民間において、法人番号を活用して企業情報を共有する基盤が整備されれば、企業間取引における添付書類の削減等の事務効率化が期待されるほか、国民に対しても有用な企業情報の提供が可能

などが期待されます。

法人番号で、わかる。つながる。ひろがる。その2

法人番号を使うと、どんなことができるの?

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 「法人番号を活用した取引情報の集約による業務の効率化」

民間企業では、組織が大きくなればなるほど、各部署で管理する取引先情報も膨大となり、また、部署毎に異なるコードを用いて取引先情報を管理しているケースも多いと思われます。

ある企業において、取引先である「株式会社A」の情報を各部署で管理しているケースを仮定した場合の利活用事例をご紹介します。

資料の左側を見ていただくと、各部署で異なる目的で株式会社Aの情報を保有しており、それぞれ別コードを用いて情報管理を行っているとします。ここで、総務部では旧名称、経理部では部署名付きで、営業部は旧住所でデータ管理しているケースを仮定しますと、「株式会社A」の情報を集約する必要が生じた場合、名称や所在地だけで名寄せするので、手間がかかってしまいます。

ここで、資料の右側を見ていただき、各部署が管理している取引先情報に「株式会社A」の法人番号001を追加していいただくと、情報集約の効率化を図ることが可能となります。

具体的に申し上げますと、法人番号を各部署共通の管理コードとして加えていただくことにより、
1国税庁から提供させていただく最新の名称・所在地情報を活用して、各部署の保有する取引先情報の名称・所在地情報の更新を行うことが容易になる
2A社が顧客である場合、取引情報の集約化により、A社のニーズに即したきめ細やかな営業活動等を実施することが可能になる
3A社が調達先である場合、取引情報の集約化により、各部署からA社に対する調達を一本化することでコスト削減が期待できる
といったメリットが考えられるところです。


法人番号の利活用1

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 「法人番号公表サイトを利用した新規営業先等の把握」

資料左側にあるとおり、現状、民間企業では、新規営業先の開拓や会員勧誘先の把握に当たり、インターネットや登記所の商業登記、信用調査会社などの様々な情報源から情報を入手しており、人件費や手数料などの手間・コストがかさんでいると思われます。

国税庁では、番号法施行後、株式会社などの設立登記法人が新たに設立されると、法務省から連絡される登記情報に基づき法人番号を指定・通知し、当該情報を公表しますので、新たに法人番号を指定した法人は、新たに設立された法人として把握可能になります。

具体的には、先ほど説明した「法人番号公表サイト」を利用して、ダウンロードしたデータから「法人番号指定年月日」で絞込みを行えば、新たに法人番号を指定した法人、すなわち、新規設立法人を抽出することが可能となり、従来に比べ、効率的に新規営業先等の開拓が実施できるようになると考えられます。

ただし、番号法施行日時点で既に存在している設立登記法人の法人番号指定年月日は、番号法施行後のいずれかの年月日に統一されるため、これらの法人を設立年月日で抽出することはできませんので、この点は留意が必要です。

したがいまして、新規営業先の把握に法人番号公表サイトが活用できるのは、平成27年10月以降に新たに設立された法人のみとなります。


法人番号の利活用2

マイナンバーについて、詳しく知りたい方へ

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 マイナンバーの最新情報はホームページで!!

マイナンバー制度に対するよくある質問(FAQ)や最新情報など、関係資料は内閣官房の社会保障・税番号制度(マイナンバー)のホームページに掲載しています。

「マイナンバー」で検索してください。

特定個人情報保護委員会、総務省、国税庁、厚生労働省等の関係省庁も各機関のホームページの特設サイトで情報発信をしており、内閣官房のホームページから各省庁の関連ホームページにリンクしています。

公式ツイッターで関係省庁のホームページの更新情報も発信しています。

また、マイナンバー総合フリーダイヤルを開設し、お問合せに通話無料で対応しています。お気軽にお問合せください。

年末年始(12月29日から1月3日)を除く、平日9時30分から20時、土日祝日9時30分から17時30分まで、番号は0120-95-0178(マイナンバー)です。

※ 間違い電話が増えています。お掛け間違えのないよう十分注意してください。

詳しい情報について