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社会保障・税番号(マイナンバー)制度の概要について

社会保障・税番号制度の目的

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」が成立し(平成25年5月31日公布)、平成28年1月1日よりマイナンバー制度が導入されました。マイナンバー制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものです。

マイナンバー(個人番号)については、まずは社会保障、税、災害対策分野に利用範囲を限定して導入されました。

一方、法人番号については、広く一般に公表されるものであり、官民問わず様々な用途で活用が可能とされています。

マイナンバー制度の概要

  1. (1) マイナンバー・法人番号の通知等

    マイナンバーについては、市町村長が、住民票コードを変換して得られる番号を指定し、通知カードにより通知されています。その利用に当たっては、番号法に規定する場合を除き、他人にマイナンバーの提供を求めることは禁止されています。 法人番号については、国税庁長官が、法務省の有する会社法人等番号等を基礎として指定し、書面により通知を行っています。また、法人等の基本3情報(1商号又は名称、2本店又は主たる事務所の所在地及び3法人番号)については、原則として、インターネットを利用して検索・閲覧可能なサービスを提供しています。

  2. (2) 国税分野での利活用

    国税分野においては、確定申告書、法定調書等の税務関係書類にマイナンバー・法人番号が記載されることから、法定調書の名寄せや申告書との突合が、マイナンバー・法人番号を用いて、より正確かつ効率的に行えるようになり、所得把握の正確性が向上し、適正・公平な課税に資するものと考えています。 他方で、マイナンバー・法人番号を利用しても事業所得や海外資産・取引情報の把握には限界があり、マイナンバー・法人番号が記載された法定調書だけでは把握・確認が困難な取引等もあるため、全ての所得を把握することは困難であることに留意が必要です。

  3. (3) 納税者等の利便性の向上

    国税庁では、マイナンバー制度の導入を契機として、納税者利便の向上に向けた検討を行っています。具体的には、1住宅ローン控除等の申告手続において、平成28年分の申告から住民票の添付が省略となるほか、2国と地方にそれぞれ提出している給与・年金の源泉徴収票・支払報告書に係る電子的提出の一元化、3マイナポータル(※)とe-Taxとの連携などについて検討を進めています。

    (※) 国や自治体などの間の特定個人情報のやり取りの記録の閲覧、自治体などが保有する自らの特定個人情報の閲覧、自治体などからの予防接種や年金、介護などの各種のお知らせの受け取りなど、これまで「情報提供等記録開示システム」で紹介されていた機能のほか、更なる国民の利便性向上を図るため、民間サービスとも連携し、利便性の高いオンラインサービスをパソコンや携帯端末など多様なチャネルで利用可能にする機能を有する個人ごとのポータルサイト(平成29年1月から運用開始予定)。

国税庁の取組

マイナンバー制度の導入により、国税庁では、法人番号の付番機関となるとともに、マイナンバー・法人番号の利活用機関となることから、制度の円滑な導入・定着に向けて、法人番号の指定等の業務の的確な実施、マイナンバー・法人番号の利活用施策の検討及び既存システムの改修に取り組んでいます。