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社会保障・税番号(マイナンバー)制度の概要について

社会保障・税番号制度の目的

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」が成立し(平成25年5月31日公布)、平成28年1月1日よりマイナンバー制度が導入されました。マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

マイナンバー(個人番号)については、まずは社会保障、税、災害対策分野に利用範囲を限定して導入されました。

一方、法人番号については、広く一般に公表されるものであり、官民問わず様々な用途で活用が可能とされています。

マイナンバー制度の概要

  1. (1) マイナンバー・法人番号の通知等

    マイナンバーについては、市町村長が、住民票コードを変換して得られる番号を指定し、通知カードにより通知されています。その利用に当たっては、番号法に規定する場合を除き、他人にマイナンバーの提供を求めることは禁止されています。 法人番号については、国税庁長官が、法務省の有する会社法人等番号等を基礎として指定し、書面により通知を行っています。また、法人等の基本3情報(1商号又は名称、2本店又は主たる事務所の所在地及び3法人番号)については、原則として、インターネットを利用して検索・閲覧可能なサービスを提供しています。

  2. (2) 国税分野での利活用

    国税分野においては、確定申告書、法定調書等の税務関係書類にマイナンバーや法人番号が記載されることから、法定調書の名寄せや申告書との突合が、マイナンバーや法人番号を用いて、より正確かつ効率的に行えるようになり、所得把握の正確性が向上し、より適正・公平な課税に資するものと考えています。 他方で、マイナンバーや法人番号を利用しても事業所得や海外資産・取引情報の把握には限界があり、マイナンバーや法人番号が記載された法定調書だけでは把握・確認が困難な取引等もあるため、マイナンバーや法人番号を利用しても、全ての所得を把握することは困難であることに留意が必要です。

  3. (3) 納税者等の利便性の向上

    マイナンバー制度の導入を契機とした納税者利便の向上策として、住宅ローン控除等の申告手続において、平成28年分の申告から(原則として平成29年1月以降に提出するものから)住民票の写しの添付が不要とされました。さらに、事業者負担の軽減策として、平成29年1月から、国と地方にそれぞれ提出する義務のある給与・公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票のeLTAXでの一括作成・提出(電子的提出の一元化)が可能となりました。
     また、マイナポータル(※)とe-Taxとの認証連携を開始するなど、利便性の向上に取り組んでいます。

    (※)「マイナポータル」とは、子育てに関する行政手続のワンストップサービスや行政からのお知らせを確認するサービスなど、マイナンバーに関連した行政サービスが利用できるポータルサイトです。平成29年1月から、マイナポータルとe-Taxとの認証連携を開始したことにより、マイナポータルにログインすれば、e-Tax用のIDとパスワードを入力することなく、メッセージボックスの閲覧、納税証明書に関する手続、源泉所得税に関する手続、法定調書に関する手続の利用が可能となりました。