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相続税・贈与税に関するFAQ

(1) 相続税関係

  1. Q1-1 相続税の申告書には、いつからマイナンバー(個人番号)の記載が必要となりますか。
  2. Q1-2 相続税の申告書には、複数の相続人等が同一の書面にマイナンバー(個人番号)を記載することとなりますが、例えば、一人目の相続人等が自らのマイナンバー(個人番号)を相続税の申告書に記載して二人目の相続人等に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当しますか。
     また、マイナンバー(個人番号)が記載された相続税の申告書を渡された二人目の相続人等は、一人目の相続人等の本人確認を行う必要がありますか。
  3. Q1-3 住民票の写し(マイナンバー(個人番号)が記載されているもの)を番号確認書類として提出したいと考えていますが、注意する点はありますか。
  4. Q1-4 相続税の申告書の控えを保管するに当たって、注意する点はありますか。
  5. Q1-5 相続税の申告書に「個人番号又は法人番号」欄がありますが、法人番号を記載する必要があるのは、どのような場合ですか。

※ 相続税申告書への被相続人のマイナンバー(個人番号)の記載を不要としたことに伴い、被相続人のマイナンバー(個人番号)の記載に関するFAQを削除しました。(平成28年9月30日更新)

(2) 贈与税関係

  1. Q2-1 贈与税の申告書には、いつからマイナンバー(個人番号)の記載が必要となりますか。
  2. Q2-2 住民票の写し(マイナンバー(個人番号)が記載されているもの)を番号確認書類として提出したいと考えていますが、注意する点はありますか。
  3. Q2-3 贈与税の申告書の控えを保管するに当たって、注意する点はありますか。
  4. Q2-4 贈与税の申告書には、贈与者(財産の贈与をした人)のマイナンバー(個人番号)を記載する必要はありますか。
  5. Q2-5 相続時精算課税の適用を受けるために贈与者(財産の贈与をした人)の住民票の写しを添付する場合、贈与者のマイナンバー(個人番号)が記載されていても問題ありませんか。
  6. Q2-6 贈与税の申告書付表には、複数の相続人等が同一の書面にマイナンバー(個人番号)を記載することとなりますが、例えば、一人目の相続人等が自らのマイナンバー(個人番号)を贈与税の申告書付表に記載して二人目の相続人等に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当しますか。
     また、マイナンバー(個人番号)が記載された贈与税の申告書付表を渡された二人目の相続人等は、一人目の相続人等の本人確認を行う必要がありますか。
  7. Q2-7 贈与税の申告書に「個人番号又は法人番号」欄がありますが、法人番号を記載する必要があるのは、どのような場合ですか。
  8. Q2-8 教育資金非課税申告書や結婚・子育て資金非課税申告書などの申告書を金融機関に提出する場合、マイナンバー(個人番号)の記載が必要となりますか。
  9. Q2-9 教育資金非課税申告書や結婚・子育て資金非課税申告書などの申告書を金融機関へ提出する際に、本人確認書類の提示は必要ですか。