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法人番号に関するFAQ

(1) 法人番号の指定

  1. Q1-1 法人番号はどのような団体に指定されますか。
  2. Q1-2 Q1-1において「一定の要件に該当する」とは、具体的にどのような場合をいいますか。
  3. Q1-3 法人番号はどのように指定されますか(桁数)。
  4. Q1-4 清算の結了等により法人格が消滅し、閉鎖登記を行っている場合、法人番号は指定されますか。
  5. Q1-5 法人番号は、指定した法人等の実在性を証明しているものでしょうか。また、支部に本部と同じ法人番号が指定されることがありますが、同じ法人番号を指定された法人等は一の法人等であることを証明しているものでしょうか。
  6. Q1-6 法人番号の指定を受けるための届出は、どのように行えばよいのですか。
  7. Q1-7 「人格のない社団等」とは、具体的にどのような団体のことをいいますか。
  8. Q1-8 当団体は、人格のない社団等に該当しますが、どのような場合に法人番号が指定されますか。
  9. Q1-9 法人番号の指定がない法人はありますか。
  10. Q1-10 当法人は、支店や事業所ごとに管轄の税務署へ給与支払事務所開設届出書を提出しているため、給与支払事務所が本店とは異なります。 そういった場合は、支店や事業所ごとに法人番号が指定されるのでしょうか。
  11. Q1-11 外国法人に法人番号は指定されますか。new
  12. Q1-12 国内事務所を支店登記した外国法人ですが、法人番号は指定されますか。new
  13. Q1-13 国内事務所を支店登記している外国法人ですが、法人番号は12桁の会社法人等番号の前に1桁の数字を付した番号になるのでしょうか。
  14. Q1-14 当部署は、市の機関ではありますが、特別会計で事業を行っていることから、市とは会計が異なります。このような場合、法人番号は個別に指定されるのでしょうか。new
  15. Q1-15 市の部局や出先機関ごとに給与支払事務所の開設届出書を提出しているため、複数の給与支払者から給与を支給されている職員がいますが、法定調書の記載にあたり、給与支払者ごとに法人番号の指定を受けることはできますか。new

(2) 法人番号の通知

  1. Q2-1 法人番号はどこに通知されますか。
  2. Q2-2 法人番号はいつどのような方法で通知されたのですか。(平成27年10月5日より前に設立した法人等の場合)
  3. Q2-3 法人番号指定通知書の同封物の内容について確認したい場合、どちらに確認すればよいのですか。
  4. Q2-4 法人番号指定通知書が手元にない(紛失、届いていない)場合は、どうすればいいのですか。
  5. Q2-5 金融機関や行政機関から法人番号指定通知書の提出を求められていますが、どうすればよいですか。
  6. Q2-6 新たに設立登記した法人には、法人番号はいつ通知されますか。
  7. Q2-7 これから登記を申請して新たに法人を設立しますが、法人番号の指定通知書を受け取るに当たり、注意すべきことはありますか。また、法人番号指定通知書が届かない場合はどうすればいいのですか。
  8. Q2-8 新たにできた設立登記のない法人及び人格のない社団等が税務署へ申告書・届出書を提出した場合は、法人番号はいつ通知されますか。
  9. Q2-9 人格のない社団等が、法人番号の指定を受けるための届出をした場合、法人番号はいつ通知されますか。
  10. Q2-10 外国法人の通知書は、どこに送付されますか。

(3) 法人番号の公表

  1. Q3-1 法人番号はどのように公表されるのですか。また、どのような情報が公表されるのですか。
  2. Q3-2 法人番号等の基本3情報(商号や本店所在地及び法人番号)は、なぜ公表されるのですか。
  3. Q3-3 法人番号は、いつから公表されますか。
  4. Q3-4 清算の結了等により法人格が消滅した場合、法人番号は抹消されるのですか。
  5. Q3-5 設立登記法人ですが、「公表の同意を撤回する旨の届出書」を提出すれば、「国税庁法人番号公表サイト」で基本3情報を公表しないことができますか。
  6. Q3-6 設立登記法人ですが、本店所在地の変更登記をしました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。また、変更後の内容を反映した法人番号指定通知書は再送付されるのでしょうか。
  7. Q3-7 人格のない社団等ですが、「法人番号等の公表同意書」は必ず提出しなければならないのですか。
  8. Q3-8 人格のない社団等ですが、公表に同意した後に、同意を撤回して非公表とすることはできますか。
  9. Q3-9 国税に関する法律に規定する申告書・届出書を提出している人格のない社団等ですが、団体の名称を変更しました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。また、変更後の内容を反映した法人番号指定通知書は再送付されるのでしょうか。
  10. Q3-10 「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」を提出して法人番号の指定を受けた人格のない社団等ですが、団体の名称を変更しました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。また、変更後の内容を反映した法人番号指定通知書は再送付されるのでしょうか。
  11. Q3-11 外国法人ですが、指定された法人番号を国税庁法人番号公表サイトで入力して検索ボタンをクリックしても、「対象の法人番号は存在しません。」というメッセージが表示されるだけで、情報を確認することができません。どうしてでしょうか。new

(4) 法人番号の指定に関するお尋ね

  1. Q4-1 「法人番号の指定に関するお尋ね」は必ず提出しなければならないのですか。
  2. Q4-2 当団体は、PTAとして活動している団体ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートのQ2法人区分の確認の「人格のない社団等」に該当するのですか。
  3. Q4-3 企業年金基金ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートの「Q2法人区分の確認」のどれに該当しますか。
  4. Q4-4 外国法人ですが、確認フローチャートの結果が「7」になりました。法人番号の指定に関するお尋ねの回答用紙の各欄の書き方などを教えてください。

(5) 検索・閲覧・ダウンロード

  1. Q5-1 「国税庁法人番号公表サイト」では、法人番号等の検索やデータダウンロードが可能とのことですが、それらの機能の詳細(仕様)について教えてください。
  2. Q5-2 国税庁法人番号公表サイトで、商号又は名称から法人番号を検索しましたが、検索結果が表示されませんでした。原因は何が考えられますか。
  3. Q5-3 法人番号公表サイトの検索結果(法人情報)画面のアドレスには、直接アクセスできますか。
  4. Q5-4 法人番号は、何桁区切りで表示されますか。
  5. Q5-5 商号又は名称で、前方一致検索又は読み仮名で検索する場合、入力時に省略する法人種別はどのようなものがありますか。

(6) 情報記録媒体によるデータ提供

  1. Q6-1 情報記録媒体で全件データの提供を受けるにはどのようにすればよいのですか。
  2. Q6-2 情報記録媒体によるデータ提供を依頼した場合は、何日程度で情報記録媒体が返送されますか。また、データ提供を一定期間分(例えば1年分)まとめて依頼することはできますか。

(7) Web-API

  1. Q7-1 法人番号のWeb-APIを利用したいと思います。アプリケーションIDの発行手続はどのようにすればよいのですか。
  2. Q7-2 「アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」は、だれでも提出できるのですか。
  3. Q7-3 Web-API機能を使って、全件データを取得することは可能ですか(例えば、取得期間開始日に番号法の施行日(2015-10-05)を設定し、取得期間終了日に抽出日を設定するなど)。
  4. Q7-4 Web-API機能の抽出条件指定の際、「所在地、法人種別」の条件指定を省略した場合は、全国・全法人の差分データを取得することが可能ですか。
  5. Q7-5 Web-API機能の事前検証環境(テスト環境)は提供されていますか。

(8) 提供データ(検索・閲覧、ダウンロード、媒体提供、Web-API共通)

  1. Q8-1 公表されるダウンロードデータのサンプルデータを提供してほしい。
  2. Q8-2 公表されているデータの郵便番号が誤っているので修正してほしい。
  3. Q8-3 本店所在地の表記について、登記上は「○○町一丁目・・・」と漢数字で表記されていますが、法人番号公表サイトでは「○○町1丁目・・・」とアラビア数字で表示されています。漢数字の「一丁目」に訂正してください。
  4. Q8-4 地番が無いデータがあります。入力ミスではないですか。
  5. Q8-5 法人の種類を示す組織名称の位置(前株、後株等)について把握する方法はありますか。
  6. Q8-6 リソース定義書の項番18「国内所在地(丁目番地等)」の文字数について、詳しく教えてください。
  7. Q8-7 法人番号公表サイトでは、読み仮名による検索ができますが、Web-APIやダウンロードファイルで提供されているデータには法人名の読み仮名が含まれていません。今後、読み仮名を提供するデータ項目に追加する予定はありますか。
  8. Q8-8 番号法施行日(平成27年10月5日)前から存在する法人について、番号法施行日前の変更履歴情報は公表されないのですか。

(9) 法人番号の利活用

  1. Q9-1 法人番号の導入メリットは何ですか。
  2. Q9-2 法人番号の利用範囲はマイナンバー(個人番号)と同じですか。
  3. Q9-3 保有する法人関連情報に、法人番号を追加したいと考えていますが、法人数が多いため、手作業で検索するのは非常に困難です。何か効率的に名寄せする方法はありませんか。

(10) 英語版webページ

  1. Q10-1 なぜ、日本の法人等の英語表記情報を公表するwebページを作ったのですか。
  2. Q10-2 国税庁法人番号公表サイトの英語版webページでは、日本のすべての法人等の英語表記情報が確認できるのでしょうか。
  3. Q10-3 英語表記情報を公表している法人等は、外国で活動しているということでしょうか。
  4. Q10-4 海外での取引において、Tax Numberを求められました。法人番号はTax Numberとして使用できますか。
  5. Q10-5 英語表記登録を申し込んだ場合、英語表記の法人番号指定通知書は送付されますか。
  6. Q10-6 国税庁法人番号公表サイトの英語版webページから印刷した書類は、金融機関に提出する告知書類の一部として使用できますか。
  7. Q10-7 英語表記情報が公表されるのは、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページだけですか。
  8. Q10-8 英語表記登録の申込みをしていない法人等は、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページでどのように表示されるのでしょうか。
  9. Q10-9 英語表記情報と基本3情報の違いを教えてください。
  10. Q10-10 英語表記登録の申込み方法を教えてください。
  11. Q10-11 英語表記登録の申込みは、国税庁法人番号公表サイト(インターネット上)で入力や送信を行う手続だけで完了しますか。
  12. Q10-12 英語表記登録は、名称又は所在地の片方だけを申し込むことができますか。
  13. Q10-13 設立登記法人ですが、法人確認書類は定款の写しでも問題ないでしょうか。
  14. Q10-14 英語表記登録の申込み後、どのくらいの期間で国税庁法人番号公表サイトの英語版webページに表示されますか。
  15. Q10-15 外国法人ですが、英語表記登録を申し込むために、国税庁法人番号公表サイトの「英語表記情報入力画面」で法人番号を入力して表示ボタンを押しましたが、商号や所在地が表示されません。どうしてでしょうか。
  16. Q10-16 公表に同意していない人格のない社団等ですが、英語表記登録を申し込むことはできますか。
  17. Q10-17 英語表記の登録をしている人格のない社団等ですが、公表同意の撤回をした場合、登録・公表されている英語表記はどうなりますか。
  18. Q10-18 登録した英語表記の名称や所在地は、変更ができますか。
  19. Q10-19 登録した英語表記を変更したいのですが、どのような手続をすればよいでしょうか。
  20. Q10-20 英語表記を登録している法人です。商号の変更登記をして日本語表記が変更になりましたが、英語表記の変更を失念していました。その場合、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページではどのように表示されますか。
  21. Q10-21 英語版webページは、国税庁法人番号公表サイトのどこから表示できますか。
  22. Q10-22 国税庁法人番号公表サイト(日本語)でも英語表記情報の検索ができますか。
  23. Q10-23 国税庁法人番号公表サイトの英語版webページに公表された英語表記情報が間違っているようです。
  24. Q10-24 スマートフォンから国税庁法人番号公表サイトの英語版webページを利用(検索・閲覧)することはできますか。

(11) その他

  1. Q11-1 法人番号の指定、通知書の発送及び「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。
  2. Q11-2 国税庁が国際標準規格に基づく発番機関に登録されたと聞きましたが、発番機関に登録されたことで、今後どのようなことができるようになると考えられますか。
  3. Q11-3 国税庁が発番機関登録した国際標準規格はどのようなものですか。