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法人番号に関するFAQ

(1) 法人番号の指定

  1. Q1-1 法人番号はどのような団体に指定されますか。
  2. Q1-2 Q1-1において「一定の要件に該当する」とは、具体的にどのような場合をいいますか。
  3. Q1-3 法人番号の指定を受けるための届出は、どのように行えばよいのですか。
  4. Q1-4 「人格のない社団等」とは、具体的にどのような団体のことをいいますか。
  5. Q1-5 当団体は、人格のない社団等に該当しますが、どのような場合に法人番号が指定されますか。
  6. Q1-6 清算の結了等により法人格が消滅し、閉鎖登記を行っている場合、法人番号は指定されますか。
  7. Q1-7 法人番号はどのように指定されますか(桁数)。

(2) 法人番号の通知

  1. Q2-1 新たに法人を設立しますが、法人番号の指定通知書を受け取る際に注意すべきことはありますか。また、法人番号指定通知書が届かない場合は、どうすればいいのですか。
  2. Q2-2 法人番号指定通知書を紛失した場合は、どうすればいいのですか。
  3. Q2-3 新たに設立登記した法人には、法人番号はいつ通知されるのですか。
  4. Q2-4 新たにできた設立登記のない法人及び人格のない社団等が税務署へ申告書・届出書を提出した場合は、法人番号はいつ通知されますか。
  5. Q2-5 人格のない社団等が、法人番号の指定を受けるための届出をした場合、法人番号はいつ通知されますか。(平成28年1月7日更新)
  6. Q2-6 法人番号はどこに通知されますか。
  7. Q2-7 外国法人の通知書は、どこに送付されますか。
  8. Q2-8 法人番号指定通知書が届いたが、既に解散しており、現在事業実態がありません。届いた法人番号指定通知書は、どうすればよいのですか。
  9. Q2-9 法人番号指定通知書の同封物の内容について確認したい場合、どちらに確認すればよいのですか。
  10. Q2-10 法人番号はいつどのような方法で通知されたのですか。(平成27年10月5日より前に設立した法人等の場合)

(3) 法人番号の公表

  1. Q3-1 法人番号はどのように公表されるのですか。また、どのような情報が公表されるのですか。
  2. Q3-2 法人番号等の基本3情報(商号や本店所在地及び法人番号)は、なぜ公表されるのですか。
  3. Q3-3 法人番号は、いつから公表されますか。
  4. Q3-4 設立登記法人ですが、本店所在地の変更登記をしました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。 new
  5. Q3-5 清算の結了等により法人格が消滅した場合、法人番号は抹消されるのですか。
  6. Q3-6 「法人番号等の公表同意書」は必ず提出しなければならないのですか。
  7. Q3-7 公表に同意した後に、同意を撤回して非公表とすることはできますか。
  8. Q3-8 人格のない社団等ですが、団体の名称を変更しました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。 new

(4) 法人番号の指定に関するお尋ね

  1. Q4-1 「法人番号の指定に関するお尋ね」は必ず提出しなければならないのですか。
  2. Q4-2 当団体は、PTAとして活動している団体ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートのQ2法人の確認区分の「人格のない社団等」に該当するのですか。
  3. Q4-3 企業年金基金ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートの「Q2法人区分の確認」のどれに該当しますか。
  4. Q4-4 海外に本店がある外国法人ですが、日本に営業所はありません(確認フローチャートの7に該当します)。法人番号の指定に関するお尋ねの回答用紙3「国外の本店所在地」欄はどのように記載すればよいのですか。

(5) 検索・閲覧・ダウンロード

  1. Q5-1 法人番号公表サイトでは、法人番号等の検索やデータダウンロードが可能になるとのことですが、それらの機能の詳細(仕様)について教えてください。
  2. Q5-2 国税庁法人番号公表サイトで、商号又は名称から法人番号を検索しましたが、検索結果が表示されませんでした。原因は何が考えられますか。new
  3. Q5-3 法人番号公表サイトの検索結果(法人情報)画面のアドレスには、直接アクセスできますか。
  4. Q5-4 法人番号は、何桁区切りで表示されますか。

(6) 情報記録媒体によるデータ提供

  1. Q6-1 情報記録媒体で全件データの提供を受けるにはどのようにすればよいのですか。
  2. Q6-2 情報記録媒体によるデータ提供を依頼した場合は、何日程度で情報記録媒体が返送されますか。また、データ提供を一定期間分(例えば1年分)まとめて依頼することはできますか。

(7) Web-API

  1. Q7-1 法人番号のWeb-APIを利用したいと思います。アプリケーションIDの発行手続はどのようにすればよいのですか。
  2. Q7-2 「アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」は、だれでも提出できるのですか。
  3. Q7-3 Web-API機能を使って、全件データを取得することは可能ですか(例えば、取得期間開始日に番号法の施行日(2015-10-05)を設定し、取得期間終了日に抽出日を設定するなど)。
  4. Q7-4 Web-API機能の抽出条件指定の際、「所在地、法人種別」の条件指定を省略した場合は、全国・全法人の差分データを取得することが可能ですか。
  5. Q7-5 Web-API機能を利用して、「名称又は所在地をキーに法人番号を調べる」ことはできないのですか。
  6. Q7-6 Web-API機能の事前検証環境(テスト環境)は提供されていますか。

(8) 提供データ(検索・閲覧、ダウンロード、媒体提供、Web-API共通)

  1. Q8-1 公表されるダウンロードデータのサンプルデータを提供してほしい。
  2. Q8-2 公表されているデータの郵便番号が誤っているので修正してほしい。 new
  3. Q8-3 本店所在地の表記について、登記上は「○○町一丁目・・・」と漢数字で表記されていますが、法人番号公表サイトでは「○○町1丁目・・・」とアラビア数字で表示されています。漢数字の「一丁目」に訂正してください。 new
  4. Q8-4 地番が無いデータがあります。入力ミスではないですか。 new
  5. Q8-5 法人の種類を示す組織名称の位置(前株、後株等)について把握する方法はありますか。
  6. Q8-6 リソース定義書の項番18「 国内所在地(丁目番地等)」の文字数について、詳しく教えてください。 new
  7. Q8-7 法人番号公表サイトでは、読み仮名による検索ができますが、Web-APIやダウンロードファイルで提供されているデータには法人名の読み仮名が含まれていません。今後、読み仮名を提供するデータ項目に追加する予定はありますか。
  8. Q8-8 番号法施行日(平成27年10月5日)前から存在する法人について、番号法施行日前の変更履歴情報は公表されないのですか。

(9) 法人番号の利活用

  1. Q9-1 法人番号の導入メリットは何ですか。new
  2. Q9-2 法人番号の利用範囲はマイナンバー(個人番号)と同じですか。
  3. Q9-3 保有する法人関連情報に、法人番号を追加したいと考えていますが、法人数が多いため、手作業で検索するのは非常に困難です。何か効率的に名寄せする方法はありませんか。new

(10) その他

  1. Q10 法人番号の指定や通知書の発送及び法人番号等の公表業務は、国税庁のどの部署で行っているのですか。