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ホーム社会保障・税番号制度<マイナンバー>について社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQ>番号制度概要に関するFAQ

番号制度概要に関するFAQ

(1) 国税分野における利用

  1. Q1-1 マイナンバー(個人番号)・法人番号はどういった分野で利用されますか。また、国税の分野では、マイナンバー(個人番号)・法人番号はどのように利用されますか。
  2. Q1-2 社会保障・税番号<マイナンバー>制度の導入により、税務行政はどのように変わりますか。
  3. Q1-3 社会保障・税番号<マイナンバー>制度の導入に向けて、国税当局はどのような対応をしていますか。
  4. Q1-4 社会保障・税番号<マイナンバー>制度の導入により、納税者にとって、どのようなメリットがありますか。
  5. Q1-5 マイナポータルができたら、申告手続が簡素化されますか。

(2) 税務関係書類への番号記載

  1. Q2-1 社会保障・税番号<マイナンバー>制度の導入により、税務手続はどう変わりますか。
  2. Q2-2 税務関係書類は、どのような場合にマイナンバー(個人番号)・法人番号を記載することになりますか。
  3. Q2-3-1 申告書や法定調書等を税務署等に提出する場合、必ずマイナンバー(個人番号)・法人番号を記載しなければなりませんか。
  4. Q2-3-2 申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。
  5. Q2-3-3 税務署等が受理した申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合には、罰則の適用はありますか。
  6. Q2-4 マイナンバー(個人番号)・法人番号は、いつから申告書や法定調書等の税務関係書類に記載する必要がありますか。
  7. Q2-4-1 平成28年度税制改正でマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされた書類とは、具体的にどのような書類でしょうか。
  8. Q2-4-2 平成28年度税制改正でマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされた書類については、いつからマイナンバー(個人番号)の記載が不要となりますか。
  9. Q2-4-3 平成29年1月1日以後マイナンバー(個人番号)の記載を要しなくなる書類については、様式も改訂されるのでしょうか。
  10. Q2-4-4 平成29年1月1日以後マイナンバー(個人番号)の記載を要しなくなる書類については、法令上、平成28年12月まではマイナンバー(個人番号)の記載が必要であるのに、現在個人番号欄のない様式を使用しているのはなぜですか。
  11. Q2-5 マイナンバー(個人番号)・法人番号を記載するための申告書や法定調書等の様式はいつ頃示されますか。
  12. Q2-6 所得税の準確定申告書付表や消費税申告書の付表6、相続税の申告書や贈与税の申告書付表には、複数の相続人が同一の書面にマイナンバー(個人番号)を記載することとなりますが、例えば、一人目の相続人が自らのマイナンバー(個人番号)を付表に記載して二人目の相続人に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当しますか。
     また、マイナンバー(個人番号)が記載された付表を渡された二人目の相続人は、一人目の相続人の本人確認を行う必要がありますか。

(3) その他

  1. Q3-1 番号法に規定されている「個人番号利用事務実施者」や「個人番号関係事務実施者」とは具体的に誰を指しますか。
  2. Q3-2 特定個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む個人情報)の提供については番号法で制限されていますが、国税分野において、特定個人情報の提供を行うのはどのような場合ですか。
  3. Q3-3 支払金額が少額であり、法定調書の提出が必要とされる金額にも満たない場合には、税務署等に法定調書の提出義務が生じませんが、その場合であっても、マイナンバー(個人番号)の提供を求める必要がありますか。
  4. Q3-4 社会保障・税番号<マイナンバー>制度の導入・定着に向け、関係民間団体や業界団体等に対する周知はどのように進めていますか。
  5. Q3-5 事業者が個人番号を取り扱うに当たって、注意すべきことはありますか。
  6. Q3-6 顧客とメールにて資料の送受信を行っていますが、マイナンバー(個人番号)を含む資料についても、従来どおりPDF等のデータに読み込み、メールの添付資料として送受信を行ってもよいですか。
  7. Q3-7 税務調査において、安全管理措置が適当かどうか確認することはありますか。
  8. Q3-8 従業員等のマイナンバー(個人番号)が記載された給与所得の扶養控除等申告書などが漏えいした場合、担当者や企業は罰せられますか。
  9. Q3-9 マイナンバー(個人番号)の指定を受けた後に国外へ転出した者が帰国した場合には、出国前と同じマイナンバー(個人番号)が指定されますか。
  10. Q3-10 海外勤務者等のマイナンバー(個人番号)を会社等のデータベースで保管してもよいですか。
  11. Q3-11 事業者から個人番号関係事務を受託し、事業者に代わり番号の収集、本人確認及び収集した番号を法定調書などの税務書類に記載する業務を行う場合に、税理士法の観点で注意することはありますか。
  12. Q3-12 マイナンバー(個人番号)が記載された書類の保管を依頼されたのですが、私は個人番号関係事務実施者ではありません。マイナンバー(個人番号)の提供を受けることは番号法上問題ないですか。
  13. Q3-13-1 外国の金融機関に口座を開設する際に、納税者番号としてマイナンバーの提供を求められたのですが、問題ないですか。new
  14. Q3-13-2 国内の居住者が外国の金融機関に対してマイナンバーを提供することの根拠を教えてください。new