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法人番号に関するFAQ

(1) 法人番号の指定

Q1-1 法人番号はどのような団体に指定されますか。

(答)

法人番号は、1国の機関、2地方公共団体、3会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人(設立登記法人)のほか、4設立登記法人以外の法人(設立登記のない法人)又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体に指定されます。

4について、より具体的に申し上げますと、税法上、給与等の支払をする事務所の開設等の届出書、内国普通法人等の設立の届出書、外国普通法人となった旨の届出書、収益事業開始の届出書又は消費税課税事業者届出書を提出することとされている団体に対して、法人番号が指定されます。

なお、法人番号を指定されない法人又は人格のない社団等であっても、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体など一定の要件に該当するものは、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。

また、法人番号は1法人に対し1番号のみ指定されますので、法人の支店や事業所等、個人事業者及び民法上の組合等には法人番号は指定されません。

Q1-2 Q1-1において「一定の要件に該当する」とは、具体的にどのような場合をいいますか。

(答)

Q1-1における「一定の要件に該当する」とは、

  1. 1 国内法の規定に基づき成立したが設立の登記を行わない法人に該当する場合、具体的には、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務がない土地改良区といった公共法人や、親会社から社員を派遣されている健康保険組合といった公益法人などに該当する場合や、
  2. 2 国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体又はこれらの書類の提出者から当該書類に記載するため必要があるとして法人番号の提供を求められる団体に該当する場合、具体的には、ボランティアで運営される人格のない社団等(法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務がない団体)が、出版物を発行する際に、原稿料やデザイン料を支払う場合(報酬等の支払調書の提出義務者となるケース)など

をいいます。

Q1-3 法人番号はどのように指定されますか(桁数)。

(答)

法人番号は、12桁の基礎番号及びその前に付された1桁の検査用数字(チェックデジット)の数字のみで構成される13桁の番号になります。

例えば、株式会社など、会社法等の規定により設立の登記をした法人(設立登記法人)の法人番号を構成する基礎番号は、法務省から提供を受ける商業登記法に基づく「会社法人等番号(12桁)」となります。

また、設立登記法人以外の団体は、国税庁長官が会社法人等番号(12桁)と重複することのない12桁の基礎番号を定めます。

この12桁の基礎番号の前に1桁の検査用数字を付した番号を法人番号として指定することになります。

なお、一度指定された法人番号を変更することはできません。

※ 検査用数字(チェックデジット)とは、法人番号を電子計算機に入力するときに誤りのないことを確認することを目的として、基礎番号を基礎として財務省令で定める算式により算出される一から九までの整数をいいます。

財務省令で定める算式

Q1-4 清算の結了等により法人格が消滅し、閉鎖登記を行っている場合、法人番号は指定されますか。

(答)

○ 番号法施行日(平成27年10月5日)時点で閉鎖登記されていた場合

清算の結了等により法人格が消滅し、閉鎖登記を行っていた設立登記法人については、法人番号は指定されません。

○ 番号法施行日(平成27年10月5日)以後に閉鎖登記を行っている場合

番号法施行日時点で閉鎖登記されていない法人については、法人番号を指定しています。番号法施行日後に閉鎖登記を行った場合、法人番号公表サイトにおいて閉鎖登記がされた旨及び閉鎖登記された年月日を公表事項に追加した上で、引き続き公表いたします。なお、同一の法人番号を他の法人に再利用することはありません。

(関連FAQ)

  1. Q3-4 清算の結了等により法人格が消滅した場合、法人番号は抹消されるのですか。

Q1-5 法人番号は、指定した法人等の実在性を証明しているものでしょうか。また、支部に本部と同じ法人番号が指定されることがありますが、同じ法人番号を指定された法人等は一の法人等であることを証明しているものでしょうか。(平成28年6月27日更新)

(答)

法人番号は、特定の法人や団体を識別する機能を活用し、行政の効率化や企業の事務負担の軽減を図ることを目的として、登記や税務上の届出等に基づき指定されるものであり、必ずしも法人等が実在することを証明するものではありません。

また、同じ法人番号が指定された法人等がすべて一の法人等であることを証明するものでもありません。

(参考)例えば、1解散した法人であっても登記記録が閉鎖されていない限り、法人番号が指定されます。また、2所在地を移転しても所在地変更の手続をしていなければ変更前の所在地で公表されます。

したがって、法人や団体の実在性や同じ法人番号が指定された法人等の独立性については、法人番号の有無にかかわらず、それぞれ当該法人等の存立の根拠となる法令(会社法、公益法人認定法、一般社団・財団法人法、特定非営利活動促進法、宗教法人法、私立学校法、健康保険法、国民年金法など)などに基づき判断されることから、登記事項証明書や定款、規則等を別途確認する必要があります。

Q1-6 法人番号の指定を受けるための届出は、どのように行えばよいのですか。(平成28年12月26日更新)

(答)

法人番号の指定を受けていない設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等が、法人番号の指定を受けるためには、指定を受けるために必要な要件に該当する事由(1個別法令で設立された国内に本店を有する法人に該当する、若しくは2国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体に該当する等)などの所要事項を記載の上、代表者等が記名押印した届出書を国税庁長官に提出していただくこととなります。この場合、併せて当該届出事項を証明する定款等の書類を添付していただく必要があります。

※1 設立に当たり法令の規定により国の機関又は地方公共団体の機関の許認可等を必要とする設立登記法人以外の法人(年金基金など)については、届出書と併せて次の12の両方の書類を添付して提出する必要があります。

  1. 1定款、寄附行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるものの写し
    (日本語以外の言語で記載している場合は和訳文を添付)(1部)
  2. 2当該許認可等を証する書類の写し(1部)

※2 番号法で基本3情報を公表するものと規定されている設立登記法人等は、「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」を提出する必要はありません。

(関連FAQ)

  1. Q11-1 法人番号の指定、通知書の発送及び「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。

Q1-7 「人格のない社団等」とは、具体的にどのような団体のことをいいますか。

(答)

番号法において、人格のない社団等とは、「法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの」とされています。法人でない社団又は財団で代表者又は管理者の定めがあるものとは、従来の税務上の取扱いと同様、当該社団又は財団の定款、寄附行為、規約等によって代表者又は管理人が定められている場合のほか、当該社団又は財団の業務に係る契約を締結し、その金銭、物品等を管理する等の業務を主宰する者が事実上あることを含みます。

具体的には、

  1. 1 団体としての組織を備えていること、
  2. 2 多数決の原則が行われていること、
  3. 3 構成員が変更しても団体そのものは存続すること、
  4. 4 その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること、

の要件が備わる団体が該当することになります。

また、民法上の組合(民法第667条第1項)、匿名組合(商法第535条)、投資事業有限責任組合(投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項)、有限責任事業組合(有限責任事業組合契約に関する法律第3条第1項)は、当事者間の契約にすぎないことから、人格のない社団等には該当しません。

Q1-8 当団体は、人格のない社団等に該当しますが、どのような場合に法人番号が指定されますか。

(答)

人格のない社団等については、給与等の支払をする事務所の開設等の届出書、内国普通法人等の設立の届出書、外国普通法人となった旨の届出書、収益事業開始の届出書又は消費税課税事業者届出書(以下、これらを「税法上の届出」といいます。)を税務署に提出している場合には、届出手続等を要することなく、国税庁長官が法人番号を指定し、通知を行います。したがって、法人番号の指定を受けていない人格のない社団等が、新たに税法上の届出を提出されますと、届け出ていただいた情報を基に、法人番号を指定し、法人番号指定通知書を主たる事務所に書面でお届けします。

これら以外の人格のない社団等については、国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体又はこれらの書類の提出者から当該書類に記載するため必要があるとして法人番号の提供を求められる団体に該当する場合、具体的には、ボランティアで運営される人格のない社団等(法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務がない者)であって、出版物を発行し原稿料やデザイン料を支払う団体(報酬等の支払調書の提出義務者となるケース)などに該当する場合に、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。

(関連FAQ)

  1. Q1-6 法人番号の指定を受けるための届出は、どのように行えばよいのですか。

Q1-9 法人番号の指定がない法人はありますか。(平成28年10月7日更新)

(答)

法人番号が指定されていない法人もあります。

法人番号は、1国の機関、2地方公共団体、3会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人(設立登記法人)のほか、4設立登記法人以外の法人(設立登記のない法人)又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体(※)に指定されます。

また、法人番号を指定されない法人又は人格のない社団等であっても、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体など一定の要件に該当するものは、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。

したがって、これらに該当しない法人又は人格のない社団等には、法人番号は指定されません。

特に、外国に本店がある法人(外国法人)は、設立登記のない法人に該当するため、国内事務所を支店登記したのみでは法人番号は指定されません。

※ 具体的には、税法上、給与等の支払をする事務所の開設等の届出書、内国普通法人等の設立の届出書、外国普通法人となった旨の届出書、収益事業開始の届出書又は消費税課税事業者届出書を提出することとされている団体をいいます。

(関連FAQ)

  1. Q1-1 法人番号はどのような団体に指定されますか。
  2. Q1-2 Q1-1において「一定の要件に該当する」とは、具体的にどのような場合をいいますか。

Q1-10 当法人は、支店や事業所ごとに管轄の税務署へ給与支払事務所開設届出書を提出しているため、給与支払事務所が本店とは異なります。そういった場合は、支店や事業所ごとに法人番号が指定されるのでしょうか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

法人番号は1法人につき1つ指定されますので、同一法人内で給与支払事務所が異なる(法人の支店・支部や事業所ごとに税務署に給与支払事務所開設届出をして、給与の支払をしている)場合でも、支店・支部や事業所ごとに個別の法人番号が指定されることはありません。

Q1-11 外国法人に法人番号は指定されますか。(平成29年5月8日掲載)

(答)

外国に本店がある法人(以下「外国法人」といいます。)は、次のいずれかの場合に法人番号が指定されます。

  1. 1 税務署に給与等の支払をする事務所の開設等の届出書、内国普通法人等の設立の届出書、外国普通法人となった旨の届出書、収益事業開始の届出書又は消費税課税事業者届出書を提出している場合
  2. 2 1以外の外国法人で、一定の要件に該当し、国税庁長官に届出をした場合

※ 外国法人は、国内事務所を支店登記しただけでは法人番号は指定されません。

(関連FAQ)

  1. Q1-1 法人番号はどのような団体に指定されますか。
  2. Q1-6 法人番号の指定を受けるための届出は、どのように行えばよいのですか。
  3. Q1-9 法人番号の指定がない法人はありますか。
  4. Q1-13 国内事務所を支店登記している外国法人ですが、法人番号は12桁の会社法人等番号の前に1桁の数字を付した番号になるのでしょうか。
  5. Q2-10 外国法人の通知書は、どこに送付されますか。
  6. Q3-11 外国法人ですが、指定された法人番号を国税庁法人番号公表サイトで入力して検索ボタンをクリックしても、「対象の法人番号は存在しません。」というメッセージが表示されるだけで、情報を確認することができません。どうしてでしょうか。

Q1-12 国内事務所を支店登記した外国法人ですが、法人番号は指定されますか。(平成29年5月8日掲載)

(答)

会社法その他法令の規定により設立の登記をした法人(設立登記法人)については、登記が完了すれば法人番号が指定されますが、外国に本店がある法人(以下「外国法人」といいます。)は番号法上、設立登記法人には当たりませんので、国内事務所を支店登記しただけでは法人番号は指定されません。

外国法人が法人番号の指定を受けるには、「Q1-11 外国法人に法人番号は指定されますか。」に記載された1又は2のいずれかの手続が必要です。

(関連FAQ)

  1. Q1-9 法人番号の指定がない法人はありますか。
  2. Q1-13 国内事務所を支店登記している外国法人ですが、法人番号は12桁の会社法人等番号の前に1桁の数字を付した番号になるのでしょうか。
  3. Q2-10 外国法人の通知書は、どこに送付されますか。

Q1-13 国内事務所を支店登記している外国法人ですが、法人番号は12桁の会社法人等番号の前に1桁の数字を付した番号になるのでしょうか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

外国に本店がある法人(以下「外国法人」といいます。)に指定される法人番号は、12桁の会社法人等番号の前に1桁の数字を付した番号ではありません。

会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人(設立登記法人)は、12桁の会社法人等番号を基礎番号としてその前に1桁の検査用数字を付した番号が法人番号になりますが、外国法人は設立登記法人ではないため、国税庁長官が定めた会社法人等番号と重複することのない12桁の番号を基礎番号とし、その前に1桁の検査用数字を付した番号になります。

なお、外国法人の場合、国内事務所を支店登記したのみでは法人番号は指定されませんので、下記の関連FAQをご覧ください。

(関連FAQ)

  1. Q1-3 法人番号はどのように指定されますか(桁数)。
  2. Q1-6 法人番号の指定を受けるための届出は、どのように行えばよいのですか。
  3. Q1-9 法人番号の指定がない法人はありますか。

Q1-14 当部署は、市の機関ではありますが、特別会計で事業を行っていることから、市とは会計が異なります。このような場合、法人番号は個別に指定されるのでしょうか。(平成29年5月8日掲載)

(答)

法人番号は、1法人に対し1番号のみ指定されますが、地方公共団体も同様に1地方公共団体に対して1番号のみが指定されます。そのため、地方公共団体を構成する機関や下部組織、部局、出先機関には、法人番号は指定されません。市とは会計が異なる場合でも、貴部署は市の機関であることから、貴部署に対して個別に法人番号が指定されるものではありませんので、市の法人番号をご使用ください。

なお、公立の病院や学校、教育委員会なども同様です。

Q1-15 市の部局や出先機関ごとに給与支払事務所の開設届出書を提出しているため、複数の給与支払者から給与を支給されている職員がいますが、法定調書の記載にあたり、給与支払者ごとに法人番号の指定を受けることはできますか。(平成29年5月8日掲載)

(答)

法人番号は、1法人に対し1番号のみ指定されますが、地方公共団体も同様に1地方公共団体に対して1番号のみが指定されます。そのため、地方公共団体を構成する機関や下部組織、部局、出先機関で給与支払事務所が異なる場合であっても個別に法人番号の指定を受けることはできません。法定調書に記載する際は、市の法人番号をご使用ください。

(2) 法人番号の通知

Q2-1 法人番号はどこに通知されますか。(平成28年12月26日更新)

(答)

設立登記法人については、登記されている本店又は主たる事務所の所在地に、設立登記法人以外の法人や人格のない社団等で国税に関する法律に規定する申告書・届出書を提出している団体については、当該申告書・届出書に記載された本店又は主たる事務所の所在地に通知書を送付します。

なお、通知書の記載内容は、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で検索することにより確認又は印刷することができますので、こちらもご活用ください(確認及び印刷方法の詳細は、法人番号公表サイトの「よくある質問」をご参照ください。)。

Q2-2 法人番号はいつどのような方法で通知されたのですか。(平成27年10月5日より前に設立した法人等の場合)

(答)

会社法その他の法令の規定に基づき設立の登記をした法人のうち、番号法施行日(平成27年10月5日)時点で存在する(閉鎖登記がされていない)法人等については、平成27年10月22日から11月25日の間に、予定どおり普通郵便により「法人番号指定通知書」を発送しました。

具体的な発送日は、以下の「法人番号の『通知・公表』開始スケジュールについて」をご参照ください。

法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて

また、設立登記のない法人又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体については、平成27年11月13日に簡易書留により発送しました。

Q2-3 法人番号指定通知書の同封物の内容について確認したい場合、どちらに確認すればよいのですか。(平成28年12月26日更新)

(答)

「法人番号の指定に関するお尋ね」や同お尋ねの「確認フローチャート」については、下記の関連FAQをご確認の上、ご不明な点については、国税庁法人番号管理室へお問い合わせください。

(関連FAQ)

  1. Q4-1 「法人番号の指定に関するお尋ね」は必ず提出しなければならないのですか。
  2. Q4-2 当団体は、PTAとして活動している団体ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートのQ2法人区分の確認の「人格のない社団等」に該当するのですか。
  3. Q4-3 企業年金基金ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートの「Q2法人区分の確認」のどれに該当しますか。
  4. Q4-4 外国法人ですが、確認フローチャートの結果が「7」になりました。法人番号の指定に関するお尋ねの回答用紙の各欄の書き方などを教えてください。
  5. Q11-1 法人番号の指定、通知書の発送及び「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。

Q2-4 法人番号指定通知書が手元にない(紛失、届いていない)場合は、どうすればいいのですか。(平成28年12月26日更新)

(答)

法人番号指定通知書は法人番号を指定したことのお知らせであること、また、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で法人番号、名称及び所在地の情報を確認できることから、通知書が手元にない場合でも、原則として、再送付は行っていません。

なお、法人番号の提示が必要な場合は、法人番号公表サイトの法人情報の画面を印刷したものをご使用ください(印刷方法の詳細は、法人番号公表サイトの「よくある質問」をご参照ください。)。

法人番号公表サイトで法人番号等の確認ができない場合(公表に同意していない人格のない社団等の場合)などは、法人番号管理室までご連絡ください

(関連FAQ)

  1. Q11-1 法人番号の指定、通知書の発送及び「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。

Q2-5 金融機関や行政機関から法人番号指定通知書の提出を求められていますが、どうすればよいですか。(平成28年12月26日更新)

(答)

法人番号が指定されているか否かによって、次のとおり対応してください。

1 法人番号が指定されている場合

法人番号指定通知書は原則再送付していませんので、金融機関や行政機関から求められた場合は、下記の関連FAQをご確認の上、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」の法人情報の画面を印刷して提出してください(印刷方法の詳細は、法人番号公表サイトの「よくある質問」をご参照ください。)。

2 法人番号が指定されていない場合

法人番号の指定がない法人等もありますので、法人番号が指定されていない場合には、金融機関や行政機関に対し、法人番号が指定されていない旨をお伝えください。

なお、法人番号が指定されていない法人等であっても一定の要件に該当するものは、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。

3 法人番号が指定されているか否か不明な場合

法人番号が指定されているか否かは、法人番号公表サイトで確認ができます。

同サイトで法人番号の確認ができない場合(公表に同意していない人格の社団等の場合)などは、法人番号管理室までご連絡ください。

(関連FAQ)

  1. Q1-6 法人番号の指定を受けるための届出は、どのように行えばよいのですか。
  2. Q1-9 法人番号の指定がない法人はありますか。
  3. Q11-1 法人番号の指定、通知書の発送及び「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。

Q2-6 新たに設立登記した法人には、法人番号はいつ通知されますか。(平成29年1月20日更新)

(答)

法人番号指定通知書は、設立登記完了後一週間程度で登記上の所在地宛てに普通郵便で送付しています。
 なお、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」での公表は、通知書発送日の翌稼働日の夕刻に行います。

Q2-7 これから登記を申請して新たに法人を設立しますが、法人番号の指定通知書を受け取るに当たり、注意すべきことはありますか。また、法人番号指定通知書が届かない場合はどうすればいいのですか。(平成28年12月26日更新)

(答)

法人番号指定通知書は、登記完了後一週間程度で登記上の所在地宛てに普通郵便で送付していますが、新設法人の場合、郵便局は登記上の所在地に法人が入居していることを把握していなければ、通知書を差し戻してしまうことがあります。そのため、通知書が届くまでの間に法人名を表示した看板や郵便受けを設置するなど、郵便物が届くよう準備いただくことをお勧めします。

なお、登記上の所在地に未入居、建物が建設中又は登記とは異なる所在地で事業を行っているという理由で、通知書が届かない場合であっても、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で法人名及び所在地から検索することにより法人番号の確認ができます。確認した法人情報の画面は、印刷して使用することができますので、ご活用ください(印刷方法の詳細は、法人番号公表サイトの「よくある質問」をご参照ください。)。

また、通知書は指定した法人番号をお知らせするためのものですので、通知書が届かなかった場合でも、原則として、再送付は行っていません。

(関連FAQ)

  1. Q2-2 法人番号はいつどのような方法で通知されたのですか。(平成27年10月5日より前に設立した法人等の場合)
  2. Q2-6 新たに設立登記した法人には、法人番号はいつ通知されますか。
  3. Q2-8 新たにできた設立登記のない法人及び人格のない社団等が税務署へ申告書・届出書を提出した場合は、法人番号はいつ通知されますか。
  4. Q2-9 人格のない社団等が法人番号の指定を受けるための届出をした場合、法人番号はいつ通知されますか。

Q2-8 新たにできた設立登記のない法人及び人格のない社団等が税務署へ申告書・届出書を提出した場合は、法人番号はいつ通知されますか。(平成28年10月7日更新)

(答)

新たにできた設立登記のない法人及び人格のない社団等の法人番号指定通知書は、税務署へ申告書・届出書を提出した日から一か月程度で、申告書・届出書に記載された主たる事務所の所在地に簡易書留でお届けしています。

なお、審査に一か月以上の時間を要する場合がありますが、審査が終わり次第、速やかに通知書を発送しています。

Q2-9 人格のない社団等が、法人番号の指定を受けるための届出をした場合、法人番号はいつ通知されますか。(平成28年10月7日更新)

(答)

法人番号管理室に「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」が届いた日から一週間程度で届出書に記載された主たる事務所の所在地に法人番号指定通知書をお届けします。

また、審査に一週間以上の時間を要する場合がありますが、審査が終わり次第、速やかに通知書を発送します。

なお、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」での公表は、届出書において公表に同意されている場合のみ、通知書発送日の翌稼働日の夕刻に公表します。

Q2-10 外国法人の通知書は、どこに送付されますか。(平成29年5月8日更新)

(答)

外国法人の法人番号指定通知書は、国税に関する法律に規定する申告書・届出書に記載された日本国内の主たる事務所又は営業所等の所在地宛に送付します。
 なお、法人番号の指定を受けるための届出書を提出している場合は、当該届出書に記載された日本国内の主たる事務又は営業所等の所在地宛に送付します。

(3) 法人番号の公表

Q3-1 法人番号はどのように公表されるのですか。また、どのような情報が公表されるのですか。

(答)

法人番号は、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で公表します。

公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の1商号又は名称、2本店又は主たる事務所の所在地及び3法人番号の3項目(基本3情報)です。

また、法人番号の指定を受けた後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表します。

なお、番号法では、法人番号の指定を受けた団体のうち人格のない社団等については、基本3情報を公表することにつき代表者又は管理人の同意を得なければならないとされています。そのため、公表に同意した人格のない社団等についてのみ、基本3情報を公表します。

Q3-2 法人番号等の基本3情報(商号や本店所在地及び法人番号)は、なぜ公表されるのですか。

(答)

法人番号は、マイナンバー(個人番号)と異なり自由に流通させることができ、官民を問わず様々な用途で利活用されることが期待されています。

そのため、法人番号保有者を識別するために必要な情報提供手段として、番号法において、法人番号保有者の1商号又は名称、2本店又は主たる事務所の所在地及び3法人番号の3情報を公表する規定が設けられました。

(参考)

人格のない社団等の中には、名称や主たる事務所の所在地について公表を望まないために法人格を取得していない団体があることも想定されるため、そのような人格のない社団等の権利を尊重する趣旨で、基本3情報の公表に際してその代表者又は管理人の同意が必要とされています。

Q3-3 法人番号は、いつから公表されますか。(平成28年6月27日更新)

(答)

法人番号、法人の名称及び所在地の基本3情報は、平成27年10月5日(番号法の施行日)に開設した「国税庁法人番号公表サイト」で公表しています。(サイト内のサービス提供開始日は「法人番号の『通知・公表』開始スケジュールについて」を参照)

法人番号の公表は、法人番号の指定を受けた者に対し、法人番号を指定したこと、その年月日及び指定した法人番号などを記した通知書を発送後、翌稼働日の夕刻に行います。

Q3-4 清算の結了等により法人格が消滅した場合、法人番号は抹消されるのですか。

(答)

法人番号は、一度指定されますと、自由に流通させることができ、官民を問わず様々な用途で利活用することとされておりますので、法人番号を保有する法人(法人番号保有者)が清算の結了等により消滅したからといって、転々と流通する法人番号が直ちに不要になるものではなく、法人番号に関連付けられた情報(特定法人情報と言います。)の授受が行われる限り利用されるものであることから、抹消されることはなく、同一番号が他の法人に使用されることもありません。

なお、公表を行った法人番号保有者について清算の結了等の事由が生じた場合には、当該事由が生じた旨及び当該事由が生じた年月日を公表しています

(関連FAQ)

  1. Q1-4 清算の結了等により法人格が消滅し、閉鎖登記を行っている場合、法人番号は指定されますか。

Q3-5 設立登記法人ですが、「公表の同意を撤回する旨の届出書」を提出すれば、「国税庁法人番号公表サイト」で基本3情報を公表しないことができますか。(平成28年12月26日更新)

(答)

「公表の同意を撤回する旨の届出書」は、「法人番号等の公表同意書」を提出した人格のない社団等が公表同意を撤回する場合に使用する届出書であり、設立登記法人が提出することはできません。

番号法において、設立登記法人はすべて基本3情報を公表するものと規定されていますので、公表しないことはできません。

Q3-6 設立登記法人ですが、本店所在地の変更登記をしました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。また、変更後の内容を反映した法人番号指定通知書は再送付されるのでしょうか。(平成29年5月8日更新)

(答)

設立登記法人が法人名や本店所在地の変更登記を行った場合は、その内容で情報を更新します(法務省から国税庁へ自動的に連絡される仕組みになっています。)ので、法人番号の関係で特段の手続は必要ありません。ただし、税務署において異動に関する手続をする必要がありますので、ご注意ください。

なお、法人名・所在地に変更があっても一度指定された法人番号が変更されることはないため、法人名・所在地が変更になったことに伴う法人番号指定通知書の再送付は行いません。変更後の内容で法人番号の提示が必要な場合は、国税庁法人番号公表サイトの法人情報の画面を印刷してご使用ください(印刷方法の詳細は、法人番号公表サイトの「よくある質問」をご参照ください。)。

Q3-7 人格のない社団等ですが、「法人番号等の公表同意書」は必ず提出しなければならないのですか。(平成28年12月26日更新)

(答)

「法人番号等の公表同意書」は、人格のない社団等の代表者又は管理人が、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」に基本3情報を公表することに同意する場合にのみ提出してください。

なお、「法人番号等の公表同意書」の提出に当たっては、以下の点にご留意ください。

  1. 1 法人番号公表サイトには、各法人の情報を検索・閲覧する機能以外に、各法人の情報をダウンロードする機能があります。これら2つの機能で提供する基本3情報は、それぞれ更新のタイミングが異なります(検索・閲覧機能は随時更新され、ダウンロード機能は一定期間ごとに更新されます。)。このため、「公表の同意を撤回する旨の届出書」が提出され、同サイトの画面で基本3情報を検索・閲覧することができなくなっても、ダウンロード用のデータにはその更新日まで一時的に基本3情報が残ります。
  2. 2 基本3情報は、法人番号公表サイトで公表後、広く一般に利活用されるため、「公表の同意を撤回する旨の届出書」を提出して公表を取りやめた場合でも、一度インターネットに公表した情報の流通を完全に止めることは事実上不可能となります。
  3. 3 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、行政機関の長等は国税庁長官に対して基本3情報の提供を求めることができるとされています。このため、公表の同意が得られない場合であっても、他の行政機関の長等に基本3情報を提供します。提供された情報は、各行政機関等において守秘義務が課された情報として十分注意して取り扱われることとなります。

また、当該同意書が国税庁法人番号管理室に提出されるまで、基本3情報は法人番号公表サイトに公表されませんし、提出しないことを理由に、行政手続上不利益な取扱いがされることはありません。

※ 番号法で基本3情報を公表するものと規定されている設立登記法人等は、「法人番号等の公表同意書」を提出する必要はありません。

(参考)

法人番号等の公表同意書

Q3-8 人格のない社団等ですが、公表に同意した後に、同意を撤回して非公表とすることはできますか。(平成28年12月26日更新)

(答)

「法人番号等の公表同意書」を提出した人格のない社団等は、「公表の同意を撤回する旨の届出書」を国税庁法人番号管理室宛てに提出いただくことで、公表の同意を撤回することができます。

ただし、基本3情報の公表同意の撤回については、Q3-7に記載する留意事項1から3にご留意ください。

(参考)

公表の同意を撤回する旨の届出書

(関連FAQ)

  1. Q3-7 人格のない社団等ですが、「法人番号等の公表同意書」は必ず提出しなければならないのですか。
  2. Q11-1 法人番号の指定、通知書の発送及び「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。

Q3-9 国税に関する法律に規定する申告書・届出書を提出している人格のない社団等ですが、団体の名称を変更しました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。また、変更後の内容を反映した法人番号指定通知書は再送付されるのでしょうか。(平成29年5月8日更新)

(答)

国税に関する法律に規定する申告書・届出書を提出している設立登記のない法人又は人格のない社団等で団体の名称や所在地に変更があった場合は、税務署において異動に関する手続を行っていただきますと、その内容で情報を更新します(税務署から国税庁へ自動的に連絡される仕組みになっています。)ので、法人番号の関係で特段の手続は必要ありません。

なお、団体名・所在地に変更があっても一度指定された法人番号が変更されることはないため、団体名・所在地が変更になったことに伴う法人番号指定通知書の再送付は行いません。公表に同意している場合は、国税庁法人番号公表サイトにおいて、変更履歴も併せて公表しておりますのでそちらを参照してください。ただし、公表に同意していない人格のない社団等は、同サイトの法人情報画面を印刷することができませんので、お手持ちの通知書と併せて税務署に提出した異動届の写し等をご使用ください。

(関連FAQ)

  1. Q3-6 設立登記法人ですが、本店所在地の変更登記をしました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。また、変更後の内容を反映した法人番号指定通知書は再送付されるのでしょうか。

Q3-10 「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」を提出して法人番号の指定を受けた人格のない社団等ですが、団体の名称を変更しました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。また、変更後の内容を反映した法人番号指定通知書は再送付されるのでしょうか。(平成28年12月26日更新)

(答)

「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」を提出し、法人番号の指定を受けた設立登記のない法人又は人格のない社団等で団体の名称や所在地に変更があった場合、「法人番号の指定を受けるための届出書に関する変更の届出書」を国税庁法人番号管理室へ提出していただく必要があります。

当該届出書により、情報を更新するほか、公表に同意している場合は、変更履歴も併せて公表します。

なお、団体名・所在地に変更があっても一度指定された法人番号が変更されることはないため、団体名・所在地が変更になったことに伴う法人番号指定通知書の再送付は行いません。

手続をされた変更情報は、一定期間経過後、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で確認することができるようになりますので、変更後の内容で法人番号の提示が必要な場合は、法人番号公表サイトの法人情報の画面を印刷してご使用ください(印刷方法の詳細は、法人番号公表サイトの「よくある質問」をご参照ください。)。

ただし、公表に同意していない人格のない社団等は、同サイトの法人情報画面を印刷することができませんので、お手持ちの通知書と併せて変更後の定款等をご使用ください。

※ 番号法で基本3情報を公表するものと規定されている設立登記法人等は、「法人番号の指定を受けるための届出書に関する変更の届出書」を提出する必要はありません。

(参考)

法人番号の指定を受けるための届出書に関する変更の届出書

(関連FAQ)

  1. Q3-9 国税に関する法律に規定する申告書・届出書を提出している人格のない社団等ですが、団体の名称を変更しました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。また、変更後の内容を反映した法人番号指定通知書は再送付されるのでしょうか。
  2. Q11-1 法人番号の指定、通知書の発送及び「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。

Q3-11 外国法人ですが、指定された法人番号を国税庁法人番号公表サイトで入力して検索ボタンをクリックしても、「対象の法人番号は存在しません。」というメッセージが表示されるだけで、情報を確認することができません。どうしてでしょうか。(平成29年5月8日掲載)

(答)

法人番号の指定を受けた外国法人が国税庁法人番号公表サイトで検索できないのは、法人番号指定通知書に同封している「法人番号の指定に関するお尋ね」の回答用紙を国税庁法人番号管理室(以下「当室」といいます。)宛にご提出いただいていないことが原因です。公表には、「法人番号の指定に関するお尋ね」の回答用紙を当室に提出する必要がありますので、必要事項を記入の上、郵送などの方法によりご提出ください。

ご提出いただいた回答用紙を当室で確認後、公表します。

(様式)

法人番号の指定に関するお尋ね(PDF/3.84MB)

(4) 法人番号の指定に関するお尋ね

Q4-1 「法人番号の指定に関するお尋ね」は必ず提出しなければならないのですか。(平成29年4月7日更新)

(答)

「法人番号の指定に関するお尋ね」は、税務署に提出された収益事業開始届出書等の税法上の届出書(※)に基づいて法人番号を指定した設立登記のない法人及び人格のない社団等の皆様にお送りしています。

「法人番号の指定に関するお尋ね」の提出がないことを理由に、行政手続上不利益な取扱いがされることはありませんが、正確な法人番号の指定のために国税庁にて確認をさせていただきたく、お手数ではございますが、「回答用紙」をご提出いただきますよう、よろしくお願いいたします。

ただし、確認フローチャートの確認結果が1の場合は、回答用紙のご提出は不要です。

※ 給与支払事務所等開設届出書(所得税法第230条)

法人設立届出書(法人税法第148条)
外国普通法人となった旨の届出書(法人税法第149条)
収益事業開始届出書(法人税法第150条)
消費税課税事業者届出書(消費税法第57条)

(様式)

法人番号の指定に関するお尋ね(PDF/3.84MB)

(関連FAQ)

  1. Q11-1 法人番号の指定、通知書の発送及び「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。

Q4-2 当団体は、PTAとして活動している団体ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートのQ2法人区分の確認の「人格のない社団等」に該当するのですか。(平成29年4月7日更新)

(答)

番号法において、人格のない社団等とは、「法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの」とされ、次の4つの要件すべてが備わる団体が該当します。

  • 団体としての組織を備えていること
  • 多数決の原則が行われていること
  • 構成員が変更しても団体そのものは存続すること
  • その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること

これらの要件を全て満たす場合には、確認フローチャートのQ2法人区分の確認欄の「人格のない社団等」にチェックを入れていただき、Q3以降、該当する項目にチェックをしてください。フローチャートにより導かれた確認結果に応じて、回答用紙の記入項目に必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にて返信してください。

なお、フローチャートの「確認結果」欄が1となった場合には、回答用紙の記入及び返信は不要です。

また、PTA以外にも、登記のない労働組合、同業者団体、保険代行業等の収益事業を行っている団体、同好会、慈善団体等のうち、上記の要件を満たす場合は、人格のない社団等に該当します。

(様式)

法人番号の指定に関するお尋ね(PDF/3.84MB)

(関連FAQ)

  1. Q1-7 「人格のない社団等」とは、具体的にどのような団体のことをいうのですか。

Q4-3 企業年金基金ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートの「Q2法人区分の確認」のどれに該当しますか。(平成29年4月7日更新)

(答)

企業年金基金は、設立登記法人以外の法人に該当します。

番号法において、設立登記法人以外の法人とは、1我が国の法律の規定によって成立した(民法第33条第1項)が、設立の登記を行わない法人及び2我が国においてその成立を認許された外国法人(民法第35条)を意味します。

1には、国民年金基金、厚生年金基金、健康保険組合、共済組合、土地改良区、認可地縁団体(市町村長の認可を受けた地縁団体を指します。)などがあります。

2には、外国の行政区画及び外国会社並びに法律又は条約の規定により認許された外国法人があります。

(様式)

法人番号の指定に関するお尋ね(PDF/3.84MB)

(関連FAQ)

  1. Q1-1 法人番号はどのような団体に指定されますか。

Q4-4 外国法人ですが、確認フローチャートの結果が「7」になりました。法人番号の指定に関するお尋ねの回答用紙の各欄の書き方などを教えてください。(平成29年5月8日更新)

(答)

確認結果が「7」の外国法人の記入項目は、以下をご参考いただきますようお願いします。

項目1

・ 確認フローチャートの結果…7とご記入ください。

・ 法人番号(13桁)…指定された法人番号(13桁)をご記入ください。

・ 法人番号指定通知書に印字された情報に誤りがある場合…「誤りのある情報」欄の該当箇所にレ印を付し、「正しい情報」欄にその内容をご記入ください。

※ 法人番号指定通知書に印字された名称や所在地は税務署に提出された届出情報に基づいていますので、実際の名称や所在地と異なる場合は、税務署で異動に関する手続を行っていただく必要があります。

・ 設立(開設)年月日…本店の設立年月日を西暦でご記入ください。(例)1980年1月15日

・ 清算の結了等の年月日…記入は不要です。

・ 代表者又は管理人氏名…代表者又は管理人(以下「代表者等」といいます。)の氏名を記入し、押印してください。ただし、代表者等の印及び社印が無い場合は代表者等がサインをしてください。

・ 連絡先…貴法人の担当者氏名及び電話番号をご記入ください。

項目3

・ 国外の本店所在地…この欄は英語又は日本語のどちらの表記でも構いませんが、記入いただいた内容が国税庁法人番号公表サイトでそのまま公表されますので、ご注意ください。

・ 日本国内における事務所又は営業所の所在地…国内に事務所又は営業所(以下「事務所等」と言います。)がある場合は、その所在地を日本語でご記入いただき、国内に事務所等がない場合は、「国内に事務所等なし」とご記入ください。

※ 管理人等の住所は記入しないでください。

・ 日本国内における営業所の設置登記…国内の事務所等を登記している場合は「有」に、登記していない場合は「無」にレ印を付してください。

・ 会社法人等番号(12桁)・・・国内の事務所等を登記している場合は、登記事項証明書にある会社法人等番号(12桁)をご記入ください。登記していない場合、記入は不要です。


(様式)

法人番号の指定に関するお尋ね(PDF/3.84MB)

(5)検索・閲覧・ダウンロード

Q5-1 「国税庁法人番号公表サイト」では、法人番号等の検索やデータダウンロードが可能とのことですが、それらの機能の詳細(仕様)について教えてください。(平成29年1月30日更新)

(答)

「国税庁法人番号公表サイト」で提供する検索・閲覧機能やダウンロード機能の操作方法、情報記録媒体によるデータ提供の依頼方法や、Web-API機能の利用方法に関する詳細(仕様)については、法人番号公表サイトの以下のページを参照してください。

検索・閲覧機能及びダウンロード機能の操作方法:「ご利用方法について

情報記録媒体によるデータ提供の依頼方法:「全件データの情報記録媒体による提供

Web-API機能の利用方法:「法人番号システムWeb-API

なお、上記の機能の詳細(仕様)に関するお問い合わせは、連絡先(会社名・担当部署名、担当者氏名、電話番号等)を記載のうえ、以下のメールアドレス宛て送信をお願いします。

メールアドレス : kokuzei-houjinbangou@nta.go.jp

Q5-2 国税庁法人番号公表サイトで、商号又は名称から法人番号を検索しましたが、検索結果が表示されませんでした。原因は何が考えられますか。(平成28年6月27日更新)

(答)

○ ブラウザのバージョンが古いケース

お使いのパソコンのブラウザのバージョンが原因で検索できない場合があります。ブラウザがMicrosoft Internet Explorer(以下「IE」といいます。)8以前のバージョンの場合、検索・閲覧機能は稼働しませんので、IE9以上又は他のブラウザ(Firefox、Google Chrome)、スマートフォン、タブレットをご利用ください。

○ 検索方法に問題があるケース

商号又は名称の入力方法が原因で検索できない場合があります。商号又は名称から検索する場合には、株式会社(カブシキガイシャ)、有限会社(ユウゲンガイシャ)、(株)、(有)などの法人種別を表す文字を除いて入力してください。

○ 公表に同意していない人格のない社団等のケース

人格のない社団等の場合、公表に同意していない場合は、法人番号公表サイトで検索しても該当する法人は表示されません。

○ 設立登記完了後、一週間以内に検索しているケース

新規に設立登記した法人等については、通知書を発送した翌稼働日の夕刻に法人番号公表サイトに公表します。そのため、設立登記後すぐに公表サイトで検索しても、該当する法人は表示されません。

Q5-3 法人番号公表サイトの検索結果(法人情報)画面のアドレスには、直接アクセスできますか。

(答)

法人番号公表サイトでの検索結果(1件別の「法人情報」画面)は、下記のアドレスの後に法人番号(半角数字:13桁)を付加することで、検索画面で検索することなく「法人情報」画面を表示することができます。

自社ウェブサイトにおける企業情報のご紹介ページや行政機関において公表する法人情報に法人番号を併記する際に、ハイパーリンクとして付加することで、サイトの利用者が法人番号サイトで検索することなく法人の基本3情報を確認することができるようになります。

  • http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=

(例:法人番号が「7000012050002(国税庁)」の場合)

  • http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=7000012050002

国税庁の法人番号は、7000012050002です。

Q5-4 法人番号は、何桁区切りで表示されますか。

(答)

法人番号(13桁)は番号法施行令の規定により、12桁の基礎番号とその前に付す1桁の検査用数字(チェックデジット)から構成され、法令上、桁区切り(ハイフン等)を設けることとされておりません。

法人番号公表サイト上の画面表示、ダウンロード機能及びWeb-API機能で提供するデータにおいて法人番号をハイフン等で区切りますと、利用者の皆様が法人番号を機械処理する際に桁区切りの情報を除去する必要がありますので、桁区切りを設けることはいたしません。

なお、法人番号指定通知書の書面上の法人番号は、利用者が通知書を見ながら法人番号を転記したり、コンピュータに入力したりすることを考慮し、番号の視認性を高めるため、法人番号(13桁)の表示欄を1桁(検査数字)、4桁、4桁、4桁と破線で区切り、印字しています。

(参考)

通知書について

Q5-5 商号又は名称で、前方一致検索又は読み仮名で検索する場合、入力時に省略する法人種別はどのようなものがありますか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

入力時に省略する法人種別の例は、以下のとおりです。

株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、特定目的会社、有限責任中間法人、一般社団法人、公益社団法人、社団法人、一般財団法人、公益財団法人、財団法人、宗教法人、農業協同組合連合会、農業協同組合、農事組合法人、漁業協同組合、漁業生産組合、協同組合連合会、事業協同組合、協業組合、工業組合、商業組合、協同組合、企業組合、学校法人、医療法人社団、医療法人財団、医療法人、社会福祉法人、信用金庫、特定非営利活動法人、NPO法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、消費生活協同組合、団地管理組合法人、生活衛生同業組合、商店街振興組合、生活協同組合、管理組合法人、職業訓練法人、土地開発公社、特許業務法人、司法書士法人、行政書士法人、商工会議所、従業員組合、教職員組合、弁護士法人、税理士法人、税理士会、森林組合、酒販組合、労働組合、商工会、農業生産法人、農業生産法人株式会社、農業生産法人有限会社

(6) 情報記録媒体によるデータ提供

Q6-1 情報記録媒体で全件データの提供を受けるにはどのようにすればよいのですか。

(答)

情報記録媒体によるデータ提供を依頼される場合は「アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」と記録用DVD及び返信用の封筒を法人番号管理室に郵送又は持参にて提出していただくことで、提供を受けることができます。

データ提供依頼書の記載例、DVDの対応規格、提供時期及び送付先等の詳細については、法人番号公表サイトの「全件データの情報記録媒体による提供」を参照してください。

(様式) アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書

Q6-2 情報記録媒体によるデータ提供を依頼した場合は、何日程度で情報記録媒体が返送されますか。また、データ提供を一定期間分(例えば1年分)まとめて依頼することはできますか。

(答)

情報記録媒体によるデータ提供依頼書が国税庁に到着した日(以下「依頼書到着日」といいます。)によって、提供するデータの抽出時期と及び発送時期が異なります。

依頼書到着日が月初から20日の場合は、依頼書到着日の前月末時点の全件データを情報記録媒体に記録して、依頼書到着日から概ね1週間以内に発送させていただく予定です。

依頼書到着日が21日から月末の場合は、依頼書到着日の月末時点の全件データを情報記録媒体に記録し、翌月初旬に発送させていただく予定です。

なお、法人番号公表サイトでは、毎月末に全件データの更新を行っていますので、法人番号公表サイトから全件データをダウンロードする方法も是非ご活用ください。

情報記録媒体によるデータ提供

情報記録媒体によるデータ提供は、利用者の皆様からの依頼を受けた時期に対応する直前の月末時点の全件データを記録して返送するサービスです。例えば、毎月、全件データが必要になる方は、データ提供依頼書を毎月提出していただく必要があり、一定期間分(例えば1年(12ヵ月)分)のデータ提供をまとめて依頼することはできません。

(7) Web-API

Q7-1 法人番号のWeb-APIを利用したいと思います。アプリケーションIDの発行手続はどのようにすればよいのですか。(平成29年4月7日更新)

(答)

アプリケーションID発行手続の方法は、1インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で届出情報を入力・送信する方法と、2届出書を郵送又は持参して提出する方法があります。どちらからでも届出していただくことができます。

1 法人番号公表サイトで届出情報を入力・送信する方法

法人番号公表サイトの「アプリケーションIDの発行届出フォーム」に必要事項を記入いただき、届出を行ってください。

2 届出書を郵送又は持参して提出する方法

届出書は、以下の様式をお使いいただき、下記の関連FAQにある所在地に郵送又は持参にてご提出ください。

(様式)

アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書

(関連FAQ)

  1. Q11-1 法人番号の指定、通知書の発送及び「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。

Q7-2 「アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」は、だれでも提出できるのですか。

(答)

「アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」は、法人や個人を問わず、どなたでも提出していただくことができます。

Web-API機能は、「法人番号システムWeb-API利用規約」に同意の上、アプリケーションIDを取得していただければ、どなたでもご利用いただくことができます。

なお、情報記録媒体によるデータ提供については、「アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」に必要事項を記載の上、情報記録媒体(DVD-R又はDVD+R)及び返信用封筒(宛名・宛先を記載し、所要額の切手を貼付してください。)を同封して送付していただければ、どなたでも情報記録媒体で全件データを取得することができます。

Q7-3 Web-API機能を使って、全件データを取得することは可能ですか(例えば、取得期間開始日に番号法の施行日(2015-10-05)を設定し、取得期間終了日に抽出日を設定するなど)。

(答)

Web-APIの取得期間を指定して情報を取得する機能は、日次で更新される

  • 日々の新たに法人番号を指定した法人等の情報
  • 名称・所在地が変更になった法人等の情報
  • 登記記録が閉鎖された法人等の情報

を取得する機能であるため、全件データを取得することはできません。

取得期間を指定して情報を取得する機能で、Web-API機能のサービス開始日(平成27年12月1日)より前の日付を設定した場合はエラーとなります。(「エラーコード013:取得期間開始日は2015-12-01以降を指定してください。」)。

Q7-4 Web-API機能の抽出条件指定の際、「所在地、法人種別」の条件指定を省略した場合は、全国・全法人の差分データを取得することが可能ですか。

(答)

Web-API機能を用いて差分データをダウンロードする際に設定する「所在地、法人種別」の項目は、任意に設定する項目であるため、「所在地、法人種別」の条件指定を省略した場合は、取得期間(自:至)に該当する全国の全法人等の差分データを取得することができます。

なお、差分データとは、新たに法人番号を指定した法人、名称・所在地が変更になった法人、登記記録が閉鎖された法人といった法人番号の指定を受けた者の追加、変更・閉鎖に係る異動情報をいい、日次で更新・提供されます。

Q7-5 Web-API機能の事前検証環境(テスト環境)は提供されていますか。

(答)

アプリケーションIDを取得された方を対象に、サンプルデータ等を利用したWeb-API機能の検証環境を提供しています。

事前検証環境の利用方法やデータの詳細につきましては、アプリケーションIDの発行手続きをされた方に個別にご案内しています。

(8) 提供データ(検索・閲覧、ダウンロード、媒体提供、Web-API共通)

Q8-1 公表されるダウンロードデータのサンプルデータを提供してほしい。(平成29年4月7日更新)

(答)

全件データファイル及び差分データファイルで提供するデータ(Web-API機能を利用した場合のレスポンスも含む)のサンプルを、「国税庁法人番号公表サイト」の「基本3情報ダウンロード」の「サンプルデータの公開」で公開しています。

なお、法人番号を活用するためのシステム開発・改修以外を用途とするサンプルデータのご利用は、ご遠慮ください。

Q8-2 公表されているデータの郵便番号が誤っているので修正してほしい。(平成28年12月26日更新)

(答)

所在地に外字が使用されている場合や、住居表示の変更に伴う変更登記を行われていない場合に、正確に郵便番号が登録されないことがあります。

お手数ですが、下記関連FAQにあるお問合せ先にご連絡ください。

なお、公表しているデータの郵便番号は、国税庁において法人番号指定通知書を発送するために、登記されている所在地の文字情報を基に、機械的に一般郵便番号を設定したものです。そのため、ビルや大口事業所に係る個別郵便番号を登録することはできません。予めご了承ください。

(関連FAQ)

  1. Q11-1 法人番号の指定、通知書の発送及び「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。

Q8-3 本店所在地の表記について、登記上は「○○町一丁目・・・」と漢数字で表記されていますが、法人番号公表サイトでは「○○町1丁目・・・」とアラビア数字で表示されています。漢数字の「一丁目」に訂正してください。

(答)

登記上の本店所在地については、漢数字で「一丁目」と表記されているものと、アラビア数字で「1丁目」と表記されているものが混在しています。そのままでは、利用者の皆様が所在地を機械処理する際に改めて表記を統一する作業を行う必要がありますので、法人番号公表サイト上では、表記をアラビア数字に統一しています。

そのため、「1丁目」の表記を漢数字の「一丁目」に訂正することはできません。

Q8-4 地番が無いデータがあります。入力ミスではないですか。

(答)

公表している所在地は、登記等がされている所在地を表示しています。データとして誤っているものではありません。

Q8-5 法人の種類を示す組織名称の位置(前株、後株等)について把握する方法はありますか。(平成29年4月7日更新)

(答)

法人の種類を表す組織の名称の位置(前株、後株等)については、データ項目として提供はしていませんので、法人名を確認することにより判断していただくことになります。

なお、ダウンロードデータやWeb-APIを利用される場合、法人の種類は、リソース定義書(※)項番15にある法人種別で法人の種別(株式会社、有限会社等)を特定することができます。

※ 「リソース定義書」につきましては、国税庁法人番号公表サイトで公開しています。

Q8-6 リソース定義書の項番18「国内所在地(丁目番地等)」の文字数について、詳しく教えてください。(平成29年4月7日更新)

(答)

リソース定義書(※)項番18「国内所在地(丁目番地等)」の項目の説明文は「本店又は主たる事務所の所在地の丁目番地等。

国内所在地の文字数が、都道府県、市区町村、丁目番地等を合わせて、300文字を超過した場合、301文字目以降の文字は格納されないため、301文字目以降の情報は、イメージファイルを閲覧することにより確認することができる。」となっています。

項番18「国内所在地(丁目番地等)」に格納されるデータは、国内所在地のうち丁目番地等の情報のみであり、論理的な最大文字数は300文字として設計していますが、国内所在地(項番16から項番18の3項目を合わせたもの)の最大文字数も同様に最大文字数は300文字としています。

そのため、例えば「都道府県」と「市区町村」のデータ項目に「東京都」、「渋谷区」の文字列が格納されている場合には、「丁目番地等」の最大文字数は294文字ということになります。

国内所在地の文字数が、上限である300文字を超過した場合は、国内所在地イメージIDが設定されますので、当該イメージIDを設定したURIで公表サイトにアクセスすることにより、検索画面で確認できるイメージファイルと同様のイメージファイルを直接閲覧していただき、当該超過部分の文字を確認していただくことになります。

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/image?imageid=イメージID

※ 「リソース定義書」につきましては、国税庁法人番号公表サイトで公開しています。

Q8-7 法人番号公表サイトでは、読み仮名による検索ができますが、Web-APIやダウンロードファイルで提供されているデータには法人名の読み仮名が含まれていません。今後、読み仮名を提供するデータ項目に追加する予定はありますか。

(答)

法人名の読み仮名情報を提供するデータ項目に追加することは、予定していません。

Q8-8 番号法施行日(平成27年10月5日)前から存在する法人について、番号法施行日前の変更履歴情報は公表されないのですか。

(答)

名称や所在地情報の変更履歴は、番号法に基づき法人番号の指定を受けた者を識別するために必要な情報を提供することを目的として公表するものですので、番号法施行日前の変更履歴情報は公表の対象となりません。

(9) 法人番号の利活用

Q9-1 法人番号の導入メリットは何ですか。

(答)

法人番号導入のメリットとして、行政の効率化、公平性・公正性の向上、企業の事務負担軽減、新たな価値の創出が期待されます。

法人番号を使うと、以下のようなことができるようになります。

○ 法人番号により法人の名称・所在地がわかる。

  • 法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認可能
  • 鮮度の高い名称・所在地情報が入手可能となり、法人の保有する取引先情報の登録・更新業務が効率化

○ 法人番号を軸に法人がつながる。

  • 複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ業務が効率化
  • 行政機関間において、法人番号付で個別の法人に関する情報の授受が可能となれば、法人の特定や名寄せ、紐付け作業が効率化

○ 法人番号を活用した新たなサービスがひろがる。

  • 行政機関間での法人番号を活用した情報連携が図られ、行政手続における届出・申請等のワンストップ化が実現すれば、法人(企業)側の負担が軽減
  • 民間において、法人番号を活用して企業情報を共有する基盤が整備されれば、企業間取引における添付書類の削減等の事務効率化が期待されるほか、国民に対しても有用な企業情報の提供が可能

Q9-2 法人番号の利用範囲はマイナンバー(個人番号)と同じですか。

(答)

法人番号は、マイナンバー(個人番号)とは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。

平成28年1月以降は、税分野における手続においても法人番号を利用することとされており、例えば、法人税の申告の場合、平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告から法人番号を記載いただくことになります。

Q9-3 保有する法人関連情報に、法人番号を追加したいと考えていますが、法人数が多いため、手作業で検索するのは非常に困難です。何か効率的に名寄せする方法はありませんか。

(答)

保有されている法人関連情報に法人番号を効率的に付与する方法として、経済産業省において、法人番号付与ツールが公開されています。ツールの入手方法・使用許諾等の詳細については、経済産業省ウェブサイト「法人番号付与ツール」(外部リンク)をご覧ください。

(10) 英語版webページ

Q10-1 なぜ、日本の法人等の英語表記情報を公表するwebページを作ったのですか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

経済取引が国際化している中、名称や所在地の英語表記が使用される機会が多くなっていることから、法人番号の活用場面が広がるよう国税庁法人番号公表サイトに英語版webページを作りました。

英語版webページは、公表を希望する法人等からの申込みに基づき、商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の英語表記情報を公表するものです。

Q10-2 国税庁法人番号公表サイトの英語版webページでは、日本のすべての法人等の英語表記情報が確認できるのでしょうか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

国税庁法人番号公表サイトの英語版webページで提供する英語表記情報は、公表を希望する法人等からの申込みに基づいて登録、公表しているものです。

そのため、英語表記登録の申込みをしていない法人を検索した場合は、「No registration in English」(登録なし)と表示され、英語表記情報の確認はできません。

(関連FAQ)

  1. Q10-8 英語表記登録の申込みをしていない法人等は、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページでどのように表示されるのでしょうか。

Q10-3 英語表記情報を公表している法人等は、外国で活動しているということでしょうか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

国税庁法人番号公表サイトの英語版webページで公表している英語表記情報は、公表を希望する法人等からの申込みに基づくものですので、英語表記情報が公表されていることのみをもって、外国での活動実態の有無や法人等の実在性を証明するものではありません。

Q10-4 海外での取引において、Tax Numberを求められました。法人番号はTax Numberとして使用できますか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

法人番号は、特定の法人その他の団体を識別するための番号として、国税庁が1法人に対して1番号を指定する13桁の番号です。この番号は、社会保障、税、災害対策分野での行政手続に利用されています。

日本以外の国でも、Tax NumberやTax IDという名称の番号が用いられていますが、国によって利用範囲や目的が異なるなど、それぞれ制度が異なります。

そのため、法人番号がTax Numberであるとは一律にお答えできません。

海外での取引において、相手方がどのような内容のものを求めているかを確認してください。

例えば、Tax Numberが一般的に税関係の手続で利用される番号のことだとすれば、法人番号も、特定の法人その他の団体を識別するための番号として税関係の書類に記載する番号であることから、Tax Numberとして法人番号を利用していただくことは可能と考えられます。

Q10-5 英語表記登録を申し込んだ場合、英語表記の法人番号指定通知書は送付されますか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

法人番号指定通知書は法人番号を指定したことのお知らせとしてお送りするものです。

したがって、英語表記の登録が完了しても新たに法人番号が指定されるものではありませんので、申込みに伴い、英語表記の通知書が送付されることはありません。

なお、英語表記の登録が完了した旨の連絡は、その他の手段によっても行いませんので、登録が完了したか否かについては、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページを閲覧してご確認ください。

Q10-6 国税庁法人番号公表サイトの英語版webページから印刷した書類は、金融機関に提出する告知書類の一部として使用できますか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

番号法の規定に基づき国税庁法人番号公表サイトで公表されている基本3情報が掲載された画面を印刷した書類は、所得税法などの各法令で規定されているものに限り、告知書類の一部(「法人番号印刷書類」)として使用することができますが、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページで公表している英語表記情報は、公表を希望する法人等から申込みのあった英語表記で公表しているものであり、法律の規定により公表しているものではないため、告知書類の一部には該当しません。

したがって、英語版webページで公表されている英語表記情報を印刷しても、番号法に基づくものでないため、告知書類の一部として使用することはできません。

Q10-7 英語表記情報が公表されるのは、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページだけですか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

英語表記情報は、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページで公表するほか、法人番号公表サイトの基本3情報のダウンロード及びweb-API機能の情報に含めて公表されます。

Q10-8 英語表記登録の申込みをしていない法人等は、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページでどのように表示されるのでしょうか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

国税庁法人番号公表サイトの英語版webページで英語表記登録の申込みをしていない法人等を検索した場合は、以下のように表示されます。

  1. 1 法人番号で検索した場合

    「No registration in English」(登録なし)と表示されます。

  2. 2 名称や所在地で検索した場合

    「Search result list」(検索結果一覧)画面にメッセージ(※)が表示されます。

※ 「No data falling under the condition entered exists. Search it after confirming and changing the condition in the Search with the different conditions at the lower part of the screen. 」(入力された条件に該当するデータが存在しません。画面下部にあります「条件を変更して検索」にて、入力条件を確認・変更のうえ、検索してください。)

(関連FAQ)

  1. Q10-2 国税庁法人番号公表サイトの英語版webページでは、日本のすべての法人等の英語表記情報が確認できるのでしょうか。

Q10-9 英語表記情報と基本3情報の違いを教えてください。(平成29年4月7日掲載)

(答)

英語表記情報は、「商号又は名称」及び「本店又は主たる事務所の所在地」の英語表記の公表を希望する法人等からの任意の申込みに基づき、国税庁が行政サービスとして作成した国税庁法人番号公表サイトの英語版webページ上で公表する情報です。

一方、基本3情報は、番号法の規定に基づき国税庁が法人番号公表サイト(日本語)で公表する情報です。

Q10-10 英語表記登録の申込み方法を教えてください。(平成29年4月7日掲載)

(答)

英語表記登録は、以下の手順でお申込みください。

  1. 1 英語表記情報の入力

    国税庁法人番号公表サイトの「英語表記情報入力画面」から、「商号又は名称」及び「本店又は主たる事務所の所在地」に対応する英語表記を入力してください。

  2. 2 英語表記情報の送信

    画面に表示されている「送信する」ボタンをクリックしてください。

  3. 3 送信票の印刷

    画面に表示されている「送信票を印刷する」ボタンをクリックして「英語表記情報送信票(兼送付書)」を印刷してください。

  4. 4 送信票+法人番号確認書類の送付

    印刷した「英語表記情報送信票(兼送付書)」に法人番号確認書類を添えて、国税庁法人番号管理室へ郵送などの方法により提出してください。

Q10-11 英語表記登録の申込みは、国税庁法人番号公表サイト(インターネット上)で入力や送信を行う手続だけで完了しますか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

英語表記登録の申込みについては、国税庁法人番号公表サイト(インターネット上)の手続だけでは完了しません。法人番号公表サイトで印刷した「英語表記情報送信票(兼送付書)」に法人確認書類を添付して、郵送などの方法で国税庁法人番号管理室に提出していただく必要があります。

(関連FAQ)

  1. Q10-10 英語表記登録の申込み方法を教えてください。

Q10-12 英語表記登録は、名称又は所在地の片方だけを申し込むことができますか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

英語表記登録は、日本語表記に対応する表記として行うものですので、国税庁法人番号公表サイトの「英語表記情報入力画面」において、「商号又は名称」、「本店又は主たる事務所の所在地」又は「国内における主たる事務所の所在地(外国法人のみ)」の各欄に対応する英語表記を入力していただく必要があります。

そのため、名称のみ又は所在地のみを申し込むことはできません。

Q10-13 設立登記法人ですが、法人確認書類は定款の写しでも問題ないでしょうか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

英語表記登録の申込みにおける法人確認書類として、定款の写しをご使用いただくことに問題はありません。

なお、定款の写しが数十枚になるような場合は、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び印影が確認できるページの写しのみを添付いただいても構いません。

Q10-14 英語表記登録の申込み後、どのくらいの期間で国税庁法人番号公表サイトの英語版webページに表示されますか。(平成29年4月25日更新)

(答)

ご提出いただいた「英語表記情報送信票(兼送付書)」及び「法人確認書類」(以下「送信票等」といいます。)の確認が終わり次第、速やかに国税庁法人番号公表サイトの「英語版webページ」に英語表記情報を公表しています。

送信票等に不備があった場合や申込みが同時期に多数あった場合は、公表までお時間がかかることがありますので、あらかじめご了承ください。

なお、申込みが同時期に多数あり、公表まで相当の期間を要する場合には、その状況等を法人番号公表サイトでお知らせいたします。

※ 公表に当たり、国税庁法人番号管理室から登録を完了した旨の連絡や英語表記の通知書の送付は行っておりません。

Q10-15 外国法人ですが、英語表記登録を申し込むために、国税庁法人番号公表サイトの「英語表記情報入力画面」で法人番号を入力して表示ボタンを押しましたが、商号や所在地が表示されません。どうしてでしょうか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

英語表記登録の申込みが可能となるのは、国税庁法人番号公表サイトで公表されていることが前提です。

外国法人の場合、法人番号指定通知書に同封した「法人番号の指定に関するお尋ね」の回答用紙を国税庁法人番号管理室(以下「当室」と言います。)にご提出いただいていないため、法人番号公表サイトで公表されていないことが考えられますので、その場合は、必要事項を記入した「法人番号の指定に関するお尋ね」の回答用紙を当室へ郵送などの方法によりご提出ください。

提出を受け、当室で所定の事務手続を行った後公表しますので、法人番号公表サイトで法人情報が公表されていることをご確認いただけましたら、英語表記登録が可能となります。

(参考)

「法人番号の指定に関するお尋ね」ダウンロード(PDF/3.85MB)

(関連FAQ)

  1. Q11-1 法人番号の指定、通知書の発送及び「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。

Q10-16 公表に同意していない人格のない社団等ですが、英語表記登録を申し込むことはできますか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

英語表記登録の申込みは、国税庁法人番号公表サイトから行いますので、公表に同意していただく必要があります。

そのため、英語表記登録を希望する公表に同意していない人格のない社団等の場合、まずは、国税庁法人番号管理室に「法人番号等の公表同意書」をご提出いただき、法人番号公表サイトでの公表を確認した後、英語表記登録の申込みをしていただくことになります。

(参考)

法人番号等の公表同意書

Q10-17 英語表記の登録をしている人格のない社団等ですが、公表同意の撤回をした場合、登録・公表されている英語表記はどうなりますか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

国税庁法人番号管理室に「公表の同意を撤回する旨の届出書」を提出して公表同意の撤回をすると、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページで公表されている英語表記だけでなく、法人番号公表サイト(日本語)でも公表されなくなります。

(関連FAQ)

  1. Q3-8 人格のない社団等ですが、公表に同意した後に、同意を撤回して非公表とすることはできますか。

Q10-18 登録した英語表記の名称や所在地は、変更ができますか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

登録されている英語表記の名称や所在地を変更する場合は、当初、英語表記登録の申込みをした際と同様の手続を行ってください。

(関連FAQ)

  1. Q10-19 登録した英語表記を変更したいのですが、どのような手続をすればよいでしょうか。
  2. Q10-20 英語表記の登録をしている法人です。商号の変更登記をして日本語表記が変更になりましたが、英語表記の変更を失念していました。その場合、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページではどのように表示されますか。

Q10-19 登録した英語表記を変更したいのですが、どのような手続をすればよいでしょうか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

登録されている英語表記名称又は所在地(以下「名称等」といいます。)の変更を行う場合は、新規の申込みをした際と同様の手続(※)で、再度、登録を行っていただくことになります。

※ 国税庁法人番号公表サイトの「英語表記情報入力画面」から変更後の英語表記の名称等を入力・送信し、送信票を出力の上、法人確認書類と併せて国税庁法人番号管理室にご提出ください。

なお、当初登録された英語表記の変更に関して、以下の違いにご留意ください。

  1. 1 日本語の名称等が変更になったことに伴う英語表記の変更を行う場合

    日本語表記の変更に伴い変更した英語表記は、変更履歴として表示されます。

  2. 2 日本語の名称等に変更がないが、当初申し込んだ英語表記に誤りがあったため訂正を行う場合

    当初登録された英語表記は、訂正を行った変更後の英語表記に上書きされますので、変更履歴は表示されません。

  3. 3 日本語の名称等に変更はないが、英語表記のみ変更を行う場合

    当初登録された英語表記は、変更後の英語表記に上書きされますので、変更履歴は表示されません。

(関連FAQ)

  1. Q10-10 英語表記登録の申込み方法を教えてください。

Q10-20 英語表記を登録している法人です。商号の変更登記をして日本語表記が変更になりましたが、英語表記の変更を失念していました。その場合、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページではどのように表示されますか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

英語表記の名称や所在地は、日本語表記に対応する表記として登録されますので、商号の変更登記によって日本語表記が変更になった後、英語表記登録の申込みをお忘れの場合、英語表記の再登録の申込みがあるまでは、変更前の商号に対応した英語表記ではなく、「No registration in English」(登録なし)と表示されます。

(例)

国税商事株式会社     → 財務商事株式会社

National Tax Trading Co.,Ltd. → No registration in English

なお、英語表記登録の申込みの際に、登録画面にあるチェックボックス「「商号又は名称(和)」が変更されても、この英語表記を変更登録するまで使用することを希望します。」を選択することで、日本語表記が変更された場合でも、当初登録した英語表記の変更登録があるまで表示されます。

(例)

国税商事株式会社     → 財務商事株式会社

National Tax Trading Co.,Ltd. → National Tax Trading Co.,Ltd

Q10-21 英語版webページは、国税庁法人番号公表サイトのどこから表示できますか。(平成29年4月18日掲載)

(答)

国税庁法人番号公表サイトの英語版webページを表示する方法としては、以下の3つがあります。

1 法人番号公表サイトの画面右上の「English」をクリックすると、英語版webページのトップ画面に切り替わります。

2 法人番号公表サイトのトップ画面から法人番号で検索した画面に表示される「この法人番号の英語ページへ」ボタンをクリックすると、当該法人等の英語版webページを表示することができます。

3 法人番号公表サイトのトップ画面の「法人の商号又は所在地などから法人番号を調べる」にある「英語表記で検索」というチェックボックスを選択した上で、「商号又は名称」欄に半角文字で英語表記を入力して、検索ボタンをクリックすると、英語版webページの検索結果一覧を表示することができます。

なお、海外からアクセスする場合は、英語版webページが最初に表示されます。

(関連FAQ)

  1. Q10-24 スマートフォンから国税庁法人番号公表サイトの英語版webページを利用(検索・閲覧)することはできますか。

Q10-22 国税庁法人番号公表サイト(日本語)でも英語表記情報の検索ができますか。(平成29年4月18日掲載)

(答)

国税庁法人番号公表サイトのトップ画面にある「法人の商号又は所在地などから法人番号を調べる」の場所に、「英語表記で検索」というチェックボックスがあります。こちらを選択した上で、商号又は名称欄に半角文字で英語表記を入力することで検索ができます。

(関連FAQ)

  1. Q10-2 国税庁法人番号公表サイトの英語版webページでは、日本のすべての法人等の英語表記情報が確認できるのでしょうか。
  2. Q10-23 国税庁法人番号公表サイトの英語版webページに公表された英語表記情報が間違っているようです。

Q10-23 国税庁法人番号公表サイトの英語版webページに公表された英語表記情報が間違っているようです。(平成29年4月18日掲載)

(答)

国税庁法人番号公表サイトの英語版webページで公表する英語表記情報は、英語表記の登録を希望する法人等から申込みのあった英語表記で公表していますので、表記の誤りについては、当該法人等へ直接お問合せください。

※ 国税庁は、英語表記の正確性や完全性について、一切の責任を負いません。

Q10-24 スマートフォンから国税庁法人番号公表サイトの英語版webページを利用(検索・閲覧)することはできますか。(平成29年4月18日掲載)

(答)

スマートフォン用の画面はありませんので、スマートフォンから利用する場合にはPC用画面を表示する設定にしてください。

(11) その他

Q11-1 法人番号の指定、通知書の発送及び「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。(平成28年12月26日更新)

(答)

法人番号の指定、通知書の発送及びインターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関するお問合せや法人番号に関する届出書の提出は、国税庁法人番号管理室で受け付けています。

〒113-8582
東京都文京区湯島4丁目6番15号 湯島地方合同庁舎
国税庁長官官房企画課 法人番号管理室
TEL:0120-053-161

※ IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03-5800-1081におかけください(通話料金がかかります)。

〈電話受付時間〉
平日:午前8時45分から午後6時まで

※ 土日祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)は執務を行っておりません。

Q11-2 国税庁が国際標準規格に基づく発番機関に登録されたと聞きましたが、発番機関に登録されたことで、今後どのようなことができるようになると考えられますか。(平成28年12月26日更新)

(答)

国税庁を国連及び国際標準化機構(ISO)へ発番機関として登録したことで、国税庁に付与された発番機関コードと法人番号を組み合わせることにより、法人番号が電子商取引や電子タグを利用した物流等において、国内のみならず国際的にも、唯一無二性を備えた企業コードとして利用可能となりました(※)。

電子商取引における企業コードを、個々のグループや業種ごとに独自に設定・使用している場合、グループ外取引などに際して、その読替えに負担が生じることになりますが、発番機関コードと組み合わせた法人番号を共通の企業コードとして使用することで、グローバルな電子商取引においても、読替えなしにスムーズに取引ができるようになります。

取得費用や特段の手続も要することなく利用することができるため、国際的な電子商取引への参入や電子タグを利用した物流への参加がしやすくなると考えています。

※ 電子商取引や物流で法人番号を利用する場合のコード体系、国税庁に付与された発番機関コードについては、「国税庁の国際標準規格に基づく発番機関登録について」をご覧ください。

Q11-3 国税庁が発番機関登録した国際標準規格はどのようなものですか。(平成28年12月26日更新)

(答)

国税庁が発番機関登録した国際標準規格は、1UN/EDIFACTデータエレメント3055、2ISO/IEC 6523-2、3ISO/IEC 15459-2の3つです。

各規格の発番機関コード及び概要は以下のとおりです。

1 UN/EDIFACTデータエレメント3055

  • 発番機関コード:402
  • 国連が運営。電子商取引などデータ通信における授受の当事者を識別するための企業コードに関する規格。

2 ISO/IEC 6523-2

  • 発番機関コード:0188
  • 国際標準化機構(ISO)が運営。電子商取引などデータ通信における授受の当事者を識別するための企業コードに関する規格。

3 ISO/IEC 15459-2

  • 発番機関コード:0188
  • 国際標準化機構(ISO)が運営。商品、輸送資材、貨物などの物を識別するためのコードの一部で活用される企業コードに関する規格。電子タグなどの自動認識メディアの識別子の中で活用。

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