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法人番号に関するFAQ

(1) 法人番号の指定

Q1-1 法人番号はどのような団体に指定されますか。

(答)

法人番号は、1国の機関、2地方公共団体、3会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人(設立登記法人)のほか、4設立登記法人以外の法人(設立登記のない法人)又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体に指定されます。

4について、より具体的に申し上げますと、税法上、給与等の支払をする事務所の開設等の届出書、内国普通法人等の設立の届出書、外国普通法人となった旨の届出書、収益事業開始の届出書又は消費税課税事業者届出書を提出することとされている団体に対して、法人番号が指定されます。

なお、法人番号を指定されない法人又は人格のない社団等であっても、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体など一定の要件に該当するものは、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。

また、法人番号は1法人に対し1番号のみ指定されますので、法人の支店や事業所等、個人事業者及び民法上の組合等には法人番号は指定されません。

Q1‐2 Q1-1において「一定の要件に該当する」とは、具体的にどのような場合をいいますか。

(答)

Q1-1における「一定の要件に該当する」とは、

  1. 1 国内法の規定に基づき成立したが設立の登記を行わない法人に該当する場合、具体的には、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務がない土地改良区といった公共法人や、親会社から社員を派遣されている健康保険組合といった公益法人などに該当する場合や、
  2. 2 国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体又はこれらの書類の提出者から当該書類に記載するため必要があるとして法人番号の提供を求められる団体に該当する場合、具体的には、ボランティアで運営される人格のない社団等(法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務がない団体)が、出版物を発行する際に、原稿料やデザイン料を支払う場合(報酬等の支払調書の提出義務者となるケース)など

をいいます。

Q1‐3 法人番号の指定を受けるための届出は、どのように行えばよいのですか。

(答)

法人番号の指定を受けるためには、指定を受けるために必要な要件に該当する事由(1個別法令で設立された国内に本店を有する法人に該当する、若しくは2国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体に該当する等)などの所要事項を記載の上、代表者等が記名押印した届出書を国税庁長官に提出していただくこととなります。この場合、併せて当該届出事項を証明する定款等の書類を添付していただく必要があります。

〈届出書の提出先〉
〒113‐8582
東京都文京区湯島四丁目6番15号 湯島地方合同庁舎
国税庁長官官房企画課 法人番号管理室

(注) 設立に当たり法令の規定により国の機関又は地方公共団体の機関の許認可等を必要とする設立登記法人以外の法人(年金基金など)については、届出書と併せて次の12の両方の書類を添付して提出する必要があります。

  1. 1 定款、寄附行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるものの写し
     (日本語以外の言語で記載している場合は和訳文を添付)(1部) 
  2. 2 当該許認可等を証する書類の写し (1部)

Q1‐4 「人格のない社団等」とは、具体的にどのような団体のことをいいますか。

(答)

番号法において、人格のない社団等とは、「法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの」とされています。法人でない社団又は財団で代表者又は管理者の定めがあるものとは、従来の税務上の取扱いと同様、当該社団又は財団の定款、寄附行為、規約等によって代表者又は管理人が定められている場合のほか、当該社団又は財団の業務に係る契約を締結し、その金銭、物品等を管理する等の業務を主宰する者が事実上あることを含みます。

具体的には、

  1. 1 団体としての組織を備えていること、
  2. 2 多数決の原則が行われていること、
  3. 3 構成員が変更しても団体そのものは存続すること、
  4. 4 その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること、

の要件が備わる団体が該当することになります。

また、民法上の組合(民法第667条第1項)、匿名組合(商法第535条)、投資事業有限責任組合(投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項)、有限責任事業組合(有限責任事業組合契約に関する法律第3条第1項)は、当事者間の契約にすぎないことから、人格のない社団等には該当しません。

Q1‐5 当団体は、人格のない社団等に該当しますが、どのような場合に法人番号が指定されますか。

(答)

人格のない社団等については、給与等の支払をする事務所の開設等の届出書、内国普通法人等の設立の届出書、外国普通法人となった旨の届出書、収益事業開始の届出書又は消費税課税事業者届出書(以下、これらを「税法上の届出」といいます。)を税務署に提出している場合には、届出手続等を要することなく、国税庁長官が法人番号を指定し、通知を行います。したがって、法人番号の指定を受けていない人格のない社団等が、新たに税法上の届出を提出されますと、届け出ていただいた情報を基に、法人番号を指定し、法人番号指定通知書を主たる事務所に書面でお届けします。

これら以外の人格のない社団等については、国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体又はこれらの書類の提出者から当該書類に記載するため必要があるとして法人番号の提供を求められる団体に該当する場合、具体的には、ボランティアで運営される人格のない社団等(法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務がない者)であって、出版物を発行し原稿料やデザイン料を支払う団体(報酬等の支払調書の提出義務者となるケース)などに該当する場合に、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。

(関連FAQ)

  1. Q1‐3 法人番号の指定を受けるための届出は、どのように行えばよいのですか。

Q1‐6 清算の結了等により法人格が消滅し、閉鎖登記を行っている場合、法人番号は指定されますか。

(答)

○ 番号法施行日(平成27年10月5日)時点で閉鎖登記されていた場合

清算の結了等により法人格が消滅し、閉鎖登記を行っていた設立登記法人については、法人番号は指定されません。

○ 番号法施行日(平成27年10月5日)以後に閉鎖登記を行っている場合

番号法施行日時点で閉鎖登記されていない法人については、法人番号を指定しています。番号法施行日後に閉鎖登記を行った場合、法人番号公表サイトにおいて閉鎖登記がされた旨及び閉鎖登記された年月日を公表事項に追加した上で、引き続き公表いたします。なお、同一の法人番号を他の法人に再利用することはありません。

(関連FAQ)

  1. Q3-5 清算の結了等により法人格が消滅した場合、法人番号は抹消されるのですか。

Q1-7 法人番号はどのように指定されますか(桁数)。

(答)

法人番号は、12桁の基礎番号及びその前に付された1桁の検査用数字(チェックデジット)の数字のみで構成される13桁の番号になります。

例えば、株式会社など、会社法等の規定により設立の登記をした法人(設立登記法人)の法人番号を構成する基礎番号は、法務省から提供を受ける商業登記法に基づく「会社法人等番号(12桁)」となります。

また、設立登記法人以外の団体は、国税庁長官が会社法人等番号(12桁)と重複することのない12桁の基礎番号を定めます。

この12桁の基礎番号の前に1桁の検査用数字を付した番号を法人番号として指定することになります。

なお、一度指定された法人番号を変更することはできません。

※ 検査用数字(チェックデジット)とは、法人番号を電子計算機に入力するときに誤りのないことを確認することを目的として、基礎番号を基礎として財務省令で定める算式により算出される一から九までの整数をいいます。

財務省令で定める算式

(2) 法人番号の通知

Q2-1 新たに法人を設立しますが、法人番号の指定通知書を受け取る際に注意すべきことはありますか。また、法人番号指定通知書が届かない場合はどうすればいいのですか。

(答)

○ 新たに法人を設立する際の注意事項について

法人番号指定通知書は登記上の本店所在地に送付しております。

このため、設立後間もないため登記上の本店所在地に未入居である、稼働実態が異なる場所にあるといった理由により、本店所在地で郵便物が受け取れないおそれがある場合には、郵便局の転居・転送サービスをご利用ください。

また、郵便受けや表札に法人名の表示をしていない場合には通知書が届かないこともありますので、ご注意ください。

○ 法人番号指定通知書が届かない場合について

すぐに法人番号等を確認・利用したい場合には、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で、法人名及び所在地等から検索することにより、法人番号を確認できます。また、確認した法人情報の画面は、印刷することができますので、ご活用ください。

法人番号指定通知書は、登記上の本店所在地へ送付しております。法人番号指定通知書の発送予定日(下記の関連FAQを参照)後しばらく経過しているにもかかわらず通知書が届かない場合は、個別に対応していますので、法人番号管理室(0120-053-161)までご連絡ください。

(関連FAQ)

  1. Q2-3 新たに設立登記した法人には、法人番号はいつ通知されるのですか。
  2. Q2-4 新たにできた設立登記のない法人及び人格のない社団等が税務署へ申告書・届出書を提出した場合は、法人番号はいつ通知されますか。
  3. Q2-5 人格のない社団等が法人番号の指定を受けるための届出をした場合、法人番号はいつ通知されますか。
  4. Q2-10 法人番号はいつどのような方法で通知されたのですか。(平成27年10月5日より前に設立した法人等の場合)

Q2-2 法人番号指定通知書を紛失した場合は、どうすればいいのですか。

(答)

法人番号指定通知書は、法人番号をお知らせするためのものですので、原則として、通知書の再送付は行っていません。

ご自身の法人番号等は、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で、法人名及び所在地等から検索することによりご確認いただけます。また、確認した法人情報の画面は、印刷することができます。

「国税庁法人番号公表サイト」で法人番号等の確認ができない場合(公表に同意していない人格のない社団等の場合)などは、法人番号管理室(0120-053-161)までご連絡ください。

Q2-3 新たに設立登記した法人には、法人番号はいつ通知されるのですか。

(答)

○ 平成27年10月20日以降に新たに設立登記された法人の場合

法人番号指定通知書は、設立登記が完了して一週間程度で、登記されている本店に普通郵便でお届けします。

なお、法人番号公表サイトでの公表は、通知書発送日の2稼働日後の夕刻に行います。

○ 平成27年10月5日から10月20日の間に新たに設立登記をされた法人の場合

下表の通知書発送日に法人番号指定通知書を発送しました。

設立登記年月日 通知書発送日
平成27年10月5日から10月15日 平成27年10月22日
平成27年10月16日から10月20日 平成27年10月23日

Q2-4 新たにできた設立登記のない法人及び人格のない社団等が税務署へ申告書・届出書を提出した場合は、法人番号はいつ通知されますか。

(答)

○ 平成28年1月6日以降に税務署へ申告書・届出書を提出された場合

新たにできた設立登記のない法人及び人格のない社団等については、法人番号指定通知書を税務署へ申告書・届出書を提出した日から二週間程度で、申告書・届出書に記載された主たる事務所の所在地に簡易書留でお届けします。

なお、審査に二週間以上の時間を要する場合がありますが、審査が終わり次第、速やかに通知書を発送いたします。

また、法人番号公表サイトでの公表は、設立登記のない法人については、通知書発送日の2稼働日後の夕刻に行います。

人格のない社団等については、「法人番号等の公表同意書」をご提出していただいた場合に公表します。

○ 平成27年10月5日から平成28年1月5日の間に税務署へ申告書・届出書を提出された場合

下表の通知書発送日に法人番号指定通知書を発送しました。

税務署へ申告書・届出書を提出した日 通知書発送日
平成27年10月5日から10月31日 平成27年11月27日
平成27年11月1日から11月30日 平成27年12月21日
平成27年12月1日から平成28年1月5日 平成28年1月14日

Q2-5 人格のない社団等が、法人番号の指定を受けるための届出をした場合、法人番号はいつ通知されますか。(平成28年1月7日更新)

(答)

○ 平成28年1月9日以降に法人番号の指定を受けるための届出をされた場合

法人番号管理室に「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」が届いた日から一週間程度で届出書に記載された主たる事務所の所在地に法人番号指定通知書をお届けします。

また、審査に一週間以上の時間を要する場合がありますが、審査が終わり次第、速やかに通知書を発送いたします。

なお、法人番号公表サイトでの公表は、届出書において公表に同意されている場合のみ、通知書発送日の2稼働日後の夕刻に公表をします。

○ 平成27年10月5日から平成28年1月8日の間に届出を提出された場合

下表の通知書発送日に法人番号指定通知書を発送しました。

届出書を提出した日 通知書発送日
平成27年10月5日から10月31日 平成27年11月13日
平成27年11月1日から11月30日 平成27年12月21日
平成27年12月1日から平成28年1月8日 平成28年1月14日

Q2-6 法人番号はどこに通知されますか。

(答)

設立登記法人については、登記されている本店又は主たる事務所の所在地に、設立登記法人以外の法人や人格のない社団等で国税に関する法律に規定する申告書・届出書を提出している団体については、当該申告書・届出書に記載された本店又は主たる事務所の所在地に通知書を送付します。

なお、通知書の記載内容は、「国税庁法人番号公表サイト」で検索することにより確認又は印刷することができますので、こちらもご活用ください。

Q2-7 外国法人の通知書は、どこに送付されますか。

(答)

外国法人の法人番号指定通知書は、国税に関する法律に規定する申告書・届出書に記載された日本国内の主たる事務所又は営業所等の所在地宛に送付します。

Q2-8 法人番号指定通知書が届いたが、既に解散しており、現在事業実態がありません。届いた法人番号指定通知書は、どうすればよいのですか。

(答)

○ 設立登記法人の場合

設立登記法人の法人番号は、法務省の登記情報に基づいて通知書の発送などを行っているため、登記の閉鎖手続を行っていない場合には、法人番号指定通知書をお送りしています。

お送りした法人番号指定通知書については、特段返信等の手続は不要ですが、適切に保管していただきますようお願いします。

なお、使用する予定がなければ、破棄していただいても構いません。法人番号は、「国税庁法人番号公表サイト」でも確認できますので、後で使用する機会が発生しましたら、そちらをご活用ください。

○ 国税に関する法律に規定する申告書・届出書を提出している設立登記のない法人又は人格のない社団等の場合

国税に関する法律に規定する申告書・届出書を提出している設立登記のない法人又は人格のない社団等については、管轄税務署に届出された情報に基づいて通知書の発送などを行っているため、税務署に解散等に係る届出を提出されていない場合には、法人番号指定通知書をお送りしています。

通知書に同封している「法人番号の指定に関するお尋ね」の回答用紙にある「清算の結了等の年月日欄」を記入の上、国税庁にご提出ください。併せて管轄の税務署においても変更・解散等の手続(※)を行っていただくようお願いします。

※ 国税に関する法律に規定する申告書・届出書に記載された商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地等を変更した場合に、税務署へ提出する書類

  • 給与支払事務所等の開設届出書の届出事項に異動があった場合
    給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を管轄税務署に提出する。
  • 法人設立届出書、外国普通法人となった旨の届出書、収益事業開始届出書の届出事項に異動があった場合
    異動届出書」を管轄税務署に提出する。
  • 消費税課税事業者届出書の届出事項に異動があった場合
    消費税異動届出書」を管轄税務署に提出する。

Q2-9 法人番号指定通知書の同封物の内容について確認したい場合、どちらに確認すればよいのですか。

(答)

「法人番号の指定に関するお尋ね」や同お尋ねの「確認フローチャート」については、下記の関連FAQをご確認の上、ご不明な点については、国税庁法人番号管理室へお問い合わせください。

(関連FAQ)

  1. Q4-1 「法人番号の指定に関するお尋ね」は必ず提出しなければならないのですか。
  2. Q4-2 当団体は、PTAとして活動している団体ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートのQ2法人の確認区分の「人格のない社団等」に該当するのですか。
  3. Q4-3 企業年金基金ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートの「Q2法人区分の確認」のどれに該当しますか。
  4. Q4-4 海外に本店がある外国法人ですが、日本に営業所はありません(確認フローチャートの7に該当します)。法人番号の指定に関するお尋ねの回答用紙3「国外の本店所在地」欄はどのように記載すればよいのですか。

〈お問い合わせ先〉
〒113-8582
東京都文京区湯島4丁目6番15号 湯島地方合同庁舎
国税庁長官官房企画課 法人番号管理室
TEL:0120-053-161

※ IP電話で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03-5800-1081におかけください(通話料金がかかります)。

〈電話受付時間〉
平日:午前8時45分から午後6時まで

※ 土日祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)は執務を行っておりません。

Q2-10 法人番号はいつどのような方法で通知されたのですか。(平成27年10月5日より前に設立した法人等の場合)

(答)

会社法その他の法令の規定に基づき設立の登記をした法人のうち、番号法施行日(平成27年10月5日)時点で存在する(閉鎖登記がされていない)法人等については、平成27年10月22日から11月25日の間に、予定どおり普通郵便により「法人番号指定通知書」を発送しました。

具体的な発送日は、以下の「法人番号の『通知・公表』開始スケジュールについて」をご参照ください。

法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて

また、設立登記のない法人又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体については、平成27年11月13日に簡易書留により発送しました。

(3) 法人番号の公表

Q3-1 法人番号はどのように公表されるのですか。また、どのような情報が公表されるのですか。

(答)

法人番号は、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で公表します。

公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の1商号又は名称、2本店又は主たる事務所の所在地及び3法人番号の3項目(基本3情報)です。

また、法人番号の指定を受けた後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表します。

なお、番号法では、法人番号の指定を受けた団体のうち人格のない社団等については、基本3情報を公表することにつき代表者又は管理人の同意を得なければならないとされています。そのため、公表に同意した人格のない社団等についてのみ、基本3情報を公表します。

Q3-2 法人番号等の基本3情報(商号や本店所在地及び法人番号)は、なぜ公表されるのですか。

(答)

法人番号は、マイナンバー(個人番号)と異なり自由に流通させることができ、官民を問わず様々な用途で利活用されることが期待されています。

そのため、法人番号保有者を識別するために必要な情報提供手段として、番号法において、法人番号保有者の1商号又は名称、2本店又は主たる事務所の所在地及び3法人番号の3情報を公表する規定が設けられました。

(参考)

人格のない社団等の中には、名称や主たる事務所の所在地について公表を望まないために法人格を取得していない団体があることも想定されるため、そのような人格のない社団等の権利を尊重する趣旨で、基本3情報の公表に際してその代表者又は管理人の同意が必要とされています。

Q3-3 法人番号は、いつから公表されますか。

(答)

法人番号、法人の名称及び所在地の基本3情報は、平成27年10月5日(番号法の施行日)に開設した「国税庁法人番号公表サイト」で公表しています。(サイト内のサービス提供開始日は「法人番号の『通知・公表』開始スケジュールについて」を参照)

法人番号の公表は、法人番号の指定を受けた者に対し、法人番号を指定したこと、その年月日及び指定した法人番号などを記した通知書を発送後、2稼働日後の夕刻に行います。

Q3-4 設立登記法人ですが、本店所在地の変更登記をしました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。(平成28年2月10日更新)

(答)

法人名や本店所在地の変更登記を行った場合、法人番号の関係では特段の手続は必要ありません(法務省から国税庁へ情報が自動的に連絡される仕組みになっています。)。

ただし、税務署へ提出する「異動届出書」は従来どおり提出する必要がありますので、ご注意ください。

なお、法人名・所在地に変更があっても一度付番された法人番号は変更されることはなく、法人名、所在地が変更になったことの通知も行いません。

法務局で手続をされた変更情報は、一定期間経過後、法人番号公表サイトで確認することができるようになります。

※ 納税地の異動があった場合には、異動前の納税地の所轄税務署長及び異動後の納税地の所轄税務署長宛に提出する必要があります。

Q3-5 清算の結了等により法人格が消滅した場合、法人番号は抹消されるのですか。

(答)

法人番号は、一度指定されますと、自由に流通させることができ、官民を問わず様々な用途で利活用することとされておりますので、法人番号を保有する法人(法人番号保有者)が清算の結了等により消滅したからといって、転々と流通する法人番号が直ちに不要になるものではなく、法人番号に関連付けられた情報(特定法人情報と言います。)の授受が行われる限り利用されるものであることから、抹消されることはなく、同一番号が他の法人に使用されることもありません。

なお、公表を行った法人番号保有者について清算の結了等の事由が生じた場合には、当該事由が生じた旨及び当該事由が生じた年月日を公表しています。

(関連FAQ)

  1. Q1‐6 清算の結了等により法人格が消滅し、閉鎖登記を行っている場合、法人番号は指定されますか。

Q3-6 「法人番号等の公表同意書」は必ず提出しなければならないのですか。

(答)

「法人番号等の公表同意書」は、人格のない社団等の代表者又は管理人が、国税庁法人番号公表サイトに基本3情報を公表することに同意する場合にのみ提出してください。

なお、「法人番号等の公表同意書」の提出に当たっては、以下の点にご留意ください。

  1. 1 国税庁法人番号公表サイトには、各法人の情報を検索・閲覧する機能以外に、各法人の情報をダウンロードする機能があります。これら2つの機能で提供する基本3情報は、それぞれ更新のタイミングが異なります(検索・閲覧機能は随時更新され、ダウンロード機能は一定期間ごとに更新されます。)。このため、「公表の同意を撤回する旨の届出書」が提出され、同サイトの画面で基本3情報の検索・閲覧することができなくなっても、ダウンロード用のデータにはその更新日まで一時的に基本3情報が残ります。
  2. 2 基本3情報は、国税庁法人番号公表サイトで公表後、広く一般に利活用されるため、「公表の同意を撤回する旨の届出書」を提出して公表を取りやめた場合でも、一度インターネットに公表した情報の流通を完全に止めることは事実上不可能となります。
  3. 3 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、行政機関の長等は国税庁長官に対して基本3情報の提供を求めることができるとされています。このため、公表の同意が得られない場合であっても、他の行政機関の長等に基本3情報を提供します。

なお、提供された情報は、各行政機関等において守秘義務が課された情報として十分注意して取り扱われることとなります。

また、当該同意書が国税庁法人番号管理室に提出されるまで、基本3情報は国税庁法人番号公表サイトに公表されませんし、提出しないことを理由に、行政手続上不利益な取扱いがされることはありません。

〈様式〉

法人番号等の公表同意書

Q3-7 公表に同意した後に、同意を撤回して非公表とすることはできますか。

(答)

「公表の同意を撤回する旨の届出書」を国税庁法人番号管理室宛てに提出いただくことで、公表の同意を撤回することができます。

ただし、基本3情報の公表同意の撤回については、Q3-6に記載する留意事項1から3にご留意ください。

(関連FAQ)

  1. Q3-6 「法人番号等の公表同意書」は必ず提出しなければならないのですか。

Q3-8 人格のない社団等ですが、団体の名称を変更しました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。(平成28年2月10日更新)

(答)

1 「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」を提出し、法人番号の指定を受けた設立登記のない法人又は人格のない社団等の場合

団体の名称や所在地に変更があった場合、「法人番号の指定を受けるための届出書に関する変更の届出書」を国税庁法人番号管理室へ提出していただく必要があります。

当該届出書により、情報を更新するほか、公表に同意されている場合は、変更履歴も併せて公表します。

なお、団体名・所在地に変更があっても一度付番された法人番号は変更されることはなく、団体名・所在地が変更になったことの通知も行いません。

〈様式〉

法人番号の指定を受けるための届出書に関する変更の届出書

〈提出先〉
〒113-8582
東京都文京区湯島4丁目6番15号 湯島地方合同庁舎
国税庁長官官房企画課 法人番号管理室

2 国税に関する法律に規定する申告書・届出書を提出している設立登記のない法人又は人格のない社団等の場合

法人番号の関係では特段の手続は必要ありませんが、管轄の税務署において変更手続(※)を行っていただくようお願いします。

税務署で手続をされた変更情報に基づき、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表します。

なお、団体名・所在地に変更があっても一度付番された法人番号は変更されることはなく、団体名・所在地が変更になったことの通知も行いません。

※ 国税に関する法律に規定する申告書・届出書に記載された商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地等を変更した場合に、税務署へ提出する書類

(4) 法人番号の指定に関するお尋ね

Q4-1 「法人番号の指定に関するお尋ね」は必ず提出しなければならないのですか。

(答)

「法人番号の指定に関するお尋ね」は、税務署に提出された収益事業開始届出書等の税法上の届出書(※)に基づいて法人番号を指定した設立登記のない法人及び人格のない社団等の皆様にお送りしています。

「法人番号の指定に関するお尋ね」の提出がないことを理由に、行政手続上不利益な取扱いがされることはありませんが、正確な法人番号の指定のために国税庁にて確認をさせていただきたく、お手数ではございますが、「回答用紙」をご提出いただきますよう、よろしくお願いいたします。

(※) 給与支払事務所等開設届出書(所得税法第230条)
法人設立届出書(法人税法第148条)
外国普通法人となった旨の届出書(法人税法第149条)
収益事業開始届出書(法人税法第150条)
消費税課税事業者届出書(消費税法第57条)

(参考)

法人番号の指定に関するお尋ね(PDF/1252KB)

Q4-2 当団体は、PTAとして活動している団体ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートのQ2法人の確認区分の「人格のない社団等」に該当するのですか。

(答)

番号法において、人格のない社団等とは、「法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの」とされ、次の4つの要件すべてが備わる団体が該当します。

  • 団体としての組織を備えていること
  • 多数決の原則が行われていること
  • 構成員が変更しても団体そのものは存続すること
  • その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること

これらの要件を全て満たす場合には、確認フローチャートのQ2法人区分の確認欄の「人格のない社団等」にチェックを入れていただき、Q3以降、該当する項目にチェックをしてください。フローチャートにより導かれた確認結果に応じて、回答用紙の記入項目に必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にて返信してください。

なお、フローチャートの「確認結果」欄が@となった場合には、回答用紙の記入及び返信は不要です。

また、PTA以外にも、登記のない労働組合、同業者団体、保険代行業等の収益事業を行っている団体、同好会、慈善団体等のうち、上記の要件を満たす場合は、人格のない社団等に該当します。

(参考)

法人番号の指定に関するお尋ね(PDF/1252KB)

(関連FAQ)

  1. Q1‐4 「人格のない社団等」とは、具体的にどのような団体のことをいうのですか。

Q4-3 企業年金基金ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートの「Q2法人区分の確認」のどれに該当しますか。

(答)

企業年金基金は、設立登記法人以外の法人に該当します。

番号法において、設立登記法人以外の法人とは、1我が国の法律の規定によって成立した(民法第33条第1項)が、設立の登記を行わない法人及び2我が国においてその成立を認許された外国法人(民法第35条)を意味します。

1には、国民年金基金、厚生年金基金、健康保険組合、共済組合、土地改良区、認可地縁団体(市町村長の認可を受けた地縁団体を指します。)などがあります。

2には、外国の行政区画及び外国会社並びに法律又は条約の規定により認許された外国法人があります。

(参考)

法人番号の指定に関するお尋ね(PDF/1252KB)

(関連FAQ)

  1. Q1-1 法人番号はどのような団体に指定されますか。

Q4-4 海外に本店がある外国法人ですが、日本に営業所はありません(確認フローチャートの7に該当します)。法人番号の指定に関するお尋ねの回答用紙3「国外の本店所在地」欄はどのように記載すればよいのですか。

(答)

国外の本店所在地欄には、日本語表記又は英語表記のいずれかで記載してください。

なお、記載いただいた本店所在地が、「国税庁法人番号公表サイト」でそのまま公表されますのでご注意ください。

また、日本国内に、事務所又は営業所が無い場合は、日本国内における事務所又は営業所の所在地欄は、空白で問題ありません。

回答用紙の返信に当たっては、同封の返信用封筒をお使いください。

(参考)

法人番号の指定に関するお尋ね(PDF/1252KB)

(5)検索・閲覧・ダウンロード

Q5-1 法人番号公表サイトでは、法人番号等の検索やデータダウンロードが可能になるとのことですが、それらの機能の詳細(仕様)について教えてください。

(答)

「法人番号公表サイトで提供する1検索・閲覧機能や2ダウンロード機能の操作方法、3情報記録媒体によるデータ提供の依頼方法やCWeb-API機能の利用方法に関する詳細(仕様)」については、国税庁ホームページの「社会保障・税番号制度について」の「法人番号について(ご紹介コーナー)」に「法人番号の公表機能に係る仕様」を掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

なお、掲載している「法人番号の公表機能に係る仕様」に関するお問い合わせについては、国税庁ホームページの「法人番号の公表機能に係る仕様のお問い合わせ入力画面」を利用していただくか、以下のメールアドレスに直接お問い合わせ願います。

メールアドレス : kokuzei-houjinbangou@nta.go.jp

※ メールアドレスにお問い合わせいただく場合は、会社名(担当部署)、氏名、連絡先電話番号(任意)の記載をお願いします。

Q5-2 国税庁法人番号公表サイトで、商号又は名称から法人番号を検索しましたが、検索結果が表示されませんでした。原因は何が考えられますか。(平成28年2月10日掲載)

(答)

○ ブラウザのバージョンが古いケース

お使いのパソコンのブラウザのバージョンが原因で検索できない場合があります。ブラウザがMicrosoft Internet Explorer(以下「IE」といいます。)8以前のバージョンの場合、検索・閲覧機能は稼働しませんので、IE9以上又は他のブラウザ(Firefox、Google Chrome)、スマートフォン、タブレットをご利用ください。

○ 検索方法に問題があるケース

商号又は名称の入力方法が原因で検索できない場合があります。商号又は名称から検索する場合には、株式会社(カブシキガイシャ)、有限会社(ユウゲンガイシャ)、(株)、(有)などの法人種別を表す文字を除いて入力してください。

○ 公表に同意していない人格のない社団等のケース

人格のない社団等の場合、公表に同意していない場合は、法人番号公表サイトで検索しても該当する法人は表示されません。

○ 設立登記完了後、一週間以内に検索しているケース

新規に設立登記した法人等については、通知書を発送した2稼働日後の夕刻に法人番号公表サイトに公表します。そのため、設立登記後すぐに公表サイトで検索しても、該当する法人は表示されません。

Q5-3 法人番号公表サイトの検索結果(法人情報)画面のアドレスには、直接アクセスできますか。

(答)

法人番号公表サイトでの検索結果(1件別の「法人情報」画面)は、下記のアドレスの後に法人番号(半角数字:13桁)を付加することで、検索画面で検索することなく「法人情報」画面を表示することができます。

自社ウェブサイトにおける企業情報のご紹介ページや行政機関において公表する法人情報に法人番号を併記する際に、ハイパーリンクとして付加することで、サイトの利用者が法人番号サイトで検索することなく法人の基本3情報を確認することができるようになります。

  • http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=

(例:法人番号が「7000012050002(国税庁)」の場合)

  • http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=7000012050002

国税庁の法人番号は、7000012050002です。

Q5-4 法人番号は、何桁区切りで表示されますか。

(答)

法人番号(13桁)は番号法施行令の規定により、12桁の基礎番号とその前に付す1桁の検査用数字(チェックデジット)から構成され、法令上、桁区切り(ハイフン等)を設けることとされておりません。

法人番号公表サイト上の画面表示、ダウンロード機能及びWeb‐API機能で提供するデータにおいて法人番号をハイフン等で区切りますと、利用者の皆様が法人番号を機械処理する際に桁区切りの情報を除去する必要がありますので、桁区切りを設けることはいたしません。

なお、法人番号指定通知書の書面上の法人番号は、利用者が通知書を見ながら法人番号を転記したり、コンピュータに入力したりすることを考慮し、番号の視認性を高めるため、法人番号(13桁)の表示欄を1桁(検査数字)、4桁、4桁、4桁と破線で区切り、印字しています。

(参考)

通知書について

(6) 情報記録媒体によるデータ提供

Q6-1 情報記録媒体で全件データの提供を受けるにはどのようにすればよいのですか。

(答)

情報記録媒体によるデータ提供を依頼される場合は「アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」と記録用DVD及び返信用の封筒を法人番号管理室に郵送又は持参にて提出していただくことで、提供を受けることができます。

データ提供依頼書の記載例、DVDの対応規格、提供時期及び送付先等の詳細については、法人番号公表サイトの「全件データの情報記録媒体による提供」を参照してください。

(様式) アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書

Q6-2 情報記録媒体によるデータ提供を依頼した場合は、何日程度で情報記録媒体が返送されますか。また、データ提供を一定期間分(例えば1年分)まとめて依頼することはできますか。

(答)

情報記録媒体によるデータ提供依頼書が国税庁に到着した日(以下「依頼書到着日」といいます。)によって、提供するデータの抽出時期と及び発送時期が異なります。

依頼書到着日が月初〜20日の場合は、依頼書到着日の前月末時点の全件データを情報記録媒体に記録して、依頼書到着日から概ね1週間以内に発送させていただく予定です。

依頼書到着日が21日〜月末の場合は、依頼書到着日の月末時点の全件データを情報記録媒体に記録し、翌月初旬に発送させていただく予定です。

なお、法人番号公表サイトでは、毎月末に全件データの更新を行っていますので、法人番号公表サイトから全件データをダウンロードする方法も是非ご活用ください。

情報記録媒体によるデータ提供

情報記録媒体によるデータ提供は、利用者の皆様からの依頼を受けた時期に対応する直前の月末時点の全件データを記録して返送するサービスです。例えば、毎月、全件データが必要になる方は、データ提供依頼書を毎月提出していただく必要があり、一定期間分(例えば1年(12ヵ月)分)のデータ提供をまとめて依頼することはできません。

(7) Web-API

Q7-1 法人番号のWeb‐APIを利用したいと思います。アプリケーションIDの発行手続はどのようにすればよいのですか。

(答)

アプリケーションID発行手続の方法は、1法人番号公表サイトで届出情報を入力・送信する方法と、2届出書をメール、郵送又は持参して提出する方法があります。どちらからでも届出していただくことができます。

1 法人番号公表サイトで届出情報を入力・送信する方法

法人番号公表サイトの「アプリケーションIDの発行届出フォーム」に必要事項を記入いただき、届出を行ってください。

2 届出書をメール、持参又は郵送して提出する方法

届出書は、以下の様式をお使いください。

(様式) アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書

【メールにより提出する場合】

届出書のファイルをパソコンのデスクトップ等に保存し、必要事項を入力してください。上書き保存した届出書ファイルを、以下のメールアドレスに送信してください。

法人番号管理室メールアドレスkokuzei-houjinbangou@nta.go.jp

【郵送又は持参により提出する場合】

以下の提出先に郵送又は持参してください。

<提出先>
〒113-8582
東京都文京区湯島4丁目6-15 湯島地方合同庁舎2階
国税庁 長官官房企画課 法人番号管理室

Q7-2 「アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」は、だれでも提出できるのですか。

(答)

「アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」は、法人や個人を問わず、どなたでも提出していただくことができます。

Web‐API機能は、「法人番号システムWeb‐API利用規約」に同意の上、アプリケーションIDを取得していただければ、どなたでもご利用いただくことができます。

なお、情報記録媒体によるデータ提供については、「アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」に必要事項を記載の上、情報記録媒体(DVD-R又はDVD+R)及び返信用封筒(宛名・宛先を記載し、所要額の切手を貼付してください。)を同封して送付していただければ、どなたでも情報記録媒体で全件データを取得することができます。

Q7-3 Web-API機能を使って、全件データを取得することは可能ですか(例えば、取得期間開始日に番号法の施行日(2015-10-05)を設定し、取得期間終了日に抽出日を設定するなど)。

(答)

Web‐APIの取得期間を指定して情報を取得する機能は、日次で更新される

  • 日々の新たに法人番号を指定した法人等の情報
  • 名称・所在地が変更になった法人等の情報
  • 登記記録が閉鎖された法人等の情報

を取得する機能であるため、全件データを取得することはできません。

取得期間を指定して情報を取得する機能で、Web-API機能のサービス開始日(平成27年12月1日)より前の日付を設定した場合はエラーとなります。(「エラーコード013:取得期間開始日は2015-12-01以降を指定してください。」)。

Q7-4 Web-API機能の抽出条件指定の際、「所在地、法人種別」の条件指定を省略した場合は、全国・全法人の差分データを取得することが可能ですか。

(答)

Web-API機能を用いて差分データをダウンロードする際に設定する「所在地、法人種別」の項目は、任意に設定する項目であるため、「所在地、法人種別」の条件指定を省略した場合は、取得期間(自:至)に該当する全国の全法人等の差分データを取得することができます。

なお、差分データとは、新たに法人番号を指定した法人、名称・所在地が変更になった法人、登記記録が閉鎖された法人といった法人番号の指定を受けた者の追加、変更・閉鎖に係る異動情報をいい、日次で更新・提供されます。

Q7-5 Web-API機能を利用して、「名称又は所在地をキーに法人番号を調べる」ことはできないのですか。

(答)

Web-API機能では、「名称又は所在地をキーに法人番号を調べる」ことはできません。(Web‐API機能では、@法人番号指定又はA取得期間指定の2つの方法によりデータを取得できます。) 。

「商号」で検索する場合、リクエストと抽出結果が1対多の関係となり、@利用者側のシステムで抽出結果を機械的に判別することが難しいこと及びA当方が提供するシステムへの負荷も高くなることから、名称又は所在地をキーとした法人番号の検索については、Web-API機能では対応していません。

なお、当該機能提供開始後の運用状況等を踏まえ、「名称又は所在地をキーに法人番号を調べる」機能の追加を検討する予定です。

Q7-6 Web‐API機能の事前検証環境(テスト環境)は提供されていますか。

(答)

アプリケーションIDを取得された方を対象に、サンプルデータ等を利用したWeb-API機能の検証環境を提供しています。

事前検証環境の利用方法やデータの詳細につきましては、アプリケーションIDの発行手続きをされた方に個別にご案内しています。

(8) 提供データ(検索・閲覧、ダウンロード、媒体提供、Web-API共通)

Q8-1 公表されるダウンロードデータのサンプルデータを提供してほしい。

(答)

サンプルデータの提供を希望される方は、「法人番号の公表機能に係る仕様のお問い合わせ入力画面」の基本情報(任意項目を含む。)を全て入力の上、お問い合わせ内容欄にサンプルデータの提供を希望する旨を入力して送信してください。

提供依頼を受けた後、以下のサンプルデータと説明資料を、電子メールにてお送りします。

(データ提供まで、一週間程度要する場合があります。)

  • 法人番号公表サイトからダウンロードするファイルのサンプル(全件データと差分データ)
  • 情報記録媒体で提供を受けるデータファイルのサンプル(全件データ)
  • Web-APIにおけるレスポンス(応答結果)のサンプルデータ

Q8-2 公表されているデータの郵便番号が誤っているので修正してほしい。

(答)

所在地に外字が使用されている場合や、住居表示の変更に伴う変更登記を行われていない場合に、正確に郵便番号が登録されないことがあります。

お手数ですが、下記お問い合わせ先にご連絡ください。

なお、公表しているデータの郵便番号は、国税庁において法人番号指定通知書を発送するために、登記されている所在地の文字情報を基に、機械的に一般郵便番号を設定したものです。そのため、ビルや大口事業所に係る個別郵便番号を登録することはできません。予めご了承ください。

〈お問い合わせ先〉
〒113-8582
東京都文京区湯島4丁目6番15号 湯島地方合同庁舎
国税庁長官官房企画課 法人番号管理室
TEL:0120-053-161

※ IP電話で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03-5800-1081におかけください(通話料金がかかります)。

〈電話受付時間〉
平日:午前8時45分から午後6時まで
※土日祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)は執務を行っておりません。

Q8-3 本店所在地の表記について、登記上は「○○町一丁目・・・」と漢数字で表記されていますが、法人番号公表サイトでは「○○町1丁目・・・」とアラビア数字で表示されています。漢数字の「一丁目」に訂正してください。

(答)

登記上の本店所在地については、漢数字で「一丁目」と表記されているものと、アラビア数字で「1丁目」と表記されているものが混在しています。そのままでは、利用者の皆様が所在地を機械処理する際に改めて表記を統一する作業を行う必要がありますので、法人番号公表サイト上では、表記をアラビア数字に統一しています。

そのため、「1丁目」の表記を漢数字の「一丁目」に訂正することはできません。

Q8-4 地番が無いデータがあります。入力ミスではないですか。

(答)

公表している所在地は、登記等がされている所在地を表示しています。データとして誤っているものではありません。

Q8-5 法人の種類を示す組織名称の位置(前株、後株等)について把握する方法はありますか。

(答)

法人の種類を表す組織の名称の位置(前株、後株等)については、データ項目として提供はしていませんので、法人名を確認することにより判断していただくことになります。

なお、ダウンロードデータやWeb‐APIを利用される場合、法人の種類は、リソース定義書P.4項番15(※)にある法人種別で法人の種別(株式会社、有限会社等)を特定することができます。

※ 「リソース定義書」につきましては法人番号公表サイトで公開しています。

Q8-6 リソース定義書の項番18「 国内所在地(丁目番地等)」の文字数について、詳しく教えてください。

(答)

リソース定義書(※) 項番18「 国内所在地(丁目番地等)」の項目の説明文は「本店又は主たる事務所の所在地の丁目番地等。

国内所在地の文字数が、都道府県、市区町村、丁目番地等を合わせて、300文字を超過した場合、301文字目以降の文字は格納されないため、301 文字目以降の情報は、イメージファイルを閲覧することにより確認することができる。」となっています。

項番18「 国内所在地(丁目番地等)」に格納されるデータは、国内所在地のうち丁目番地等の情報のみであり、論理的な最大文字数は300文字として設計していますが、国内所在地(項番16〜項番18の3項目を合わせたもの)の最大文字数も同様に最大文字数は300文字としています。

そのため、例えば「都道府県」と「市区町村」のデータ項目に「東京都」、「渋谷区」の文字列が格納されている場合には、「丁目番地等」の最大文字数は294文字ということになります。

国内所在地の文字数が、上限である300文字を超過した場合は、国内所在地イメージIDが設定されますので、当該イメージIDを設定したURIで公表サイトにアクセスすることにより、検索画面で確認できるイメージファイルと同様のイメージファイルを直接閲覧していただき、当該超過部分の文字を確認していただくことになります。

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/image?imageid=イメージID

※ 「リソース定義書」につきましては法人番号公表サイトで公開しています。

Q8-7 法人番号公表サイトでは、読み仮名による検索ができますが、Web-APIやダウンロードファイルで提供されているデータには法人名の読み仮名が含まれていません。今後、読み仮名を提供するデータ項目に追加する予定はありますか。

(答)

法人名の読み仮名情報を提供するデータ項目に追加することは、予定していません。

Q8-8 番号法施行日(平成27年10月5日)前から存在する法人について、番号法施行日前の変更履歴情報は公表されないのですか。

(答)

名称や所在地情報の変更履歴は、番号法に基づき法人番号の指定を受けた者を識別するために必要な情報を提供することを目的として公表するものですので、番号法施行日前の変更履歴情報は公表の対象となりません。

(9) 法人番号の利活用

Q9-1 法人番号の導入メリットは何ですか。

(答)

法人番号導入のメリットとして、行政の効率化、公平性・公正性の向上、企業の事務負担軽減、新たな価値の創出が期待されます。

法人番号を使うと、以下のようなことができるようになります。

○ 法人番号により法人の名称・所在地がわかる。

  • 法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認可能
  • 鮮度の高い名称・所在地情報が入手可能となり、法人の保有する取引先情報の登録・更新業務が効率化

○ 法人番号を軸に法人がつながる。

  • 複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ業務が効率化
  • 行政機関間において、法人番号付で個別の法人に関する情報の授受が可能となれば、法人の特定や名寄せ、紐付け作業が効率化

○ 法人番号を活用した新たなサービスがひろがる。

  • 行政機関間での法人番号を活用した情報連携が図られ、行政手続における届出・申請等のワンストップ化が実現すれば、法人(企業)側の負担が軽減
  • 民間において、法人番号を活用して企業情報を共有する基盤が整備されれば、企業間取引における添付書類の削減等の事務効率化が期待されるほか、国民に対しても有用な企業情報の提供が可能

Q9-2 法人番号の利用範囲はマイナンバー(個人番号)と同じですか。

(答)

法人番号は、マイナンバー(個人番号)とは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。

平成28年1月以降は、税分野における手続においても法人番号を利用することとされており、例えば、法人税の申告の場合、平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告から法人番号を記載いただくことになります。

Q9-3 保有する法人関連情報に、法人番号を追加したいと考えていますが、法人数が多いため、手作業で検索するのは非常に困難です。何か効率的に名寄せする方法はありませんか。

(答)

保有されている法人関連情報に法人番号を効率的に付与する方法として、経済産業省において、法人番号付与ツールが公開されています。ツールの入手方法・使用許諾等の詳細については、経済産業省ウェブサイト「法人番号付与ツール」(外部リンク)をご覧ください。

(10) その他

Q10 法人番号の指定や通知書の発送及び法人番号等の公表業務は、国税庁のどの部署で行っているのですか。

(答)

法人番号の指定や通知書の発送及び法人番号等の公表業務は、国税庁本庁に新しく設置された専担部署(法人番号管理室)において行っています。

〒113-8582
東京都文京区湯島4丁目6番15号 湯島地方合同庁舎
国税庁長官官房企画課 法人番号管理室
TEL:0120-053-161

※ IP電話で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03-5800-1081におかけください(通話料金がかかります)。

〈電話受付時間〉
平日:午前8時45分から午後6時まで

※ 土日祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)は執務を行っておりません。

各国税局及び税務署では、法人番号の指定、通知、公表に係る業務は行っておりませんので、ご留意ください。

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