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法人番号に関するFAQ

(法人番号公表機能に関するFAQ)

Q1 法人番号の公表に関する具体的なスケジュールについて教えてほしい。

(答)

法人番号、法人の名称及び所在地の基本3情報を公表する「国税庁法人番号公表サイト」は、平成27年10月5日(番号法の施行日)に開設しています。

法人番号の公表は、法人番号の指定を受けた者に対し、法人番号を指定したこと、その年月日及び指定した法人番号などを記した通知書を発送した後、概ね2日程度で、インターネットを利用して公表します。

具体的には、平成27年10月22日に通知書を発送した法人等の情報は、平成27年10月26日に公表する予定であり、以降、通知書発送予定日の2日後(土日祝日を除く)に、順次公表していきます。

法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて

なお、番号法の施行日時点で法人番号の指定対象となる設立登記法人に対する法人番号の通知は、平成27年10月22日から順次行い、同年11月25日に完了する見込みです。そのため、全ての設立登記法人の情報を対象とした検索・閲覧機能は、平成27年11月27日から、データダウンロード機能、情報記録媒体によるデータ提供及びWeb‐API機能は、平成27年12月1日から提供開始できるよう準備を進めています。

Q2 公表されるダウンロードデータのサンプルデータを提供してほしい。

(答)

サンプルデータの提供を希望される方は、「法人番号の公表機能に係る仕様のお問い合わせ入力画面」の基本情報(任意項目を含む。)を全て入力の上、お問い合わせ内容欄にサンプルデータの提供を希望する旨を入力して送信してください。
 提供依頼を受けた後、以下のサンプルデータと説明資料を、電子メールにてお送りします。
 (データ提供まで、一週間程度要する場合があります。)

  • ・法人番号公表サイトからダウンロードするファイルのサンプル(全件データと差分データ)
  • ・情報記録媒体で提供を受けるデータファイルのサンプル(全件データ)
  • ・Web-APIにおけるレスポンス(応答結果)のサンプルデータ

Q3 Web‐API機能の利用に必要なアプリケーションIDの発行依頼と、情報記録媒体による全件データの提供依頼をするため、「アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」を提出する予定です。届出(依頼)様式の入手方法について教えてください。

(答)

「アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」の様式につきましては、国税庁ホームページの特設サイトに掲載しております。

ご利用目的に応じて、届出書または依頼書の受付開始時期や提出方法が異なりますので、下記のリンクをご参照ください。

(Web‐API利用に必要なアプリケーションID発行届出をされる場合)

(情報記録媒体によるデータ提供依頼書を提出される場合)

Q3‐1 「アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」は、だれでも提出できるのでしょうか。

(答)

「アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」は、法人や個人を問わず、どなたでも提出していただくことができます。

Web‐API機能は、「法人番号システムWeb‐API利用規約」に同意の上、アプリケーションIDを取得していただければ、どなたでもご利用いただくことができます。
 また、情報記録媒体によるデータ提供については、「アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」に必要事項を記載の上、情報記録媒体(DVD-R又はDVD+R)及び返信用封筒(宛名・宛先を記載し、所要額の切手を貼付してください。)を同封して送付していただければ、どなたでも情報記録媒体で全件データを取得することができます。

Q3‐2 情報記録媒体によるデータ提供は、何日程度で情報記録媒体が返送されますか。また、データ提供を一定期間分(例えば1年分)まとめて依頼することはできますか。また、何日程度で情報記録媒体が返送されますか。

(答)

情報記録媒体によるデータ提供は、平成27年12月1日から開始する予定です。

情報記録媒体の受付は、平成27年11月から開始し、情報記録媒体によるデータ提供依頼書が国税庁に到着した日(以下「依頼書到着日」といいます。)によって、提供するデータの抽出時期と及び発送時期が異なります。

依頼書到着日が月初〜20日の場合は、依頼書到着日の前月末時点の全件データを情報記録媒体に記録して、依頼書到着日から概ね1週間以内に発送させていただく予定です。

依頼書到着日が21日〜月末の場合は、依頼書到着日の月末時点の全件データを情報記録媒体に記録し、翌月初旬に発送させていただく予定です。

なお、法人番号公表サイトにおきましては、毎月末に全件データの更新を行いますので、法人番号公表サイトから全件データをダウンロードする方法も是非ご活用ください。

情報記録媒体によるデータ提供

情報記録媒体によるデータ提供は、利用者の皆様からの依頼を受けた時期に対応する直前の月末時点の全件データを記録して返送するサービスです。例えば、毎月、全件データが必要になる方は、データ提供依頼書を毎月提出していただく必要があり、一定期間分(例えば1年(12ヵ月)分)のデータ提供をまとめて依頼することはできません。

Q4 法人番号公表サイトの検索結果(法人情報)画面のアドレスには、直接アクセスできるのでしょうか。

(答)

法人番号公表サイトでの検索結果(1件別の「法人情報」画面)は、下記のアドレスの後に法人番号(半角数字:13桁)を付加することで、検索画面で検索することなく「法人情報」画面を表示することができます。

  • http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=

(例:法人番号が「7000012050002(国税庁)」の場合)

  • http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=7000012050002

国税庁の法人番号は、7000012050002です。

Q5 法人番号は、何桁区切りで表示されますか。

(答)

法人番号(13桁)は番号法施行令の規定により、12桁の基礎番号とその前に付す1桁の検査用数字(チェックデジット)から構成され、法令上、桁区切り(ハイフン等)を設けることとされておりません。

法人番号公表サイト上の画面表示、ダウンロード機能及びWeb‐API機能で提供するデータにおいて法人番号をハイフン等で区切りますと、利用者の皆様が法人番号を機械処理する際に、桁区切りの情報を除去する必要がありますので桁区切りを設けることは、いたしません。

なお、法人番号指定通知書の書面上の法人番号は、利用者が通知書を見ながら法人番号を転記したり、コンピュータに入力したりすることを考慮し、番号の視認性を高めるため、法人番号(13桁)の表示欄を1桁(検査数字)、4桁、4桁、4桁と破線で区切り、印字しています。

Q6 法人の種類を示す組織名称の位置(前株、後株等)について把握する方法はありますか。

(答)

法人の種類を表す組織の名称の位置(前株、後株等)について特別に項目を設けて情報を提供することは予定していません。法人名を確認することにより判断していただくことになります。

 なお、ダウンロードデータやWeb‐APIを利用される場合、法人の種類は、リソース定義書P.4項番15(※)にある法人種別で法人の種別(株式会社、有限会社等)を特定することができます。

 ※「リソース定義書」につきましては、国税庁ホームページに掲載している「法人番号公表機能に係る仕様」の別紙として、公開しています。

Q7 ダウンロードファイルに法人名の読み仮名が含まれていませんが、今後、提供するデータ項目に追加する予定はありますか。

(答)

法人名の読み仮名情報を提供するデータ項目に追加することは、予定していません。

Q8 Web-API機能を使って、全件データを取得することは可能ですか(例えば、取得期間開始日に番号法の施行日(2015-10-05)を設定し、取得期間終了日に抽出日を設定するなど)。

(答)

Web‐APIの取得期間を指定して情報を取得する機能は、日次で更新される

  • ・日々の新たに法人番号を指定した法人等の情報
  • ・名称・所在地が変更になった法人等の情報
  • ・登記記録が閉鎖された法人等の情報

を取得する機能であるため、全件データを取得することはできません。

取得期間を指定して情報を取得する機能で、Web-API機能のサービス開始(※)前の日付を設定した場合はエラーとなります。(「エラーコード013:取得期間開始日はYYYY-MM-DD以降を指定してください。」)。

(※)Web‐API機能の提供は、平成27年12月1日に開始する予定です。

Q9 Web-API機能の抽出条件指定の際、「所在地、法人種別」の条件指定を省略した場合は、全国・全法人の差分データを取得することが可能でしょうか。

(答)

Web-API機能を用いて差分データをダウンロードする際に設定する「所在地、法人種別」の項目は、任意に設定する項目であるため、「所在地、法人種別」の条件指定を省略した場合は、取得期間(自:至)に該当する全国の全法人等の差分データを取得することができます。

なお、差分データとは、新たに法人番号を指定した法人、名称・所在地が変更になった法人、登記記録が閉鎖された法人といった法人番号の指定を受けた者の追加、変更・閉鎖に係る異動情報をいい、日次で更新・提供されます。

Q10 Web-API機能を利用して、「名称又は所在地をキーに法人番号を調べる」ことはできないのでしょうか。

(答)

Web-API機能では、「名称又は所在地をキーに法人番号を調べる」ことはできません。(Web‐API機能では、1法人番号指定又は2取得期間指定の2つの方法によりデータを取得できます。)

「商号」で検索する場合、リクエストと抽出結果が1対多の関係となり、1利用者側のシステムで抽出結果を機械的に判別することが難しいこと及び2当方が提供するシステムへの負荷も高くなることから、名称又は所在地をキーとした法人番号の検索については、Web-API機能では対応していません。  

なお、当該機能提供開始後の運用状況等を踏まえ、「名称又は所在地をキーに法人番号を調べる」機能の追加を検討する予定です。

Q11 番号法施行日(平成27年10月5日)以前から存在する法人について、番号法施行日前の変更履歴情報は公表されないのでしょうか。

(答)

名称や所在地情報の変更履歴は、番号法に基づき法人番号の指定を受けた者を識別するために必要な情報を提供することを目的として公表事項に追加するものであり、番号法施行日前の変更履歴情報は公表の対象となりません。

Q12 Web‐API機能の提供開始(平成27年12月1日)前に事前検証環境(テスト環境)を公開する予定はありますか。

(答)

Web-API機能の事前検証環境は、平成27年8月10日から提供しています。

なお、事前検証環境の利用に当たっては、アプリケーションID(Q3、Q3-1を参照)が必要となります。

法人番号システムのWeb‐APIの概要、リクエストのフォーマット、エラーコード、HTTPステータスコード、Web‐APIによる提供データの定義等、アプリケーションIDの発行手続、Web‐APIで参照するデータの更新タイミング、Web‐APIの利用規約などの詳細につきましては、以下の「Web-APIの利用手続、リクエストの設定方法及び提供データの内容等について」をご覧ください。

※ 事前検証環境の利用方法については、アプリケーションIDの手続を行われた方に、個別にご案内させていただいています。

Q13 国税庁法人番号公表サイトで、商号又は名称から法人番号を検索しましたが、検索結果が表示されませんでした。原因は何が考えられるでしょうか。

(答)

お使いのパソコンのブラウザのバージョンや商号又は名称の入力方法が原因で検索できない場合があります。ブラウザがMicrosoft Internet Explorer(以下「IE」といいます。)8以前のバージョンの場合、検索・閲覧機能は稼働しませんので、IE9以上又は他のブラウザ(Firefox、Google Chrome)、スマートフォン、タブレットをご利用ください。

また、商号又は名称から検索する場合には、株式会社(カブシキガイシャ)、有限会社(ユウゲンガイシャ)、(株)、(有)などの法人種別を表す文字を除いて入力してください。(平成28年2月10日掲載)

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