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国税庁メールマガジン（第217号） 2023/7/3
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税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の時代背景などをご紹介します。
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北海道水産税と開拓事業
今回、ご紹介する史料は明治20年3月制定の北海道水産税です。
北海道の行政は、明治15年2月8日の開拓使廃止後、札幌県・函館県・根室県と北海道事業管理局による三県一局時代を経て、明治19年1月以降、北海道庁が管轄しました。
明治初年から道庁設置までの間、北海道では漁業への課税を中心に独自の税制が維持され、金納と物納が混在していました。
この点を解消したのが、明治20年3月28日の北海道水産税の導入でした。北海道水産税は水産物採取者や加工者が負担し、水産物組合が金銭で納税するとされました。
多くの生魚や水産加工品が課税される一方、漁獲量が多いイワシは除外されました。この時、イワシが除外されたのは、肥料に加工され、農業生産の向上に資するためと推測できます。
一方で、北海道特有の課税物品が、「トド」でした。原住民族であるアイヌ民族にとって「トド」の肉は貴重なタンパク源であり、皮は縄に加工して売買されました。
その後、北海道水産税は、明治34年に地方税へと移管され、昭和2年4月7日布告の「北海道地方税規則」により他府県と同じ漁業税に改められました。
詳しくは国税庁ホームページ（税務大学校コーナー）の「租税史料」内、「NETWORK租税史料2023年7月 北海道水産税と開拓事業」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/274.htm
本日（7月3日（月））11時に、令和5年分の路線価図等を国税庁ホームページに公開します。
なお、全国の国税局及び税務署の窓口でも、パソコンで路線価図等を閲覧できます。
源泉所得税の納期の特例を受けている源泉徴収義務者の方が、令和5年1月から令和5年6月までに源泉徴収した給与、退職手当及び税理士等の報酬・料金の所得税及び復興特別所得税の納付期限は、令和5年7月10日（月）となっています。
なお、源泉所得税の納付は、金融機関や税務署等の窓口に行く必要がない、非対面のキャッシュレス納付が便利です。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
予定納税が必要な方には、6月中旬に税務署から「令和5年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。
この通知書に記載された第1期分の金額が納付する額です。
なお 、令和4年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において、予定納税額の通知書の「電子交付」を希望した方については、予定納税額の通知書を書面の送付に代えてe-Taxにより通知します。
【所得税及び復興特別所得税の予定納税（第1期分）の納期】
令和5年7月1日（土）から7月31日（月）まで
※ 土・日・祝日は、金融機関及び税務署の窓口での納付はできませんので、ご注意ください。
【確定申告の際には、予定納税額の申告書への記載を忘れずに】
確定申告の際には、申告書に予定納税額（第1期分と第2期分の合計額）を記載する必要がありますので、記載忘れにご注意ください。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁経験者採用試験（国税調査官級）について、受験資格、試験日程及び試験種目等を本日（7月3日（月））公表しました。
詳しくは、国税庁ホームページ又は人事院ホームページをご覧ください。
国税庁では、社会人経験者を対象として、「国税庁経験者採用試験（国税調査官級）」を実施しています。
国税の職場に貢献したいという熱意、意欲、使命感、正義感がある方、また、採用後、研修や職務経験を通じて、法律、経済、会計等の専門知識及び国税職員としての能力を習得する向上心がある方は、是非、国税の職場で、あなたがこれまでに培ったノウハウを発揮してみませんか。
多くのご応募をお待ちしております。
パンフレット「暮らしの税情報」では、生活シーンに応じた税の仕組みや最新の情報をイラストや図表などを使って、分かりやすく案内しています。
令和5年度版は、7月上旬に国税庁ホームページに掲載予定です。
「こども霞が関見学デー」は、霞が関に所在する文部科学省をはじめ、各府省庁等が連携し、業務説明や展示等を通して、夏休み期間中に子供たちに広く社会を知ってもらうことや、体験活動への参加を通じて親子の触れ合いを深めてもらうことなどを目的とした取組です。
国税庁においては、2つのプログラムをご用意しておりますので、ぜひ、ご参加ください。
【開催日】
令和5年8月2日（水）・3日（木）
【プログラム】
1 税務署探検に出かけよう！（対象：小学生）
東京上野税務署内「タックス☆スペースＵＥＮＯ」において実施します。
税務署の中を実際に回って税について考えていきます。
2 日本の財政、身近な税金について学ぼう！（対象：中学生）
国税庁庁舎において実施します。
日本の財政と身近な税金について学びます。
ワークシートを使い、一緒に作成します。
中学生の「税についての作文」のヒントがつかめます。
なお、参加いただくには、事前の予約が必要になります。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁では、ＰＤＣＡサイクルを通じて効率的で質の高い税務行政を実現するため、国税庁が所管する事務について、事務年度開始前にあらかじめ達成すべき目標を設定（実施計画を策定）し、事務年度終了後にその目標の達成状況等に基づき実績の評価（実績評価書の作成）を行っています。
今般、令和5事務年度（令和5年7月から令和6年6月）の事務の実施に当たり「令和5事務年度 国税庁実績評価実施計画」を策定し、外部有識者の方々からなる財務省政策評価懇談会においてご意見をいただいた上で、財務省ホームページにて公表しましたので、御覧ください。
令和4年度における査察調査の取組状況を「査察の概要」としてまとめ、6月14日（水）に国税庁ホームページへ掲載しました。
「査察の概要」では、令和4年度の告発件数や脱税額のほか、告発事例も交えて重点事案に対する取組状況などを紹介しています。
また、査察パンフレット「国税査察制度〜脱税は、犯罪。〜」は、査察制度の仕組みや最新の情報について、イラストを使って分かりやすく案内しています。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
アフターコロナの中でも、税務行政のデジタル・トランスフォーメーションを更に前に進めていくため、今般、『税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像2.0−』（令和3年6月公表）を改定し、『税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像2023−』として公表することとしました。
今後は、従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジタル化促進」を加えた3つの柱に基づいて、施策を進めていきます。
入札方式による公売については、従来書面（入札書）により入札を行っていましたが、令和5年4月以降の公告に係る入札方式の公売については、国税庁ホームページの「公売情報」から、オンラインでも入札及び必要書類の提出等ができるようになりました。
具体的な手続については、「公売情報」の「公売について」に掲載されている「インターネットにより入札をされる方へ」及び「電子入札機能の操作マニュアル」をご覧ください。
なお、従来の書面（入札書）による入札も引き続きご利用いただけます。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を行っています。
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国税庁では、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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