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国税庁メールマガジン（第215号） 2023/5/1
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税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の時代背景などをご紹介します。
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民権運動家と「税」
民権運動が盛り上がりを見せていく時期、大阪の民権運動家である岡軌光と山田十畝によって刊行されたのが、今回取り上げた『税金の論』です。
『税金の論』は、明治11年の「地方三新法」（「郡区町村編成法」「府県会規則」「地方税規則」）の制定を受けて書かれたものでした。地域住民の代表である府県会は地方税の使途と徴収方法を決定することとされましたが、議案発案権や原案執行権は府県令にありました。この史料では府県会の権限が制限されている以上、民衆が負担した税の使途である政策については民衆自身が目を光らせるべきと説きました。
『税金の論』では、民衆に税の使途に関心を持たせ、府県の政策についての参政意識を促すことが目的とされました。
また、『税金の論』は、全12頁からなる小冊子ですが、最初の数頁には刊行当時の地方税の概略が述べられており、民間人による最初期の税の解説書という側面もありました。
詳しくは、国税庁ホームページ（税務大学校コーナー）の租税史料「NETWORK租税史料2023年5月 民権運動家と税」をご覧ください。
令和5年度（第73回）税理士試験を以下のとおり行います。
・受験申込受付開始 令和5年5月9日(火)
・受験申込受付締切 令和5年5月19日(金)
・試験実施 令和5年8月8日(火)から令和5年8月10日(木)
・合格発表予定日 令和5年11月30日(木)
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁では、滞納処分により差し押さえた財産（不動産や動産など）について、入札の方法による公売のほか、インターネット上の「KSI官公庁オークションサイト」において、インターネット公売（インターネットを利用する方法により実施する期間競り売り）も実施しております。
現在実施している令和5年度第１回インターネット公売の参加申込みの受付期間は、同サイトにおいて、5月10日（水）午後5時までとなっております。
また、参加申込後の買受申込みの受付は、同サイトにおいて、5月22日（月）午後1時から5月24日（水）午後1時までの期間で行う予定です。
※ 事前に参加申込みをされていない方は、買受申込みにご参加いただけません。
全国各地の不動産をはじめ、自動車や動産の出品を予定しています。
多くの方のご参加をお待ちしております。
公売手続の一般的な流れや最新の公売情報については、国税庁ホームページの「公売情報」などをご覧ください。
令和5年度税制改正において、2021年10月にＯＥＣＤ／Ｇ２０の「ＢＥＰＳ包摂的枠組み」において合意されたグローバル・ミニマム課税へ対応するため、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の創設が行われました。
今般、この改正の内容を説明する「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし」を国税庁ホームページに掲載しました。
国税庁ホームページでは、グローバル・ミニマム課税について、この改正のあらましのほかに各種参考となる情報を提供することを予定しています。
調査課所管法人における法人税申告書の申告内容の誤りが多い事例について、令和3事務年度に実地調査以外で把握したものを集計し、その状況を取りまとめましたのでお知らせします。
これらの誤りについては、国税庁ホームページに掲載されている「申告書確認表」をご活用いただくことにより、未然に防止することが可能となっております。
申告書の自主点検の際には、「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」をご参照いただくとともに、「申告書確認表」をご活用ください。
令和5年度税制改正により、帳簿書類をデータで保存するための要件が見直されることとなりました（令和6年1月1日以後適用）。
（主な改正内容）
・電子取引データ保存について、検索機能の全てを不要とする措置の対象者が見直されました（２課税年度前の売上高が「1000万円以下」⇒「5000万円以下」等）。
・電子取引データ保存について、令和６年以降の新たな猶予措置が整備されました。
・電子帳簿について、「優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置」の対象となる帳簿の範囲が一部見直されました。
令和5年度税制改正のポイントをまとめたパンフレットを国税庁ホームページ「電子帳簿等保存制度特設サイト」に掲載しています。
また、令和5年度税制改正の内容を反映した制度ごとのパンフレット・通達・Q&Aも随時「電子帳簿等保存制度特設サイト」に掲載していきます。
こちらのサイトでは、パンフレット・通達・Q&Aを、「電子帳簿・書類」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」の制度ごとに調べることができますので、電子帳簿保存法について詳しくお知りになりたい方は是非ご利用ください。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を行っています。
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国税庁では、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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