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国税庁メールマガジン(第145号)2017/7/3

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国税庁メールマガジン(第145号)2017/7/3

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▽ 本号の内容(目次)

  1. トピックス「今・昔」
  2. 今月のお知らせ

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税に関する歴史的な資料(租税史料)を基に、過去の税務行政の時代背景などを御紹介します。

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山形県の市街地券

地券は、明治5年(1872年)から明治22年(1889年)までの間に発行されていたもので、土地の権利証や課税と納税の証書の役割を果たしました。
地券は、壬申地券と改正地券に分類され、壬申地券には、市街地券と郡村地券の2種類がありました。
租税史料室で所蔵している壬申地券のほとんどが郡村地券で、市街地券は僅かしか所蔵していません。そこで今回は、同じ壬申地券でも残存数が圧倒的に少ない市街地券(旧山形藩の城下の十日町の市街地券)を御紹介します。
○ NETWORK租税史料2017年7月
→ https://www.nta.go.jp/ntc/sozei/network/204.htm

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本日(7月3日(月))10時に、平成29年分の路線価図等を国税庁ホームページに公開しました。
なお、全国の国税局及び税務署の窓口でも、パソコンで路線価図等を閲覧できます。
※ 公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態となることがありますので、御了承ください。
○ 路線価図等ホームページ
→ http://www.rosenka.nta.go.jp/
源泉所得税の納期の特例を受けている源泉徴収義務者の方の2017年1月から6月までに給与、退職手当及び税理士等の報酬・料金について源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の納期限は、2017年7月10日(月)となっています。
○ タックスアンサー
「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
→ https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
○ 所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかた
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/keisansho/01.htm
○ 源泉徴収義務者の方へ
→ https://www.nta.go.jp/gensen/index.htm
予定納税が必要な方には、6月中旬に所轄税務署から「平成29年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。この通知書に記載された第1期分の金額が納付する額です。
【所得税及び復興特別所得税の予定納税(第1期分)の納期】
2017年7月1日(土)から7月31日(月)まで
※ 土・日・祝日は、金融機関及び税務署の窓口での納付はできませんので、御注意ください。
○ 所得税及び復興特別所得税の予定納税(第1期分)の納税をお忘れなく(国税広報参考資料)
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h29/Jul/01.htm
○ タックスアンサー「予定納税」
→ https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2040.htm
○ 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続
→ https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/02.htm
2017年6月12日(月)以降、e-Taxから「国税クレジットカードお支払サイト」へのアクセスが可能となりました。
これにより、「国税クレジットカードお支払サイト」において、住所・氏名や税金の種類などの入力が不要となります。
また、2017年6月12日(月)以降、e-Taxで徴収高計算書データを送信することにより、源泉所得税についてもクレジットカード納付手続が行えます。
詳しくは、国税庁ホームページを御覧ください。
○ 国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です
→ https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/benri/index.htm
国税庁においては、納税者の方から個別の取引等に係る税務上の取扱いについて照会があった場合に、一定の要件の下、文書により回答するサービスを実施しています。
また、その照会及び回答の内容は、同様の取引等を行う他の納税者の予測可能性を高めるために、国税庁ホームページにて公表しています。
この文書回答手続の見直しは、2017年7月1日以後に受け付ける事前照会から適用します。
今回の見直しのポイントは次のとおりです。
  • ◆ 「将来行う予定の取引等」の範囲を分かりやすく
     例えば、認可申請予定の金融商品など、近い将来販売を予定しているものに係る照会などは、照会の対象となります。
  • ◆ 照会文書への記名・押印は、担当役員でも可能
     照会者が会社の場合、照会文書への記名・押印を代表者に限定していましたが、担当役員でも差し支えないこととしました。
  • ◆ 取引を行う当事者以外で照会できる者の範囲を拡大
     例えば、照会者が同業者団体である場合には、業界最上部団体(○○中央会等)に限定していましたが、地方同業者団体がその地域独自の取引等について照会する場合なども照会できることとしました。
  • ◆ 公表される照会内容の記載について、事前に国税当局と相談できることを明らかに
     照会内容が公表されることへの抵抗感を緩和するために、照会文書に記載した照会内容がそのまま公表されるものではないこと、公表される照会内容については、事前に国税当局と相談できることを明らかにしました。
○ 「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/kaisei/190331/index.htm
○ 「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/kaisei/190331_2/index.htm
○ リーフレット「ご存知ですか?文書回答手続」
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/bunsho_besshi.pdf
国税庁経験者採用試験(国税調査官級)について、受験資格、試験日程及び試験種目等を7月3日(月)に公表しました。
詳しくは、国税庁ホームページ又は人事院ホームページ御覧ください。

〜FA宣言してみませんか〜

国税庁では、社会人経験者を対象として、「国税庁経験者採用試験(国税調査官級)」を実施しています。
国税庁は、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを使命とし、内国税の賦課・徴収を行う官庁として、国の財政基盤を支える重要な仕事をしています。
その中で、経験者採用試験採用者は、国税局や税務署において、税のスペシャリストとして法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、国税調査官、国税徴収官、国税査察官といった職種に分かれて活躍しています。
転職を考えている方、是非、あなたの能力を国税の現場で発揮してみませんか。
【申込受付期間】
2017年8月4日(金)から8月17日(木)
【第1次試験日】
2017年10月1日(日)
○ 国税庁ホームページ(試験概要)
→ https://www.nta.go.jp/soshiki/saiyo/saiyo05/shiken/index.htm
○ 人事院ホームページ(インターネット申込専用アドレス)
→ http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html
納税者の皆様に対する説明責任を果たすため、国税庁が所管する事務について、財務大臣があらかじめ達成すべき目標を設定(実施計画の策定)し、その目標に対する実績の評価(実績評価書の作成)を行っています。
今般、国税庁が新しい事務年度(平成29事務年度:平成29年7月から平成30年6月)を迎えるに当たり、「平成29事務年度国税庁実績評価実施計画」を策定し、6月30日(金)に財務省ホームページにおいて公表しました。
なお、策定等に当たっては、有識者の方々からなる財務省政策評価懇談会において御意見を頂いております。
○ 国税庁の実績評価
→ https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/jissekihyoka/01.htm
パンフレット「暮らしの税情報」では、生活シーンに応じた税の仕組みや最新の情報をイラストや図表などを使って、分かりやすく紹介しています。
平成29年度版は、7月上旬に国税庁ホームページに掲載予定です。
○ パンフレット「暮らしの税情報」(平成28年度版)
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/index.htm
国税庁では、平成29年度も「こども霞が関見学デー」に参加します。
「こども霞が関見学デー」とは、文部科学省をはじめとした府省庁等が連携して、業務説明などを行うことにより、親子のふれあいを深め、子供たちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とするとともに、府省庁等が職場見学等を実施します。
国税庁では、8月2日(水)に東京上野税務署で「こども霞が関見学デー」のプログラムを準備して、皆様のお越しをお待ちしております。
なお、参加いただくには、事前の予約が必要になります。
詳しくは、国税庁ホームページを御覧ください。
○ 平成29年度「こども霞が関見学デー」のご案内
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/kengaku_day/index.htm
国税庁ホームページのインターネット番組「Web-TAX-TV」では、国税当局が行う調査の現場や確定申告などの税務手続を分かりやすい動画にして紹介しています。
今回、番組表を分かりやすくリニューアルするとともに、人気のドラマ仕立ての6番組を2分30秒のダイジェスト版にまとめました。
国税庁の調査、徴収の現場の雰囲気を体験いただけるものとなっておりますので、是非、御覧ください。
○ インターネット番組「Web-TAX-TV」
→ https://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html
税務大学校では、皆様への情報発信の一環として、国税庁ホームページに次のようなコーナーを設けています。
詳しくは、各コーナーを御覧ください。
○ 税務大学校論叢(ろんそう)
 当校職員による租税・税務会計等に関する研究論文等を収録しています(年1回追加)。
→ https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronso.htm
○ 税大ジャーナル
 学者等による租税・税務会計等に関する研究論文、講演録等を掲載しています(随時追加)。
→ https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/journal.htm
 なお、2017年6月15日に、「税大ジャーナル(第27号)平成29年(2017年)3月発行」を掲載しました。
○ 税務訴訟資料
 租税関係行政・民事事件裁判例のうち、国税に関する裁判例を「課税関係判決」と「徴収関係判決」に区分して掲載しています(年1回追加)。
→ https://www.nta.go.jp/ntc/soshoshiryo/index.htm
 なお、2017年5月31日に、平成27年1月から12月判決分を掲載しました。

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メールマガジンでは、「今月のお知らせ」のほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非次のアドレスへご意見をお寄せください。
 https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html

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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
○ YouTube「国税庁動画チャンネル」
→ https://www.youtube.com/ntachannel

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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を行っています。
○ ツイッター
→ https://twitter.com/NTA_Japan

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発行:国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161(代表)

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