電子帳簿保存法取扱通達の制定について

課法5－4（例規）
査調3－1
課所3－2
課資6－5
課消1－8
課料2－9
課酒6－9
平成10年5月28日
改正平成17年2月28日
改正平成27年7月 3日
改正平成28年6月30日
改正平成29年6月21日
改正令和元年7月1日
改正令和2年6月23日

各国税局長殿
沖縄国税事務所長殿
各税関長殿
沖縄地区税関長殿

国税庁長官

「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号）」の取扱いを別紙のとおり定めたから、平成10年7月1日以降これにより取り扱われたい。

（理由）
「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」の制定に伴い、この法律の取扱いを定めるものである。

別紙

電子帳簿保存法取扱通達において、次に掲げる用語の意義は、別に定める場合を除き、それぞれ次に定めるところによる。（平17年課総4－5により改正）

法………………………………………	電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律をいう。
規則……………………………………	電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則をいう。
e-文書整備法…………………………	民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律をいう。
国税……………………………………	法第2条第1号（（定義））に規定する国税をいう。
国税関係帳簿書類……………………	法第2条第2号（（定義））に規定する国税関係帳簿書類をいう。
国税関係帳簿…………………………	法第2条第2号（（定義））に規定する国税関係帳簿をいう。
国税関係書類…………………………	法第2条第2号（（定義））に規定する国税関係書類をいう。
電磁的記録……………………………	法第2条第3号（（定義））に規定する電磁的記録をいう。
保存義務者……………………………	法第2条第4号（（定義））に規定する保存義務者をいう。
納税地等………………………………	法第2条第5号（（定義））に規定する納税地等をいう。
電子取引………………………………	法第2条第6号（（定義））に規定する電子取引をいう。
電子計算機出力マイクロフィルム……	法第2条第7号（（定義））に規定する電子計算機出力マイクロフィルムをいう。
プログラム……………………………	法第6条第1項（（電磁的記録による保存等の承認の申請等））に規定するプログラムをいう。
電子計算機処理………………………	規則第1条第2項（（定義））に規定する電子計算機処理をいう。
システム………………………………	規則第3条第1項第1号（（訂正加除の履歴の確保））に規定する電子計算機処理システムをいう。
スキャナ保存…………………………	法第4条第3項（（国税関係書類の電磁的記録による保存））の承認を受けている国税関係書類に係る電磁的記録による保存をいう。