地価税申告書等の様式の制定について

課資4－1（例規）
平成8年4月4日

国税局長　殿
沖縄国税事務所長　殿

国税庁長官

　地価税法（平成3年法律第69号）の規定に基づき平成8年以降の地価税の申告を行う場合に使用する地価税の申告書その他の諸様式を下記のとおり制定する。

　なお、平成4年3月25日付課資4－2「地価税申告書等の様式の制定について」通達は、廃止する。

（趣旨）
KSKシステムの導入に伴い、同システムに対応する地価税申告書の様式を含めた地価税の申告に使用する諸様式を定めたものである。

記

1 様式の構成

（1）地価税の申告書

イ　KSKシステム以外用

（イ）　申告書第1表「平成　年分地価税の申告書」（別紙1）

（ロ）　申告書第2表「借地権等又は底地の場合の面積比例控除額の計算書」（別紙2）

（ハ）　申告書第3表「土地等の内訳書」（別紙3）

ロ　KSKシステム用

（イ）　申告書第1表「平成　年分地価税の申告書」（別紙4）

（ロ）　申告書第2表「面積比例控除額の計算書」（別紙5）

（2）地価税の修正申告書
「平成□年分地価税の修正申告書」（別紙6）

（3）土地等の明細書

イ　「土地等の明細書（一般分）」（別紙7）

ロ　「土地等の明細書（特例分）」（別紙8）

ハ　「土地等の明細書（非課税分）」（別紙9）

（4）その他の様式

イ　「死亡した者の□年分地価税の申告書付表」（別紙10）

ロ　「被合併法人の□年分地価税の申告書付表」（別紙11）

ハ　「相続の開始、遺産分割等があったことにより申告期限の特例又は修正申告の特例の適用を受ける場合の明細書」（別紙12）

ニ　「農業協同組合等が合併した場合の基礎控除額の計算明細書」（別紙13）

　日本工業規格A4