租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて　前文｜国税庁

前文

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措置法第30条《山林所得の概算経費控除》関係

措置法第30条の2《山林所得に係る森林計画特別控除》関係

措置法第31条《長期譲渡所得の課税の特例》・第32条《短期譲渡所得の課税の特例》共通関係

31・32共-1 分離課税とされる譲渡所得の基因となる資産の範囲
31・32共-1の2 転用未許可農地
31・32共-1の3 受益者等課税信託の信託財産に属する資産の譲渡等
31・32共-2 譲渡所得の金額の計算
31・32共-3 特別控除額の異なる資産の譲渡がある場合の譲渡所得の構成
31・32共-4 雑損失の繰越控除及び所得控除の順序
31・32共-5 代替資産等の取得の日
31・32共-6 改良、改造等があった土地建物等の所有期間の判定
31・32共-7 配偶者居住権等が消滅した場合における建物又は土地等の所有期間の判定
31・32共-8 配偶者居住権を有する居住者が建物又は土地等を取得した場合の所有期間の判定

措置法第31条《長期譲渡所得の課税の特例》関係

措置法第31条の2《優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》関係

31の2-1 地方道路公社等に対する土地等の譲渡
31の2-2 収用対償地の買取りに係る契約方式
31の2-3 収用対償地が農地等である場合
31の2-4 独立行政法人都市再生機構等に対する土地等の譲渡
31の2-5 収用交換等による譲渡
31の2-6 建築物の「敷地面積」の意義
31の2-7 建築物の「建築面積」の意義
31の2-8 建築物の建築をする事業の施行地区の面積要件等
31の2-9 建築事業を行う者が死亡した場合
31の2-10 建築物を2以上の者が建築する場合
31の2-11 削除
31の2-12 削除
31の2-13 宅地造成につき開発許可を受けた者が有する当該宅地造成区域内の土地等の譲渡についての特例の不適用
31の2-14 宅地の造成等を行う個人又は法人
31の2-15 「住宅建設の用に供される一団の宅地の造成」の意義
31の2-16 「一団の宅地の面積」の判定
31の2-17 「土地区画整理法に規定する組合員である個人又は法人」の意義
31の2-18 国土交通大臣の証明の日前に土地等を譲渡した場合
31の2-19 「住宅又は中高層の耐火共同住宅」の建設を行う者
31の2-20 「住居の用途に供する独立部分」及び「床面積」の判定
31の2-21 換地処分後の土地等の譲渡
31の2-22 住宅の床面積等
31の2-23 併用住宅の場合
31の2-24 床面積の意義
31の2-25 土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡
31の2-26 国土利用計画法の許可を受けて買い取られる場合
31の2-27 国土利用計画法の届出をして買い取られる場合
31の2-28 「確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間」の判定
31の2-29 確定優良住宅地等予定地のための譲渡が優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった場合の証明書類
31の2-30 証明書類の添付がなかったことについてやむを得ない事情がある場合の特例の適用
31の2-31 特定非常災害に基因するやむを得ない事情により予定期間を延長するための手続等
31の2-32 優良住宅地等のための譲渡に関する証明書類等

措置法第31条の3《居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》関係

31の3-1 固定資産の交換の特例等との関係
31の3-2 居住用家屋の範囲
31の3-3 措置法第31条の3第2項第3号に掲げる資産
31の3-4 敷地のうちに所有期間の異なる部分がある場合
31の3-5 居住用土地等のみの譲渡
31の3-6 生計を一にする親族の居住の用に供している家屋
31の3-7 店舗兼住宅等の居住部分の判定
31の3-8 店舗等部分の割合が低い家屋
31の3-9 「主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋」の判定時期
31の3-10 居住用家屋の一部の譲渡
31の3-11 居住用家屋を共有とするための譲渡
31の3-12 居住用家屋の敷地の判定
31の3-13 「災害」の意義
31の3-14 災害滅失家屋の跡地等の用途
31の3-15 居住の用に供されなくなった家屋が災害により滅失した場合
31の3-16 土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡
31の3-17 権利変換により取得した施設建築物等の一部を取得する権利等の譲渡
31の3-18 居住用家屋の敷地の一部の譲渡
31の3-19 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い
31の3-19の2 借地権等の設定されている土地の譲渡についての取扱い
31の3-20 特殊関係者に対する譲渡の判定時期
31の3-21 「生計を一にしているもの」の意義
31の3-22 同居の親族
31の3-23 「個人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの」の意義
31の3-24 名義株についての株主等の判定
31の3-25 会社その他の法人
31の3-26 住民基本台帳に登載されていた住所が譲渡資産の所在地と異なる場合
31の3-27 買換資産を取得できなかった場合の軽減税率の適用

措置法第31条の4《長期譲渡所得の概算取得費控除》関係

31の4-1 昭和28年以後に取得した資産についての適用

措置法第32条《短期譲渡所得の課税の特例》関係

措置法第33条《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例》関係

措置法第33条の3《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例》関係

措置法第33条の4《収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除》関係

措置法第33条の5《収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の更正の請求、修正申告等》関係

33の5-1 代替資産を取得した場合の修正申告書の提出期限等

措置法第33条の6《収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算》関係

33の6-1 代替資産等の取得価額の計算

措置法第34条《特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除》関係

措置法第34条の2《特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除》関係

34の2-1 「宅地」の範囲
34の2-2 地方公共団体等が行う宅地造成事業の施行者と買取りをする者の関係
34の2-3 代行買収の要件
34の2-4 収用対償用地が農地等である場合
34の2-5 収用対償地の買取りに係る契約方式
34の2-6 一団地の公営住宅の買取りが行われた場合の措置法第33条等との適用関係
34の2-7 公営住宅の買取りが行われた場合における特例の適用対象となる土地等の範囲
34の2-8 削除
34の2-9 土地区画整理事業として行われる宅地造成事業
34の2-10 削除
34の2-11 削除
34の2-12 削除
34の2-13 土地区画整理事業として行う宅地造成事業のための土地等の買取り時期
34の2-14 公募要件
34の2-15 公募手続開始前の譲渡
34の2-16 会員を対象とする土地等の譲渡
34の2-17 措置法第31条の2との適用関係
34の2-18 削除
34の2-19 2以上の年に譲渡している場合の措置法第34条との適用関係
34の2-20 「公共用施設」の範囲
34の2-21 事業の区域の面積判定
34の2-22 一の事業の判定
34の2-22の2 受益者等課税信託の信託財産に属する土地等が特定住宅地造成事業等のために買い取られた場合
34の2-23 収用対償地の事業概念
34の2-24 特定住宅地造成事業等の証明書の区分一覧表

措置法第34条の3《農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除》関係

34の3-1 農地保有の合理化等の証明書の区分一覧表

措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》関係

〔居住用財産の譲渡（第2項関係）〕

〔被相続人の居住用財産の譲渡（第3項関係）〕

措置法第35条の2《特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除》関係

35の2-1 「取得」の範囲
35の2-2 取得をした日の判定
35の2-3 特殊関係者からの取得の判定時期
35の2-4 「生計を一にしているもの」の意義
35の2-5 「個人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの」の意義
35の2-6 名義株についての株主等の判定
35の2-7 会社その他の法人
35の2-8 立退料等を支払って貸地の返還を受けた場合
35の2-9 土地等と建物等を一括取得した場合の土地等の取得価額の区分
35の2-10 換地処分等により取得した土地等
35の2-11 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等の適用を受けた土地等の所有期間の判定
35の2-12 所得税法第58条の固定資産の交換の特例との選択適用

措置法第35条の3《低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除》関係

措置法第36条《譲渡所得の特別控除額の特例等》関係

36-1 譲渡所得の特別控除額の累積限度額

措置法第36条の2《特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例》関係

36の2-1 措置法第36条の2 第1項第3号に掲げる資産
36の2-2 居住期間の判定
36の2-3 換地処分等があった場合の居住期間の取扱い
36の2-4 借家であったものを取得した場合の居住期間
36の2-5 家屋の建替え期間中の居住期間の取扱い
36の2-6 譲渡資産の譲渡に係る対価の額
36の2-6の2 譲渡に係る対価の額が1億円を超えるかどうかの判定
36の2-6の3 「譲渡資産と一体として居住の用に供されていた家屋又は土地等」の判定
36の2-6の4 居住用財産の一部を贈与している場合
36の2-6の5 低額譲渡等
36の2-7 店舗兼住宅等の居住部分の判定
36の2-8 居住用家屋の敷地の判定
36の2-9 買換資産を一括取得した場合の取得価額の区分
36の2-10 立退料等を支払って貸地の返還を受けた場合
36の2-11 宅地の造成
36の2-12 買換資産の改良、改造等
36の2-13 買換家屋の床面積要件及び買換土地等の面積要件の判定
36の2-14 床面積の意義
36の2-15 借地権又は底地に係る面積要件の判定
36の2-16 やむを得ない事情により買換資産の取得が遅れた場合
36の2-17 買換資産を当該個人の居住の用に供したことの意義
36の2-18 仮換地の指定されている土地等の判定
36の2-19 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い
36の2-20 借地権等の設定されている土地の譲渡についての取扱い
36の2-21 相続人が買換資産を取得した場合
36の2-22 特例の対象となる譲渡資産であることについての証明
36の2-23 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱い等の準用

措置法第36条の3《特定の居住用財産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等》関係

36の3-1 修正申告書の提出期限
36の3-2 居住の用に供しないことについて特別の事情がある場合

措置法第37条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》関係

37-1 収用等をされた資産についての適用除外
37-2 不動産売買業者の有する土地建物等
37-3 事業に準ずるものの範囲
37-4 事業の用と事業以外の用とに併用されていた資産の買換え
37-5 低額譲渡等
37-6 借地権等の返還により支払を受けた借地権等の対価に対する特例の適用
37-7 同一の３月期間内に譲渡資産の譲渡をし、かつ、買換資産の取得をした場合の届出
37-7の2 譲渡資産の譲渡をし、かつ、買換資産の取得をした者が届出をする前に死亡した場合
37-7の3 買換資産の取得価額が譲渡資産の譲渡による収入金額を超える場合
37-8 土地等が譲渡資産又は買換資産に該当するかどうかの判定
37-9 建物等が買換資産に該当するかどうかの判定
37-10 買換資産が2以上ある場合の面積制限の適用
37-11 譲渡対価を区分した場合の面積制限の適用
37-11の2 削除
37-11の3 土地造成費についての面積制限
37-11の4 共有地に係る面積制限
37-11の5 仮換地に係る面積制限
37-11の6 借地権又は底地に係る面積制限
37-11の7 削除
37-11の8 削除
37-11の9 削除
37-11の10 取得をされた資産の範囲
37-11の11 交換差金を支払って取得した交換取得資産等と特例の適用
37-11の12 削除
37-11の13 所有期間が10年を超える土地等についての買換えの適用
37-11の14 長期所有の土地等の買換えに係る面積の判定
37-11の15 主たる事務所資産に該当する資産
37-11の16 主たる事務所資産であるかどうかの判定
37-12 航空機騒音障害区域内にある土地等の取得の日の判定
37-13 海洋運輸業又は沿海運輸業の意義
37-13の2 建造された船舶の意義
37-14 貸地の返還を受けた場合に支払った立退料等
37-15 資本的支出
37-16 土地造成費等
37-17 支払った交換差金についての買換えの適用
37-18 固定資産である土地に区画形質の変更等を加えて譲渡した場合の事業用の判定
37-19 譲渡資産又は買換資産が2以上ある場合の買換え
37-19の2 譲渡がなかったものとされる部分の金額等の計算
37-20 2,000万円控除等の特例と特定の事業用資産の買換えの特例
37-21 買換資産を当該個人の事業の用に供したことの意義
37-21の2 土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の事業用の判定
37-21の3 仮換地等の指定後において取得した土地等の事業用の判定等
37-21の4 権利変換により取得した施設建築物等の一部を取得する権利等の譲渡
37-22 生計を一にする親族の事業の用に供している資産
37-23 買換資産を事業の用に供した時期の判定
37-24 相続人が買換資産を取得して事業の用に供した場合
37-25 短期保有資産と長期保有資産とがある場合等の買換差金の区分
37-26 譲渡の日の属する年の前年において取得した資産の買換えの適用
37-26の2 長期先行取得が認められるやむを得ない事情
37-26の3 特別償却等を実施した先行取得資産の取扱い
37-27 買換資産の取得期間の認定
37-27の2 取得期間の認定を行う場合のやむを得ない事情
37-28 買換資産の取得が計画と異なる場合の譲渡資産の再区分
37-29 買換えの証明書の添付
37-30 特定非常災害に基因するやむを得ない事情により取得指定期間を延長するための手続等

措置法第37条の2《特定の事業用資産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等》関係

措置法第37条の3《買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等》関係

措置法第37条の4《特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例》関係

37の4-1 所得税法第58条の固定資産の交換の特例との選択適用
37の4-2 交換の場合の買換資産

措置法第37条の5《既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例》関係

37の5-1 特例の対象となる譲渡資産
37の5-2 地上階数の判定
37の5-2の2 「当該特定民間再開発事業の施行される地区」の範囲
37の5-3 譲渡がなかったものとされる部分の金額等の計算
37の5-4 買換資産の取得の時期
37の5-4の2 自己の建設に係る耐火建築物又は耐火共同住宅を分譲した場合
37の5-5 生計を一にする親族の事業の用に供する資産
37の5-6 相続人が買換資産を取得した場合
37の5-7 譲渡価額が定められていない場合の譲渡収入金額
37の5-8 中高層耐火建築物の取得をすることが困難である特別の事情がある場合の適用関係
37の5-9 同一の号に規定する買換資産が2以上ある場合に付すべき取得価額
37の5-10 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例に関する取扱いの準用

措置法第37条の6《特定の交換分合により土地等を譲渡した場合の課税の特例》関係

措置法第37条の8《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例》関係

措置法第39条《相続財産に係る譲渡所得の課税の特例》関係

措置法第40条の3の2《債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例》関係

措置法第41条の5《居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》関係

41の5-1 総合譲渡所得の金額の計算と居住用財産の譲渡損失の金額との関係
41の5-1の2 通算後譲渡損失の金額の繰越控除の順序
41の5-2 削除
41の5-3 措置法第41条の5第7項第1号ハに掲げる資産
41の5-4 敷地のうちに所有期間の異なる部分がある場合
41の5-5 居住用土地等のみの譲渡
41の5-6 災害滅失家屋の跡地等の用途
41の5-7 居住の用に供されなくなった家屋が災害により滅失した場合
41の5-8 土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡
41の5-9 居住用家屋の敷地の一部の譲渡
41の5-10 災害跡地等を2以上に分けて譲渡した場合
41の5-11 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い
41の5-12 借地権等の設定されている土地の譲渡についての取扱い
41の5-13 やむを得ない事情により買換資産の取得が遅れた場合
41の5-14 買換家屋の床面積要件の判定
41の5-15 床面積の意義
41の5-16 借入金又は債務の借換えをした場合
41の5-17 繰上返済等をした場合
41の5-18 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱い等の準用

措置法第41条の5の2《特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》関係

41の5の2-1 総合譲渡所得の金額の計算と特定居住用財産の譲渡損失の金額との関係
41の5の2-2 通算後譲渡損失の金額の繰越控除の順序
41の5の2-3 措置法第41条の5の2第7項第1号ハに掲げる資産
41の5の2-4 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い
41の5の2-5 借入金又は債務の借換えをした場合
41の5の2-6 繰上返済等をした場合
41の5の2-7 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱い等の準用

附則

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別表

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