課法11−17
平成28年11月15日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

標題のことについて、下記のとおり定めたから、平成29年1月1日以後これによられたい。

平成25年12月17日付課法10−11「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」(法令解釈通達)のうち、別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。

(趣旨)
 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則(平成28年総務省・財務省令第5号)の制定に伴い、所要の改正を行うものである。

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