課消3−13
課審7−9
平成16年3月31日
国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて（法令解釈通達）」（平成11年6月25日付課消4−24ほか1課共同）の一部を下記のとおり改正したから、平成16年4月1日以降これによられたい。
（理由）
所得税法等の一部を改正する法律（平成16年法律第14号）及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成16年政令第105号）により、租税特別措置法及び同法施行令の一部が改正されたこと等から、所要の規定の整備を図るものである。
記
別紙「「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて（法令解釈通達）」新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のように改める。
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