租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて（法令解釈通達）の発遣について

平成11年6月25日
課消4－24
徴管3－26

改正　平12　課消1-62
平13　課消3-47
平14　課消3-8
平15　課消3-6
平16　課消3-13
平17　課消3-14
平18　課消3-36
平21　課消3-7
平21　課消3-32
平22　課消3-47
平24　課消3-35
平26　課消3-21
平28　課消3-11
平28　課消4-7
平31　課消4-17
令元　課消4-57
令2　課消4-16

　租税特別措置法令上において定める石油石炭税、航空機燃料税、印紙税等に係る特別措置に関して、これまで税目別に個別の取扱通達を発遣してきたところですが、これを整理統合の上、特別措置に関する法令解釈通達として整備したものです。

【参考】

○　租税特別措置法（間接諸税関係）の以下の個別通達6本を1本に統合するものであり、統合に伴う文章整理を行っているものの、内容についての実質的な変更はありません。

1　平成元年3月31日付、間消5－14、徴管3－9、「租税特別措置法等の一部改正（平成元年3月改正）に伴う石油税の取扱いについて」

2　平成5年4月1日付、課消4－13、「株式分割等に伴い発行される株券に対する印紙税を非課税とする特例措置の適用を受ける場合の届出について」

3　平成9年3月31日付、課消4－6、「租税特別措置法の一部改正（平成9年3月改正）に伴う印紙税の取扱いについて」

4　平成9年3月31日付、課消4－7、徴管3－10、「租税特別措置法等の一部改正（平成9年3月改正）に伴う石油税の取扱いについて」

5　平成10年3月31日付、課消4－16、「印紙税の税率の特例措置の適用を受ける約束手形を作成する場合の届出等について」

6　平成11年3月31日付、課消4－5、「租税特別措置法の一部改正（平成11年3月改正）に伴う航空機燃料税の取扱いについて」

第1章　揮発油税及び地方揮発油税の課税標準の特例措置関係

租特法第88条の7《バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例》関係

第2章　石油石炭税の還付措置関係