課総3−4
課個4−11
課資5−19
課法8−1
平成19年6月12日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

 平成12年6月1日付課料2−13ほか3課共同「法定資料の合計表の様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を下記のとおり改正したから、施行日以後に提出する法定資料の合計表については、これによられたい。


(趣旨)
 平成19年度の税制改正に伴い、所要の整備を行うものである。

 別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のように改める。

【施行日】

1 平成19年10月1日

様式三十二 信託に関する受益者別(委託者別)調書合計表

2 平成20年1月1日

(1) 様式二十八 譲渡性預金の譲渡等に関する調書合計表

(2) 様式四十三 有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書合計表

(3) 様式四十五 名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書合計表

3 信託法(平成18年法律第108号)の施行の日

(1) 様式一 利子等の支払調書合計表

(2) 様式三 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表

(3) 様式四 国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書合計表

(4) 様式五 投資信託等の収益の分配の支払調書合計表

(5) 様式六 配当等とみなす金額に関する支払調書合計表

(6) 様式二十五 信託の計算書合計表

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