昭和28年7月14日付直法1−81「法人税法施行規則の一部を改正する政令の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達の一部を次のように改める。
(1) 七（3−15−6）及び八（3−15−7）を次のように改める。
七及び八 削除
(2) 九（3−15−8）中「二（3−15−2）又は八（3−15−7）」を「二」に改める。
(3) 十（3−15−11）を次のように改める。
十 削除
(4) 十四（3−15−15）から十六（3−15−17）までを次のように改める。
十四から十六まで 削除
| 年月日 | 発遣番号 | 件名 |
|---|---|---|
| 〔昭26〕 | ||
| 4.12 | 直法1−50 | 国際観光ホテル整備法の施行に伴う取扱について |
| 〔昭27〕 | ||
| 3.25 | 直法1−33 | 改正法人税法等の施行に伴う法人税の取扱について |
| 6.12 | 直法1−69 | 価格変動準備金に関する法人税の取扱について |
| 〔昭28〕 | ||
| 12.7 | 直法1−134 直所1−83 |
改正租税特別措置法（昭和28年8月改正）の施行に伴う法人税の取扱について |
| 〔昭29〕 | ||
| 5.19 | 直法1−85 | 改正租税特別措置法（昭和29年3月改正）の施行に伴う法人税の取扱について |
| 〔昭30〕 | ||
| 9.20 | 直法1−175 | 改正租税特別措置法（昭和30年6月改正）等の施行に伴う法人税の取扱について |
| 〔昭32〕 | ||
| 8.19 | 直法1−131 | 租税特別措置法（昭和32年3月改正）の施行に伴う法人税の取扱について |
| 〔昭33〕 | ||
| 1.20 | 直法1−11 | 鉱業用坑道等の特別償却等の取扱について |
| 1.31 | 直法1−19 | 租税特別措置法（昭和32年3月改正）の施行に伴う法人税の取扱（減価償却の特例関係）について |
| 5.29 | 直法1−110 | 農業協同組合等の行う電気事業に対する渇水準備金の適用について |
| 12.22 | 直法1−239 | 改正租税特別措置法（昭和33年3月改正）等の施行に伴う法人税の取扱について |
| 〔昭34〕 | ||
| 8.24 | 直法1−150 | 改正法人税法（昭和34年3月改正）等の施行に伴う法人税の取扱について |
| 8.24 | 直法1−151 | 改正租税特別措置法（昭和34年3月改正）の施行等に伴う法人税の取扱について |
| 12.28 | 直法1−240 | 改正法人税法施行規則（昭和34年10月）の施行に伴う法人税の取扱について |
| 〔昭35〕 | ||
| 4.12 | 直法1−61 | 貸倒準備金等の法人税の取扱について |
| 〔昭36〕 | ||
| 9.8 | 直法1−246 | 改正租税特別措置法（昭和36年3月改正）等の施行に伴う法人税の取扱について |
| 〔昭37〕 | ||
| 3.31 | 直法1−107 | 改正租税特別措置法（昭和36年3月改正）等の施行に伴う法人税の取扱について |
| 11.30 | 直審（法)129 直審（所）25 |
価格変動の著しい物品の範囲等の取扱について |
| 〔昭38〕 | ||
| 6.21 | 直審（法)153 直審（所）58 |
低開発地域工業開発地区または産炭地域における固定資産の特別償却の取扱について |
| 6.29 | 直審（法)156 | 収用等の場合の課税の特例に関する法人税の取扱について |
| 9.14 | 直審（法)204 | 特定公共事業の用地の買収等の場合および特定資産の買換えの場合等の課税の特例に関する法人税の取扱について |
| 〔昭39〕 | ||
| 3.2 | 直審（法）29 | 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例を適用する場合における農林業用固定資産の区分の取扱について |
| 3.14 | 直審（法）47 直審（所）34 |
中小企業者の機械等の割増償却等に関する所得税および法人税の取扱について |
| 10.29 | 直審（法)165 直審（所）93 |
改正租税特別措置法（昭和39年3月改正）の施行およびこれに関連する法人税および所得税（源泉徴収関係を除く。）の取扱について |
| 〔昭40〕 | ||
| 5.22 | 直法4−14 | 租税特別措置法第11条第1項第4号および第43条第1項第6号の規定による特別償却の適用を受ける船舶について |
| 〔昭41〕 | ||
| 3.5 | 直審（法）19 | 収用等の場合の法人税の課税の特例に関する取扱について |
| 8.2 | 直審（法）62 | 旅行あっせん業にかかる技術等海外取引の証明要領について |
| 11.11 | 直審（法）87 | 改正租税特別措置法（昭和41年3月改正）等の施行等に伴う法人税の取扱について |
| 〔昭42〕 | ||
| 1.19 | 直審（法）2 直審（所）1 |
運航委託契約に基づく運送等の取扱について |
| 3.30 | 直審（法）26 直審（所）12 |
探鉱準備金勘定の繰入額の計算に関する取扱について |
| 4.4 | 直審（法）31 直審（所）17 |
船用品および機用品の積込みに対する海外取引等の取扱について |
| 6.23 | 直審（法）52 | 金属鉱業における新鉱床探鉱費の範囲について |
| 6.23 | 直審（法）54 | 商品取引責任準備金の積立ての基礎となる商品取引責任準備預託金の取扱について |
| 7.11 | 直審（法）64 | 共同サイジング法人の営むサイジング業の取扱について |
| 7.14 | 直審（法）65 | 石炭鉱業における新鉱床探鉱費の範囲に関する取扱について |
| 9.6 | 直審（法）74 | 石油および可燃性天然ガス鉱業における新鉱床探鉱費の範囲について |
| 9.30 | 直法4−22 | 中小企業者の機械等の割増償却の対象となる指定業種の追加について |
| 12.8 | 直審（法）98 | 改正租税特別措置法（昭和42年5月改正）等の施行に伴う法人税の取扱について |
| 〔昭43〕 | ||
| 3.27 | 直審（法）22 | 租税特別措置法上の準備金等を利益処分の方法により積み立てることとした場合の法人税の取扱について |
| 5.16 | 直審（法）46 | 「改正租税特別措置法（昭和42年5月改正）等の施行に伴う法人税の取扱について」通達の適用上の参考事項について |
| 9.30 | 直審（法）82 | 改正租税特別措置法（昭和43年4月改正）等の施行に伴う法人税の取扱いについて |
| 11.1 | 直審（法）88 | 租税特別措置法に規定する対外支払手段を対価として行った運送の運輸大臣の証明要領について |
| 12.5 | 直法4−68 | 租税特別措置法第11条第1項第5号又は第43条第1項第9号の規定の適用を受ける船舶の証明基準の一部改正について |
| 〔昭44〕 | ||
| 3.7 | 直法4−7 | 中小企業用合理化機械及び協同事業用合理化機械の指定告示の改正に伴う法人税の経過措置について |
| 3.12 | 直審（法）15 | 改正租税特別措置法（昭和42年5月改正）等の施行に伴う法人税（収用等の場合の課税の特例関係）の取扱について |
| 〔昭45〕 | ||
| 4.7 | 直審（法）23 直審（所）15 |
改正租税特別措置法（昭和44年4月改正）等の施行に伴う法人税の取扱いについて |
| 5.23 | 直審（法）33 | 租税特別措置法に規定する外航船舶により行なった運送の運輸大臣の証明要領について |
| 5.23 | 直審（法）35 | 租税特別措置法に規定する航空機により行なった運送の運輸大臣の証明について |
| 8.11 | 直審（法）67 直審（所）39 |
改正租税特別措置法（昭和45年4月改正）等の施行等に伴う法人税の取扱いについて |
| 〔昭46〕 | ||
| 4.22 | 直審（法）16 | 交際費等の範囲に関する改正通達の適用時期について |
| 5.31 | 直審（法）19 直審（所）18 |
中小企業構造改善計画を実施する商工組合等の構成員の機械等の割増償却の規定を適用する場合の特定業種の範囲について |
| 6.23 | 直審（法）23 直審（所）21 |
改正租税特別措置法（昭和46年3月改正）等の施行等に伴う法人税の取扱いについて |
| 9.7 | 直法2−8 直所4−6 |
中古資産に公害防止の機械設備を設置した場合の合理化機械等の特別償却について |
| 11.22 | 直法2−16 直所4−15 |
租税特別措置法第28条の3または第67条の4の規定の適用を受ける固定資産の取得時期について |
| 〔昭47〕 | ||
| 1.14 | 直法2−2 直所4−2 |
中小企業者の機械等の割増償却の規定を適用する場合の指定業種の範囲について |
| 8.15 | 直法2−37 直所2−23 間酒1−51 |
改正租税特別措置法（昭和47年4月改正）等の施行等に伴う法人税の取扱いについて |
| 〔昭48〕 | ||
| 3.17 | 直法2−17 | 租税特別措置法に関する既往通達の一部改正および租税特別措置法関連通達集（法人税関係）の編集について |
| 9.10 | 直法2−81 | 昭和48年度法人税関係法令の改正等に伴う法人税（土地譲渡重課関係を除く。）の取扱いについて |
| 〔昭49〕 | ||
| 1.7 | 直法2−1 | 土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する法人税の取扱いについて |
| 2.27 | 直法2−24 | 改正租税特別措置法（昭和48年4月改正）等の施行等に伴う法人税（資産の譲渡の場合の課税の特例関係）の取扱いについて |
| 10.25 | 直法2−75 | 改正租税特別措置法（昭和49年3月改正）等の施行等に伴う法人税の取扱いについて |