43の２−1 措置法令第28条の３各号に規定する「その用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される」ものであるかどうかは、その資産の種類に応じ、おおむね次に掲げる区分により判定する。（平29年課法２-17「十四」により追加、令5年課法2−8「五」により改正）
（1） 建物（その附属設備を含む。以下同じ。）にあっては、住宅の用、店舗又は事務所の用、工場の用、倉庫の用、その他の用の区分
（2） 構築物にあっては、鉄道業用又は軌道業用、その他の鉄道用又は軌道用、発電用又は送配電用、電気通信事業用、放送用又は無線通信用、農林業用、広告用、競技場用、運動場用、遊園地用又は学校用、緑化施設及び庭園、舗装道路及び舗装路面、その他の区分
（3） 機械及び装置にあっては、耐用年数通達付表10((機械及び装置の耐用年数表（旧別表第2）))に掲げる設備の種類の区分
（注） 措置法令第28条の3第1号に規定する被災建物（以下「被災建物」という。）又は当該被災建物に代わるものとして取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下同じ。）をした建物（以下「被災代替建物」という。）が2以上の用途に併用されている場合において、被災代替建物が被災建物と同一の用途に供されるものであるかどうかは、各々の用途に区分して判定するのであるが、法人が主たる用途により判定しているときは、これを認めて差し支えない。
被災建物が用途の異なる2以上の建物である場合において、一の被災代替建物が2以上の用途に併用される建物であるとき、又は一の被災建物が2以上の用途に併用されている場合において、被災代替建物が用途の異なる2以上の建物であるときも、同様とする。
43の２−2 措置法令第28条の3第1号に規定する床面積は、建築基準法施行令第2条第1項第3号に規定する床面積によるものとする。（平29年課法2-17「十四」により追加、令5年課法2−8「五」により改正）
43の２−3 法人が、一の被災建物に代わるものとして事業の用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される2以上の被災代替建物の取得等をして事業の用に供する場合において、当該2以上の被災代替建物の床面積の合計面積が当該被災建物の床面積の1.5倍を超えるときは、当該2以上の被災代替建物の床面積のうちいずれを当該被災建物の床面積の1.5倍に相当する部分とするかは、法人の計算によるものとする。（平29年課法2-17「十四」により追加、令5年課法2−8「五」により改正）
（注） 法人が、2以上の事業年度にわたって被災代替建物の取得等をして事業の用に供する場合において、最初に措置法第43条の２第1項の規定の適用を受ける事業年度の同項の規定の適用を受ける当該被災代替建物の床面積が被災建物の床面積の1.5倍に満たないときは、その満たない床面積に相当する部分は、翌事業年度以後に取得等をして事業の用に供する被災代替建物に充てることができることに留意する。
43の２−4 措置法令第28条の3第2号に規定する「おおむね同程度以下のもの」とは、法人が取得等をした構築物の規模が同号に規定する被災構築物の規模のおおむね1.3倍程度以下のものをいうものとする。（平29年課法2-17「十四」により追加、令5年課法2−8「五」により改正）
43の２−5 法人が、その取得等をした機械及び装置を自己の下請業者に貸与した場合において、当該機械及び装置が専ら当該法人のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該機械及び装置は当該法人の営む事業の用に供したものとして措置法第43条の２の規定を適用する。（平29年課法2-17「十四」により追加、令5年課法2−8「五」により改正）
43の２−6 措置法第43条の２第1項に規定する「建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設」とは、特定非常災害（同項に規定する特定非常災害をいう。）に基因して事業又は居住の用に供することができなくなった建物又は構築物と機能的及び地理的な一体性を有して事業の用に供される施設をいうのであるから、例えば、滅失をした工場の構内にある守衛所、詰所、自転車置場、浴場その他これらに類する施設又は滅失をした建物に隣接する駐車場等の施設がこれに該当する。（平29年課法2-17「十四」により追加、令5年課法2−8「五」により改正）
（注） 同項に規定する附属施設は、当該特定非常災害に基因して事業又は居住の用に供することができなくなったものであるかどうかは問わないことに留意する。
43の２−7 措置法第43条の２第1項に規定する「被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地」とは、当該被災区域である土地と一団をなす土地で当該被災区域である土地の使用に伴って一体的に使用されるものをいうのであるから、例えば、建物を建築する場合において、当該被災区域である土地とともにその建物の敷地の用に供される土地がこれに該当する。（平29年課法2-17「十四」により追加、令5年課法2−8「五」により改正）
43の２−8 措置法第43条の２第１項の規定の適用上、法人が措置法第42条の４第19項第７号に規定する中小企業者に該当するかどうかの判定（以下「中小判定」という。）は、次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める取扱いによるものとする。（平29年課法２−17「十四」により追加、令元年課法２−10「十五」、令３年課法２−21「十五」、令４年課法２−14「十八」、令5年課法2−8「五」により改正）
(1) 通算法人以外の法人 当該法人の措置法第43条の２第１項に規定する被災代替資産等の取得等をした日及び当該被災代替資産等を事業の用に供した日の現況による。
(2) 通算法人 当該通算法人及び他の通算法人（次のイ又はロの日及び次のハの日のいずれにおいても当該通算法人との間に通算完全支配関係がある法人に限る。）の当該イ及びロの日の現況による。
(注) 通算親法人の事業年度の中途において通算承認の効力を失った通算法人のその効力を失った日の前日に終了する事業年度における中小判定についても、同様とする。