第14章 連結法人のその他の特例
68の94−1 措置法第68条の94第1項に規定する連結親法人である技術研究組合が、措置法第68条の94第1項に規定する試験研究用資産を取得し、又は製作するための費用を賦課し、その賦課に基づいて納付された連結事業年度においてその目的とした同項に規定する試験研究用資産を取得することができなかった場合において、その納付された賦課金を仮受金として経理したときは、その取得できなかったことについて相当の事由があると認められる場合に限り、そのできないと認められる事由が消滅し当該試験研究用資産を取得するために通常要すると認められる期間を経過するまでは、これを認める。(平20年課法2−14「二十一」、平22年課法2−7「四十二」により改正)