第12章 連結法人の関連者等に係る利子等の課税の特例
68の89−1 措置法第68条の89第5項第1号に規定する特殊の関係の有無の判定において、名義株は、その実際の権利者が保有するものとしてその判定を行うことに留意する。(平19年課法2−3「四十五」、平24年課法2−17「二十八」により改正)
68の89−2 措置法令第39条の113第12項第3号に規定する「その他これに類する事実」とは、例えば、次に掲げるような事実をいう。(平19年課法2−3「四十五」、平24年課法2−17「二十八」、平30年課法2−8「七」により改正)
68の89−3 連結法人が、その発行した社債のうち措置法第68条の89第5項第1号に規定する国外支配株主等(以下「国外支配株主等」という。)又は同項第2号に規定する資金供与者等(以下「資金供与者等」という。)の有するものにつき、法人税法施行令第136条の2第1項に規定する満たない部分の金額につき損金の額に算入した額は、措置法第68条の89第1項に規定する「当該連結事業年度において当該国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額」に含まれることに留意する。(平19年課法2−3「四十五」、平22年課法2−7「三十九」、平24年課法2−17「二十八」により改正)
68の89−4 連結法人が、各連結事業年度において、国外支配株主等又は資金供与者等に支払った支払利息のうち連結基本通達2−2−14によりその支払った日を含む連結事業年度の損金の額に算入された前払利息の額は、措置法第68条の89第1項に規定する「当該連結事業年度において当該国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額」に含まれることに留意する。(平19年課法2−3「四十五」により改正)
68の89−5 措置法第68条の89第5項第3号に規定する「負債の利子」(以下「負債の利子」という。)には、次に掲げるようなものを含むことに留意する。(平19年課法2−3「四十五」、平23年課法2−17「四十」、平24年課法2−17「二十八」により改正)
68の89−6 連結法人が、国外支配株主等又は資金供与者等に支払う負債の利子等(措置法第68条の89第5項第3号に規定する「負債の利子等」をいう。以下同じ。)の額につき固定資産その他の資産の取得価額に算入した場合又は繰延資産として経理した場合であっても、当該連結事業年度において当該国外支配株主等又は資金供与者等に支払うものは、措置法第68条の89第1項に規定する「当該連結事業年度において当該国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額」に含まれることに留意する。(平19年課法2−3「四十五」、平22年課法2−7「三十九」、平24年課法2−17「二十八」により改正)
68の89−7 各連結法人が、国外支配株主等又は資金供与者等に支払う負債の利子等の額のうちに固定資産その他の資産の取得価額又は繰延資産の金額(以下68の89−7 において「固定資産の取得価額等」という。)に含めたため直接当該連結事業年度の損金の額に算入されていない部分の金額(以下68の89−7において「原価算入額」という。)がある場合において、当該負債の利子等の額のうちに措置法第68条の89第1項の規定により損金の額に算入されないこととなった金額(以下68の89−7において「損金不算入額」という。)があるときは、当該連結事業年度の連結確定申告書において、当該原価算入額のうち各連結法人ごとに次の算式により計算される金額の合計額を限度として、当該連結事業年度終了の時における当該固定資産の取得価額等を減額することができるものとする。(平19年課法2−3「四十五」により改正)
(注) この取扱いの適用を受けた連結法人は、その減額した金額につき翌連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、翌事業年度)において決算上調整するものとする。
68の89−8 措置法第68条の89第5項第4号に規定する「国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債」は、負債の利子等の支払の基因となるものその他資金の調達に係るものに限られるのであるから、例えば、利子を付する預り敷金の額は、利子を付する期間に限り同項に規定する「国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債」に含まれることに留意する。(平19年課法2−3「四十五」、平24年課法2−17「二十八」、令3年課法2−21「二十六」により改正)
68の89−9 措置法令第39条の113第5項に規定する「当該連結事業年度の当該資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」とは、例えば、特定債券現先取引等に係る資産の帳簿価額の日々の平均残高又は各月末の平均残高等、その連結事業年度を通じた資産の帳簿価額の平均的な残高をいうものとする。(平19年課法2−3「四十五」により追加)
(注) その連結事業年度の開始の時及び終了の時における特定債券現先取引等に係る資産の帳簿価額の平均額は、当該平均的な残高として合理的な方法により計算した金額に該当しない。
68の89−10 措置法第68条の89第2項の特定債券現先取引等に係る負債は、現金担保付債券貸借取引により借り入れた債券又は債券現先取引により購入した債券のいずれかを、現金担保付債券貸借取引により貸し付ける場合又は債券現先取引により譲渡する場合のこれらの取引に係る借入金をいうのであるが、その負債を計算するに当たっての平均負債残高は、例えば、同一銘柄毎に債券を区分し、現金担保付債券貸借取引及び債券現先取引に係る借入金又は貸付金の月末残高のうちいずれか少ない金額をもって特定債券現先取引等に係る負債の月末残高とし、その連結事業年度における平均残高を特定債券現先取引等に係る平均負債残高としても差し支えないものとする。(平19年課法2−3「四十五」により追加)
(注) 措置法令第39条の113第6項に規定する「当該連結事業年度の総負債(……)のうち、特定債券現先取引等に係るものに係る平均負債残高」を計算する場合についても、同様とする。
68の89−11 措置法令第39条の113第17項に規定する「当該連結事業年度の負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」とは、例えば、負債の帳簿価額の日々の平均残高又は各月末の平均残高等、その連結事業年度を通じた負債の帳簿価額の平均的な残高をいうものとする。(平19年課法2−3「四十五」、平24年課法2−17「二十八」により改正)
(注) その連結事業年度の開始の時及び終了の時における負債の帳簿価額の平均額は、当該平均的な残高として合理的な方法により計算した金額に該当しない。
68の89−12 措置法令第39条の113第21項第2号に規定する総負債とは、外部負債たると内部負債たるとを問わないのであるから、貸倒引当金等だけではなく、税務計算上損金の額に算入されないものであっても、連結法人が損金経理により計上した税金未払金、各種引当金等も含むことに留意する。(平19年課法2−3「四十五」、平24年課法2−17「二十八」により改正)
68の89−13 保険会社に係る措置法令第39条の113第21項第2号に規定する総負債の額には、支払備金、責任準備金及び配当準備金(相互会社にあっては社員配当準備金、株式会社にあっては契約者配当準備金をいう。)の額は含まれるが、価格変動準備金は含まれないものとする。(平19年課法2−3「四十五」、平24年課法2−17「二十八」により改正)
68の89−14 措置法令第39条の113第21項に規定する「総資産の帳簿価額」及び「総負債の帳簿価額」は、その会計帳簿に記載されているこれらの金額によるのであるから、税務計算上の否認金があっても、当該否認金の額は、これらの額に関係させないことに留意する。(平19年課法2−3「四十五」、平24年課法2−17「二十八」により改正)
68の89−15 措置法令第39条の113第21項第1号に規定する「当該連結事業年度の総資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」とは、例えば、総資産の帳簿価額の日々の平均残高又は各月末の平均残高等、その連結事業年度を通じた総資産の帳簿価額の平均的な残高をいうものとする。
同項第2号に規定する「当該連結事業年度の総負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」についても、同様とする。(平19年課法2−3「四十五」、平24年課法2−17「二十八」により改正)
(注) その連結事業年度の開始の時及び終了の時における総資産の帳簿価額の平均額又は総負債の帳簿価額の平均額は、当該平均的な残高として合理的な方法により計算した金額に該当しない。
68の89−16 措置法令第39条の113第21項に規定する「連結個別資本金等の額」は、税務計算上の金額によるのであるから、例えば、税務計算上の払込否認金額がある場合には、当該払込否認金額を控除した金額によることに留意する。(平19年課法2−3「四十五」、平24年課法2−17「二十八」により改正)