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4. 第4款　収用証明書等

（収用証明書の区分一覧表）

68の70(4)−1　措置法第68条の70から第68条の73までの規定は、それぞれ次の表に掲げる資産が同表に掲げる場合に該当し、原則としてその適用を受けようとする資産について措置法規則第22条の64第3項に規定する「第22条の2第4項各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める書類」を保存している場合に限りその適用があるのであるが、この場合の保存すべき書類の内容は措置法通達64(4)−1に係る別表1と同様となる。（平17年課法2−14「二十二」、平30年課法2−12「二十一」により改正）

（代行買収の要件）

68の70(4)−2　措置法第68条の70第1項の規定の適用に当たって、措置法規則第14条第5項第2号から第4号の2まで又は第4号の5から第5号までの規定により、これらの規定に規定する事業の施行者に代り当該事業の施行者以外の者でこれらの規定に規定するものの買い取った資産がこれらの規定に規定する資産に該当するかどうかは、次に掲げる要件の全てを満たしているかどうかにより判定するものとする。（平16年課法2−14「二十三」、平23年課法2−17「三十三」、平27年課法2−8「二十五」により改正）

（事業施行者以外の者が支払う漁業補償等）

68の70(4)−3　措置法第68条の70第1項に係る措置法第64条第1項第7号に規定する事業の施行者でない地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体の支払った補償金又は対価が措置法第68条の70第1項の適用対象となる措置法規則第14条第5項第8号に規定する補償金又は対価に該当するかどうかは、次に掲げる要件の全てを満たしているかどうかにより判定するものとする。（平16年課法2−14「二十三」、平23年課法2−17「三十三」により改正）

（証明の対象となる資産の範囲）

68の70(4)−4　買取りの対象となった資産が措置法第68条の70第1項の適用対象となる措置法規則第14条第5項第3号イに規定する「事業に必要なものとして収用又は使用することができる資産」に該当するかどうかは、当該買取りの時において、当該事業の施行場所、施行内容等が具体的に確定し、当該資産について事業認定が行われ得る状況にあるかどうかによって判定することに留意する。
　買取りの対象となった資産が措置法第68条の70第1項の適用対象となる措置法規則第14条第5項第5号に規定する「土地収用法第3条各号のいずれかに該当するもの……に関する事業」に必要な資産であり、かつ、当該買取りについて措置法第68条の70第1項に係る措置法第64条第1項第2号に規定する事由があるどうかを判定する場合についても同様とする。（平16年課法2−14「二十三」により改正）

（関連事業に係る収用証明書の記載事項）

68の70(4)−5　収用等の場合の課税の特例は、当該収用等が収用等を行うことについて正当な権限を有する者（以下「収用権者」という。）によって行われたものであることを一覧的に表示した収用証明書（措置法規則第22条の64第3項に規定する「第22条の2第4項各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める書類」をいう。以下同じ。）を保存していることを要件として適用されるのであるから、収用等の基因となった事業が収用権者と当該事業に係る施設の管理者とを異にする場合、すなわち、関連事業に該当する場合には、当該関連事業に係る収用証明書には、当該事業が関連事業であることを表示されていることが要件となってくることに留意する。（平30年課法2−12「二十一」により改正）