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4. 第3款　圧縮記帳等の計算

(種類を同じくする2以上の資産について収用等をされた場合等の差益割合)

68の70(3)−1　種類を同じくする2以上の資産について同時に収用等をされた場合又は代替資産につき措置法令第39条の99第3項若しくは第4項の規定の適用を受ける場合の措置法第68条の70第1項に規定する差益割合は、その収用等に係る対価補償金の額(その額から控除することとなる譲渡経費の額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下同じ。)の合計額に対する当該合計額から収用等により譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額の合計額を控除した金額の割合による。

(使用させる土地等の差益割合)

68の70(3)−2　措置法第68条の70第2項の規定の適用対象となる措置法第64条第2項第1号に定める土地等について交付を受けた補償金等により取得した代替資産の圧縮限度額の計算の基礎となる差益割合は、次の算式により計算した割合とする。

(注)

(代替資産とすることができる事業用固定資産の判定)

68の70(3)−3　措置法令第39条の99第4項の規定により、取得資産を代替資産とすることができるかどうかは、その取得資産の改修その他の手入れの要否等の具体的事情に応じ、相当の期間内に事業の用に供したかどうかによって判定するのであるが、当該取得資産をその取得の日以後1年を経過した日(当該取得の日を含む連結事業年度分の確定申告期限がこれより後に到来する場合には、当該期限)までにその事業の用に供しているときは、相当の期間内に事業の用に供したものとして取り扱う。

(資本的支出)

68の70(3)−4　連結法人が、資産の収用等に伴い、その代替資産となるべき資産の改良をした場合には、その改良のための費用の支出は、措置法第68条の70第1項の規定の適用上、代替資産の取得に当たるものとして取り扱う。

(2以上の代替資産を取得した場合の対価補償金から成る金額の計算)

68の70(3)−5　収用等をされた資産の対価補償金をもってその代替資産として2以上の資産を取得した場合(対価補償金以外の資金とを併せて取得した場合を含む。)において、当該対価補償金がそのいずれの代替資産の取得に充てられたものとするかは連結法人の計算によるものとする。

(2以上の収用等をされた資産の対価補償金をもって代替資産を取得した場合の対価補償金から成る金額の計算)

68の70(3)−6　種類を同じくする2以上の資産について時期を異にして収用等をされ対価補償金の交付を受けた場合において、これらの対価補償金がそのいずれの代替資産の取得に充てられたものとするかは連結法人の計算によるものとする。

(代替資産の先行取得期間)

68の70(3)−7　土地収用法第16条の規定による事業認定又は起業者からの買取りの申出があったこと等により連結法人の有する資産(棚卸資産を除く。)について収用等をされることが明らかであるため、当該連結法人が当該事業認定又は買取りの申出等があった日以後にその代替資産となるべき資産をあらかじめ取得した場合において、当該取得した資産が収用等のあった日を含む連結事業年度開始の日前1年(収用等をされることに伴い、工場、事務所、その他の建物、構築物又は機械及び装置(以下「工場等」という。)の建設又は移転を要することとなる場合において、当該工場等の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常1年を超えると認められる事情その他これに準ずる事情がある場合には、収用等があった日を含む連結事業年度の開始の日前3年)以内に取得したものであるときは、その収用等があった日を含む連結事業年度において、当該取得した資産(措置法に規定する特別償却の規定、これらの規定に係る特別償却準備金の規定及び特別税額控除の規定の適用を受けた資産を除く。)を代替資産として、措置法第68条の70第1項又は第7項の規定の適用を受けることができることに取り扱う。この場合において、当該代替資産について既に減価償却をしているときは、当該代替資産の帳簿価額として付けることができる金額は、次の算式により計算した金額を下らない金額とする。(平20年課法2−14「十八」、平23年課法2−17「三十三」、平24年課法2−17「二十四」、平27年課法2−8「二十五」、平28年課法2−11「三十」により改正)

(注)　その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度とする。

(発生資材が生ずる場合の圧縮記帳等の計算)

68の70(3)−8　取壊し等をする資産について発生資材が生ずる場合の圧縮記帳等の計算は、次の(1)又は(2)のいずれかの方法による。

　なお、上の(1)又は(2)のいずれの方法による場合であっても、発生資材を代替資産の製作、建築等に使用したときは、それぞれ(1)又は(2)による発生資材の帳簿価額のうちその使用した発生資材に対応する部分の金額を代替資産の取得価額に算入し、当該算入した金額に相当する部分は、対価補償金以外の資金から充てられたものとすることに留意する。

(取壊し等が遅れる場合の圧縮記帳の計算の調整)

68の70(3)−9　連結法人が収用等をされた資産の全部又は一部を当該収用等があった日を含む連結事業年度後の連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度。以下68の70(3)−9において「連結事業年度等」という。)において取壊し等をすることとしている場合における措置法第68条の70若しくは第68条の72の規定による圧縮記帳又は措置法第68条の73の規定による5,000万円損金算入の特例の適用については、当該収用等があった日を含む連結事業年度終了の日における現況により、資産の譲渡に要する経費の額で対価補償金の額から控除すべき金額及び発生資材に付ける帳簿価額等の適正な見積額を基礎として計算する。この場合においてその確定額が見積額と異なることとなったときは、その確定した日を含む連結事業年度等において、次により調整する。

(圧縮記帳をしない代替資産に係る特別勘定の経理)

68の70(3)−10　対価補償金をもって代替資産を取得したにもかかわらず、当該代替資産について措置法第68条の70第1項又は第7項の規定の適用を受けない場合には、当該対価補償金について措置法第68条の71第1項又は第3項の規定の適用を受けることはできないのであるが、措置法第68条の73の規定の適用を受けることはできることに留意する。
　なお、この場合において連結法人が取得した資産が代替資産に該当するかどうかは、当該連結法人(当該連結法人が連結子法人である場合には、その連結親法人)が代替資産として申告したものの内容を基礎として判定することに取り扱う。

(やむを得ない事情がある場合の長期特別勘定の流用)

68の70(3)−11　連結法人が、長期特別勘定の金額を有している場合において、やむを得ない事情により、当該長期特別勘定に係る指定期間内にその取得をする見込みでいた資産(以下68の70(3)−11において「取得見込資産」という。)の全部又は一部を取得することが困難となったため、当該取得見込資産以外の資産を代替資産とすることにつき当該連結事業年度終了の日又は適格分割、適格現物出資又は適格現物分配の日の前日までに当該連結法人(当該連結法人が連結子法人である場合には、その連結親法人)が所轄税務署長に申し出て、その確認を受けたときは、当該資産を当該長期特別勘定に係る代替資産として措置法第68条の71第8項又は第9項の規定を適用することができるものとする。(平16年課法2−14「二十三」、平17年課法2−14「二十二」、平22年課法2−7「三十一」、平29年課法2−17「二十七」により改正)

(注)

(取壊し等が遅れる場合の特別勘定の計算)

68の70(3)−12　連結法人が収用等をされた資産の全部又は一部を当該収用等があった日を含む連結事業年度後の連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)において取壊し等をすることとしている場合における措置法第68条の71の規定による特別勘定に経理することができる金額は、68の70(3)−9の前段に準じて計算する。ただし、連結法人がこの計算に代えて取壊し等をしていない資産に係る対価補償金で代替資産の取得に充てようとするものについて、その全額を特別勘定として計算したときは、これを認める。

(特別勘定に経理した後に資産の取壊し等をした場合の調整)

68の70(3)−13　資産の対価補償金について措置法第68条の71第1項の規定により特別勘定に経理した連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、措置法第64条の2第1項の規定により特別勘定に経理した当該事業年度)後の連結事業年度において、次の事実があった場合の特別勘定の計算は次によるものとする。(平15年課法2−22「三十四」、平19年課法2−3「三十八」により改正)

(棚卸資産の圧縮記帳等)

68の70(3)−14　法第2条第20号に規定する棚卸資産について収用等により交付を受けた補償金、対価又は清算金については、措置法第68条の70、第68条の71、第68条の72第3項又は第68条の73の適用はないが、当該棚卸資産について換地処分等により取得した換地等については措置法第68条の72(同条第3項を除く。)の規定の適用があることに留意する。
　なお、不動産売買業を営む連結法人の有する土地又は建物であっても、当該連結法人が使用し若しくは他に貸し付けているもの(販売の目的で所有しているもので一時的に使用し又は他に貸し付けているものを除く。)又は当該連結法人が使用することを予定して長期間にわたり所有していることが明らかなものは、棚卸資産には該当しないことに留意する。

(換地処分により2以上の交換取得資産を取得した場合の帳簿価額)

68の70(3)−15　換地処分等により一の資産について2以上の資産を取得した場合における当該交換取得資産の個々の資産に付けるべき帳簿価額は、換地処分等により譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額に当該交換取得資産の価額の合計額のうちに占める個々の交換取得資産の価額の割合を乗じて計算した金額による。

(内水面漁業補償金で有価証券を取得した場合)

68の70(3)−16　連結親法人である漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が、その有する内水面に係る漁業権の消滅又はその価値の減少により取得した措置法第68条の70第1項に係る措置法第64条第1項第7号に掲げる補償金又は対価につき措置法令第39条の99第2項に係る措置法令第39条第2項第3号括弧書に掲げる有価証券を代替資産として措置法第68条の70第1項又は第7項の規定の適用を受けた場合には、その後当該有価証券について償還を受け、又はこれを譲渡したときにおいても、その償還を受けた金額又はその譲渡の対価をもって再び同号括弧書に規定する有価証券を取得したときは、当該有価証券が引き続き同号括弧書に規定する基金の運用資産として保有されるものである限り、当該有価証券については、次の算式により計算した金額を下らない金額をその取得価額とすることができるものとする。（平23年課法2−17「三十三」により改正)

(圧縮記帳をした資産についての特別償却等の不適用)

68の70(3)−17　収用等をされた資産に係る対価補償金をもって取得した代替資産につき措置法第68条の70第1項(同法第68条の71第8項において準用する場合を含む。)又は第68条の70第7項(同法第68条の71第9項において準用する場合を含む。)の規定による圧縮記帳の適用を受けた場合には、当該代替資産の取得価額の一部が対価補償金以外の資金から成るときであっても、当該代替資産については、措置法に規定する特別償却の規定、これらの規定に係る特別償却準備金の規定及び特別税額控除の規定を適用することができないことに留意する。(平20年課法2−14「十八」、平23年課法2−17「三十三」、平24年課法2−17「二十四」、平27年課法2−8「二十五」、平28年課法2−11「三十」により改正)

(経費補償金等の仮勘定経理の特例)

68の70(3)−18　収用等により交付を受ける補償金等のうち対価補償金以外の金額は、その収用等があった日を含む連結事業年度の益金の額に算入するのであるが、経費補償金若しくは移転補償金(68の70(2)−7から68の70(2)−9まで及び68の70(2)−24により、対価補償金として取り扱うものを除く。)、68の70(2)−13に定める残地保全経費の補償金又は68の70(2)−14に定める地域外の既存設備の付替え等に要する経費の補償金(以下これらを「経費補償金」という。)については、収用等があった日から2年を経過した日の前日(長期特別勘定の設定をする場合には、当該長期特別勘定に係る指定期間を経過した日の前日)まで仮勘定として経理することができるものとする。

(注)

(収益補償金の仮勘定経理等の特例)

68の70(3)−19　収用等に伴い交付を受ける収益補償金のうち68の70(2)−5の取扱いによらない部分の金額については、連結法人が、その収用等があった日を含む連結事業年度の益金の額に計上しないで、収用等をされた土地又は建物から立退くべき日として定められている日(その日前に立退いたときは、その立退いた日)まで仮受金として経理しているときは、これを認める。

(注)　収用等があった日を含む連結事業年度の終了の日までに支払われないものについても、未収金と仮受金とを両建経理するよう指導する。

(換地処分等により取得した資産の圧縮記帳の経理の特例)

68の70(3)−20　措置法第68条の72第1項の規定を適用する場合において、連結法人が同項に規定する換地処分等により取得した土地等につき、その帳簿価額を損金経理により減額しないで、換地処分等により譲渡した資産の同条第2項に規定する譲渡直前の帳簿価額とその土地等の取得のために要した経費との合計額に相当する金額を下らない金額をその取得価額としたときは、これを認める。この場合においても、措置法第68条の72第4項の規定の適用があることに留意する。

(適格合併等があった場合における圧縮記帳等の計算)

68の70(3)−21　適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(以下「適格合併等」という。)により代替資産の移転、特別勘定の引継ぎ等があった場合には、68の70(3)−3、68の70(3)−7、68の70(3)−9、68の70(3)−11、68の70(3)−12、68の70(3)−13、68の70(3)−18及び68の70(3)−19による圧縮記帳等の計算については、次によるものとする。（平22年課法2−7「三十一」により改正）

(特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかの判定)

68の70(3)−22　措置法第68条の71第11項及び第12項に規定する特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかは、その特別勘定の対象となる譲渡した資産のそれぞれの特別勘定の金額ごとに判定することに留意する。(平15年課法2−22「三十四」により追加、平19年課法2−3「三十八」により改正)