68の68(3)−1 連結法人が譲渡した土地等について圧縮記帳に係る積立金を有している場合には、当該譲渡をした土地等に係る措置法令第39条の97第4項第1号イに掲げる譲渡直前の帳簿価額は、その土地等の帳簿価額として記帳されている金額から当該積立金の額を控除した後の金額によるものとする。(平17年課法2−14「二十」、平19年課法2−3「三十六」により改正)
(注) この取扱いにより譲渡直前の帳簿価額から控除する積立金の額は、その積立てをした連結事業年度の連結所得の金額(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度の所得の金額)の計算上損金の額に算入された金額によるものとし、その後の連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)においてこれらの金額を取り崩して連結基本通達4−1−1の(2)又は基本通達4−1−1の(2)の取扱いにより益金の額に算入している場合においても、その取崩しはなかったものとした金額によることに留意する。
68の68(3)−2 地主たる連結法人が、その土地に係る借地権を消滅させた後に当該土地を譲渡し、又は当該土地に新たな借地権を設定した場合には、68の68(2)−8に定める旧借地権部分及び旧底地部分(措置法通達62の3(2)−8に定める旧借地権部分及び旧底地部分を含む。以下68の68(3)−2において同じ。)に係る措置法令第39条の97第4項第1号イからハまでに掲げる金額は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める算式により計算した金額によるものとする。(平20年課法2−1「二十九」により改正)
68の68(3)−3 借地権を有する連結法人が、当該借地権に係る底地を取得した後に当該土地を譲渡し、又は当該土地に新たな借地権を設定した場合には、68の68(2)−9に定める旧底地部分及び旧借地権部分(措置法通達62の3(2)−9に定める旧底地部分及び旧借地権部分を含む。以下68の68(3)−3において同じ。)に係る措置法令第39条の97第4項第1号イからハまでに掲げる金額は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める算式により計算した金額によるものとする。(平20年課法2−1「二十九」により改正)
68の68(3)−4 連結法人が、一団の宅地に属する土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡に係る措置法令第39条の97第4項第1号イの譲渡直前の帳簿価額又は同号ハの当該賃借権の設定等直前の帳簿価額については、連結基本通達2-2-2に定めるところによる。この場合において、これらの帳簿価額の計算の基礎となる「工事原価の見積額」のうち各連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)に支出した利子の額が含まれている場合には、その額を控除して計算することに留意する。
(注)
68の68(3)−5 68の68(1)−8に該当する場合において、その行為が仲介行為に該当するときは、その仲介行為をした2以上の者における原価の額は、措置法令第39条の97第4項第1号ニに規定する仲介取引額をこれらの者がその仲介行為により受けた報酬の額の比によりあん分した金額とする。(平20年課法2−1「二十九」により改正)