(特定災害防止準備金の取扱いの準用)

68の54−1 原子力発電施設解体準備金(連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた原子力発電施設解体準備金を含む。)の積立額に係る積立限度超過額については、68の46−2の取扱いに準じて取り扱うものとする。(令2年課法2−17「十二」により改正)