68の29−1 措置法令第39条の58第1項に規定する機械及び装置並びに器具及び備品の1台又は1基の取得価額が500万円以上であるかどうかについては、通常1単位として取引される単位ごとに判定するのであるが、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する附属機器で当該本体と一体となって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができるものとする。
同条第3項に規定する器具及び備品の1台または1基の取得価額が30万円以上であるかどうかの判定についても、同様とする。（平15年課法2−22「二十三」、平20年課法2−1「二十」、令元年課法2−10「十八」により改正）
68の29−2 措置法令第39条の58第1項に規定する機械及び装置並びに器具及び備品の取得価額が500万円以上であるかどうかを判定する場合において、当該機械及び装置並びに器具及び備品が法第81条の3第1項の規定により同項の個別損金額を計算する場合の法第42条から第49条までの規定による圧縮記帳の適用を受けたものであるときは、その圧縮記帳後の金額に基づいてその判定を行うものとする。
措置法令第39条の58第3項に規定する器具及び備品並びにソフトウエアの取得価額が30万円以上であるかどうかを判定する場合においても、同様とする。（平15年課法2−22「二十三」、平20年課法2−1「二十」、令元年課法2−10「十八」により改正）
68の29−3 措置法第68条の29第1項から第3項までの規定の適用上、連結法人が主たる事業として医療保健業を営んでいるかどうかを問わないことに留意する。（平17年課法2−14「十一」、平20年課法2−1「二十」、平23年課法2−17「十七」、令元年課法2−10「十八」により改正）
68の29−4 連結法人の営む事業が措置法第68条の29第1項から第3項までに規定する医療保健業に該当するかどうかは、おおむね日本標準産業分類（総務省）の分類を基準として判定する。（平17年課法2−14「十一」、平20年課法2−1「二十」、平23年課法2−17「十七」、令元年課法2−10「十八」により改正）
68の29−5 措置法第68条の29第3項に規定する建物の附属設備は、当該建物とともに取得等（同項に規定する「取得等」をいう。）をする場合における建物附属設備に限られることに留意する。（令元年課法2−10「十八」により追加）