68の24−1 措置法令第39条の53に規定する一の共同利用施設の取得価額が400万円以上であるかどうかを判定する場合において、その共同利用施設が法第81条の3第1項の規定により同項の個別損金額を計算する場合の法第42条から第45条まで及び第47条から第49条までの規定による圧縮記帳の適用を受けたものであるときは、その圧縮記帳後の金額に基づいてその判定を行うものとする。（平27年課法2-8「十二」により追加、令元年課法2-27「五」、令3年課法2-21「十八」により改正）
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