課法13-6
令和3年12月23日
国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
平成13年7月5日付課法3-57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を別紙のとおり改正したから、今後はこれによられたい。
なお、「退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)」については、令和4年4月1日以後、これによられたい。
(趣旨)
租税条約の締結等に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の様式を新たに制定するとともに、既存の様式について所要の改正を行うものである。
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別紙