課法８-18
官参10-9
徴管２-43
査調２-25
令和元年6月28日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
平成23年4月27日付課法4−10ほか3課共同「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を、別紙１及び別紙２のとおり改正したから、今後はこれによられたい。
（趣旨）
法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うものである。
（別紙１）
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」（法令解釈通達）に定める様式のうち、別紙２に掲げる事項を除き、納税者から提出される申請書、届出書の提出年月日欄の「平成 年 月 日」を「令和 年 月 日」に改める。
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（別紙２）