法人税申告書別表一(一)、一(二)、一(三)、十八、十八の二、十九（一）、十九（三）、二十、二十一（一）及び二十一（二）の記載項目の追加等について（法令解釈通達）

課法5-6
官事7-17
徴管2-27
査調2-544
平成15年5月21日

国税局長　殿
沖縄国税事務所長　殿

国税庁長官

　法人税法施行規則（昭和40年3月31日大蔵省令第12号）第69条の規定に基づき、法人税申告書別表一(一)、一(二)、一(三)、十八、十八の二、十九（一）、十九（三）、二十、二十一（一）及び二十一（二）（以下「別表一等」という。）について、別紙のとおり、「税務署処理欄」の記載項目等を定めることとしたから、今後はこれによられたい。

（趣旨）
　法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成15年財務省令第9号）の施行により、法人税申告書の別表番号が変更されたこと、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成14年法律第100号）の施行により、国税通則法の一部改正がなされたことに伴い、別表一等の税務署処理欄における「郵便官署消印」欄を「通信日付印」欄に変更したこと等への対応として、所要の整備を図るものである。