目次｜国税庁

第1章　総則

第1条関係　趣旨

徴収関係法との関係

第2条関係　定義

1　徴収法に規定する滞納処分の例による滞納処分

2　徴収職員等

3　動産

4　不動産

5　船舶

6　航空機、自動車、建設機械及び小型船舶

7　債権

8　その他の財産権

第2章　滞納処分による差押えがされている財産に対する強制執行等

第1節　動産に対する強制執行等

第3条関係　強制執行による差押え

1　執行官

2　差押えに関する書類の閲覧等の請求

3　閲覧若しくは謄写又は謄本の交付の請求に応ずる書類の範囲

4　閲覧等の請求手続

5　謄本を交付する場合の留意事項

6　強制執行による差押えの効力の発生時期

7　売却代金を受領した時等と強制執行による差押えの効力との関係

8　執行官から「差押書」を受領した場合の処理

9　差押債権者への公売の通知

第4条関係　売却手続の制限

二重差押えと滞納処分手続の続行

第5条関係　滞納処分による差押えの解除時の処置等

1　引渡すべき動産の確認と執行官との事前協議

2　「差押財産引渡通知書」の送付

3　債権者又は債務者が占有していた動産の引渡手続等

4　債権者及び債務者以外の第三者が占有していた動産の引渡手続等

5　引渡しをするときまでの保管費用

6　引渡しをするときまでの保管責任

7　仮処分の執行がされている動産の引渡し

8　滞納処分による差押えを取消した場合の手続

第6条関係　売却代金の残余の交付等

1　残余金が生じた場合の処理

2　残余金の供託

3　残余金が生じなかった場合の処理

第7条関係　強制執行による差押えの取消しの方法

徴収職員への通知

第8条関係　強制執行続行の決定の申請

1　法令の規定により滞納処分の手続が進行しないときの範囲

2　法令の規定に基づく処分により滞納処分の手続が進行しないときの範囲

第9条関係　強制執行続行の決定

第10条関係　強制執行続行の決定の効果

1　動産の引渡手続

2　保管費用及び保管責任

3　強制執行続行の決定があった場合における交付要求

4　差押先着手主義の適用

第11条関係　仮差押えの執行

1　仮差押えの執行がされた場合における他の規定の準用

2　仮差押えの執行、滞納処分による差押え及び強制執行による差押えが競合した場合の関連規定の適用

3　仮差押えの執行、強制執行による差押え及び滞納処分による差押えが競合した場合において、強制執行による差押えを取消すべきとき等の処理

4　仮差押えの執行、強制執行による差押え、滞納処分による差押え及び参加差押えが競合した場合の処理

5　仮差押えの執行後に担保権が設定されている場合等の残余金の交付

第11条の2関係　競売

滞納処分による差押えがされている動産を目的とする競売

第2節　不動産又は船舶等に対する強制執行等

第12条関係　強制競売開始の通知

強制競売開始の通知を受けた場合の差押債権者への公売の通知

第13条関係　強制競売の手続の制限

1　滞納処分手続の続行

2　滞納処分による差押え後に強制競売の開始決定をした不動産

第14条関係　滞納処分による差押えの解除の通知

1　差押えを解除した場合における執行裁判所への通知

2　差押えを解除した場合における質権者等への通知

第15条関係　強制競売の申立ての取下げ等の通知

強制競売の申立ての取下げ等の通知

第16条関係　差押えの登録のまつ消

強制競売の開始決定に係る差押えの登記の職権まつ消

第17条関係　売却代金の残余の交付等の規定の準用

1　残余金の交付手続等

2　残余金を執行裁判所に交付できる場合

3　強制執行続行の決定の申請があった場合の処理

4　強制執行続行の決定があった場合の処理

第18条関係　仮差押えの執行

1　仮差押えの執行の範囲

2　仮差押えの執行の通知を受けた場合の仮差押債権者に対する公売と通知

3　仮差押えの申請の取下げ等の通知

4　滞納処分による差押え後に仮差押えの執行をした不動産

5　差押えを解除した場合における保全執行裁判所への通知

6　差押えを解除した場合における徴収職員等への通知

11　仮差押えの執行、滞納処分による差押え及び強制競売の開始決定が競合した場合の関連規定の適用

12　仮差押えの執行、強制競売の開始決定及び滞納処分による差押えが競合した場合において、強制競売の手続を取り消す決定が効力を生じたとき等の処理

13　仮差押えの執行、強制競売の開始決定、滞納処分による差押え及び参加差押えが競合した場合の処理

14　仮差押えの執行後に担保権が設定されている場合の残余金の交付

15　家庭裁判所が仮差押えの執行をした場合のこの法律の適用

第19条関係　船舶に対する強制執行及び仮差押えの執行

1　船舶で登記されるもの

2　滞納処分による差押えがされている船舶で登記されるものに対する強制執行

3　滞納処分による差押え後に強制競売の開始決定をした船舶

4　徴収職員が取上げた船舶国籍証書等の取扱い

5　執行官が取上げた船舶国籍証書等を執行裁判所が保管している場合の取扱い

6　滞納処分による差押えがされている船舶で登記されるものに対する仮差押えの執行

第20条関係　競売

1　競売の範囲

2　滞納処分による差押えがされている不動産を目的とする競売

3　滞納処分による差押えがされている船舶を目的とする競売

第20条の2関係　航空機等に対する強制執行等

1　滞納処分による差押えがされている航空機に対する強制執行又は競売

2　滞納処分による差押えがされている航空機に対する仮差押えの執行

3　滞納処分による差押えがされている自動車等に対する強制執行又は競売

4　徴収職員が自動車等を占有していない場合の処理

5　徴収職員が自動車等を占有している場合の処理

6　滞納処分による差押えがされている自動車等に対する仮差押えの登録をする方法による仮差押えの執行

7　滞納処分による差押えがされている自動車等に対する自動車等の取上げを命ずる方法による仮差押えの執行

第3節　債権又はその他の財産権に対する強制執行等

第20条の3関係　強制執行による差押命令の通知

1　差押競合債権

2　裁判所書記官からの通知

第20条の4関係　差押えが一部競合した場合の効力

強制執行による差押えの効力の拡張

第20条の5関係　取立て等の制限

強制執行による差押債権者への弁済の禁止

第20条の6関係　第三債務者の供託

1　供託することができる場合

2　供託することができる金額

3　金銭債権を滞納処分により差押える場合の留意事項

第20条の7関係　配当等の実施

第20条の8関係　売却代金の残余の交付等の規定の準用

5　強制執行続行の決定があった場合におけるみなす交付要求

6　強制執行続行の決定があった場合の効果

7　滞納処分による差押えの解除

8　差押命令の申立ての取下げ等の通知

9　動産の引渡しを目的とする差押競合債権の場合の特例

第20条の9関係　仮差押えの執行

8　滞納処分による差押えを解除した場合の処理

9　仮差押えの執行の取消し等の通知

10　家庭裁判所が仮差押えの執行をした場合のこの条の適用

第20条の10関係　担保権の実行又は行使

滞納処分による差押えがされている債権を目的とする担保権の実行又は行使

第20条の11関係　その他の財産権に対する強制執行等

1　滞納処分による差押えがされているその他の財産権に対する強制執行等

2　特別の定め

3　電話加入権に対する差押えを解除した場合の処理

第3章　強制執行等がされている財産に対する滞納処分

第1節　動産に対する滞納処分

第21条関係　滞納処分による差押え

1　滞納処分による差押えの方法

2　「差押（通知）書及び交付要求書」の返還

3　滞納処分による差押えの効力発生時期

4　売得金の交付を受ける時と差押えの効力との関係

第22条関係　公売手続の制限

事件の併合と滞納処分による差押え又は交付要求との関係

第23条関係　強制執行による差押えの取消し時の処置

1　引渡しを受ける方法

2　引渡しを受ける場合の処理

3　引渡しを受けた動産の保管

4　引渡しを受けた場合の執行官等に対する通知

5　引渡しを受けるときまでの保管費用

6　引渡しを受けるまでの保管責任

第24条関係　滞納処分による差押えの解除の方法

1　「差押え及び交付要求解除（通知）書」の交付

2　滞納者に対する通知

3　利害関係人に対する通知

第25条関係　滞納処分続行承認の決定の請求

1　強制執行が中止される場合

2　強制執行が停止される場合

3　強制執行が効力を失う場合

4　滞納処分続行承認の決定の請求をする場合

5　滞納処分続行承認の決定の請求をする者

6　訴訟費用の予納

7　滞納処分続行承認の決定の請求に必要な費用の不徴収

第26条関係　滞納処分続行承認の決定

滞納処分続行承認の決定の請求の却下に対する不服申立て

第27条関係　滞納処分続行承認の決定があった場合の処理

1　滞納処分続行承認の決定の効果

2　執行官からの動産の引受け

第28関係　仮差押物に対する滞納処分

1　仮差押えの執行と滞納処分との関係

2　仮差押債権者に対する公売の通知

3　仮差押えの執行の取消しの通知

4　滞納処分による差押えを解除すべきときの処理

5　残余金の交付手続等

6　仮差押えの執行、滞納処分による差押え、参加差押え及び強制執行による差押えが競合した場合の処理

第28条の2関係　競売による差押えがされている動産に対する滞納処分

競売と滞納処分の関係

第2節　不動産又は船舶等に対する滞納処分

第29条関係　滞納処分の通知

1　登記官からの通知を受けた場合の処理

2　「差押（通知）書及び交付要求書」の返還

3　交付要求の終期と差押えの終期

4　差押えを解除した場合の執行裁判所等に対する通知

第30条関係　公売手続の制限

二重の強制競売の開始決定と滞納処分による差押えとの関係

第31条関係　強制競売の申立ての取下げ等の通知

強制競売の申立ての取下げ等の通知を受けた場合の処理

第32条関係　差押登記のまつ消

滞納処分による差押登記の職権まっ消

第33条関係　滞納処分続行承認の決定の規定等の準用

1　滞納処分続行承認の請求

2　滞納処分続行承認の効力発生時期

3　滞納処分続行承認の決定の請求の却下に対する不服申立て

4　滞納処分続行承認の決定の効果

5　裁判所書記官から通知を受けた場合の処理

6　強制競売の開始決定に係る差押えの登記の職権まつ消

7　強制執行による差押え後に登記された先取特権等の取扱い

8　供託及び配当

第34条関係　仮差押不動産に対する滞納処分

1　仮差押えの執行の範囲

2　登記官からの仮差押えの登記がある旨の通知

3　仮差押債権者に対する公売の通知

4　仮差押えの申請の取下げ等の通知

5　滞納処分による差押えを解除した場合の通知

6　残余金の交付手続等

7　仮差押登記のまつ消の嘱託

8　仮差押えの執行後に登記された先取特権等の取扱い

9　供託及び配当

10　仮差押えの執行、滞納処分による差押え、参加差押え及び強制競売の開始決定が競合した場合の処理

第35条関係　船舶に対する滞納処分

1　強制執行が開始されている船舶で登記されるものに対する滞納処分

2　船舶国籍証書等の取扱い

3　仮差押えの執行がされている船舶で登記されるものに対する滞納処分

第36条関係　競売の開始決定後の滞納処分

1　競売の開始決定があった不動産に対する滞納処分

2　競売の開始決定があった船舶に対する滞納処分

第36条の2関係　航空機等に対する滞納処分

1　強制執行又は競売が開始されている航空機に対する滞納処分

2　仮差押えの執行がされている航空機に対する滞納処分

3　強制執行又は競売が開始されている自動車等に対する滞納処分

4　仮差押えの執行がされている自動車等に対する滞納処分

第3節　債権又はその他の財産権に対する滞納処分

第36条の3関係　滞納処分による差押えの通知

1　差押競合債権

2　差押競合の金銭債権を差押えた場合の処理

3　差押競合の条件付等債権等を差押えた場合の処理

4　動産の引渡請求権に対する差押命令の執行の申立てがされている場合の処理

5　登録関係機関から強制執行による差押登録がある旨の通知を受けた場合の処理

第36条の4関係　差押えが一部競合した場合の効力

強制執行による差押えの効力の拡張

第36条の5関係　転付命令等の効力が生じない場合

滞納処分による差押えと転付命令等の効力

第36条の6関係　第三債務者の供託義務

1　滞納処分による差押えをした場合の第三債務者の供託

2　強制執行による差押えの前に他の滞納処分による差押えがされているとき

第36条の7関係　取立訴訟

2　訴訟参加

第36条の8関係　取立ての制限

動産の引渡しを目的とする債権の取立ての制限

第36条の9関係　配当等の実施

徴収職員が配当等を受ける場合

第36条の10関係　みなし交付要求等

1　みなし交付要求

2　執行裁判所に対する差押解除の通知

3　執行官に対する差押解除の通知

第36条の11関係　滞納処分続行承認の決定等の規定の準用

1　滞納処分続行承認の決定の請求

2　滞納処分続行承認の決定の手続

3　滞納処分続行承認の決定の効果

4　債権執行の申立ての取下げ等の通知を受けた場合の処理

10　強制執行による差押えをした旨の通知があったものとみなされる場合

第36条の12関係　仮差押えの執行がされている債権に対する滞納処分

1　仮差押競合債権

2　滞納処分による差押えをした場合の処理

3　滞納処分による差押えを解除した場合の処理

4　登録関係機関から通知を受けた場合の処理

5　仮差押えの執行、強制執行による差押え及び滞納処分による差押えが競合した場合の処理

第36条の13関係　担保権の実行又は行使による差押えがされている債権に対する滞納処分

1　担保権の実行又は行使による差押えがされている債権に対する滞納処分

2　質権の実行又は行使との関係

第36条の14関係　その他の財産権に対する滞納処分

1　その他の財産権に対する滞納処分

2　滞納処分による差押え等の登記の職権まつ消

3　電話加入権に対する滞納処分

第4章　雑則

第37条　関係政令等への委任

法律に基づく政令及び規則
 様式

●　滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の逐条通達（国税庁関係）の全文改正について

●　引用の法令番号一覧表

●　主用省略用語一覧表

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