課消1-17
課個2-7
課法4-9
課審8-18
徴管2-37
査調4-6
平成27年5月26日
国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
税関長 殿
沖縄地区税関長 殿
国税庁長官
消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
消費税法基本通達（平成7年12月25日付課消2-25ほか4課共同「消費税法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の別冊）等を下記のとおり改正したから、これによられたい。
（理由）
消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るものである。
記
-
1 消費税法基本通達について、別紙1「消費税法基本通達新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のとおり改める。
改正通達の適用時期については、次の区分に応じ、それぞれ次に定めるところによる。- （1） 法第2条第1項第8号の2に規定する「特定役務の提供」に関する改正項目（改正後の用語の意義に定める特定役務の提供、5-5-8、5-8-5から5-8-7まで、10-2-1のなお書、10-2-3、10-2-4の取扱い）
平成28年4月1日 - （2） （1）以外の改正項目
平成27年10月1日
- （1） 法第2条第1項第8号の2に規定する「特定役務の提供」に関する改正項目（改正後の用語の意義に定める特定役務の提供、5-5-8、5-8-5から5-8-7まで、10-2-1のなお書、10-2-3、10-2-4の取扱い）
-
2 平成7年12月25日付課消2-26ほか4課共同「消費税関係申告書等の様式の制定について」（法令解釈通達）について、別紙2「『消費税関係申告書等の様式の制定について』（法令解釈通達）新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のとおり改める。
なお、改正後の様式は、次に掲げる申告書等の区分に応じ、それぞれ次の日以後（又は次の日以後に開始する課税期間から）これによる。- （1） 第27-（1）号様式「消費税及び地方消費税の（確定、中間（仮決算）、還付、修正）申告書（一般用）」
平成27年10月1日 - （2） 第27-（3）号様式「消費税及び地方消費税の（確定、中間（仮決算）、還付、修正）申告書別表［特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書］」
平成27年10月1日 - （3） 第28-（1）号様式「付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（一般用）」
平成27年10月1日 - （4） 第28-（4）号様式「付表1 旧・新税率別、消費税額計算表（一般用）（兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表）〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕」
平成27年10月1日 - （5） 第28-（5）号様式「付表2-（2） 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（一般用）〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕」
平成27年10月1日 - （6） 第36号様式「登録国外事業者の登録申請書」
平成27年7月1日 - （7） 第37号様式「登録国外事業者の登録事項変更届出書」
平成27年10月1日 - （8） 第38号様式「登録国外事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」
平成27年10月1日 - （9） 第39号様式「登録国外事業者の死亡届出書」
平成27年10月1日 - （10） （1）及び（6）から（9）に掲げる様式の「個人番号」、「法人番号」又は「個人番号又は法人番号」欄並びに（1）から（9）に掲げる様式以外の申告書等
平成28年1月1日
- （1） 第27-（1）号様式「消費税及び地方消費税の（確定、中間（仮決算）、還付、修正）申告書（一般用）」
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