課消1-35
課個4-39
課法4-47
課審7-29
徴管2-53
査調4-13
平成23年9月30日
国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
税関長 殿
沖縄地区税関長 殿
国税庁長官
消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
消費税法基本通達（平成7年12月25日付課消2-25ほか4課共同「消費税法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の別冊）等を下記のとおり改正等したから、これによられたい。
- （理由）
- 消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るものである。
記
1 改正する法令解釈通達
(1) 消費税法基本通達について、別紙1「消費税法基本通達新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のとおり改める。
なお、次の項目に係る改正通達の適用時期については、それぞれ次に定めるところによる。
- イ 事業者免税点の適用要件の見直しに係る改正通達の適用時期
この法令解釈通達による改正後の1-4-2、1-4-6、1-5-18、1-5-23、11-1-7の取扱いは、平成24年1月1日から適用する。ただし、当該取扱いは、平成25年1月1日以後に開始する法第9条の2第1項に規定する個人事業者のその年又は法人のその事業年度（以下「その年又はその事業年度」という。）について適用することとし、同日前に開始したその年又はその事業年度については、なお従前の例による。 - ロ 還付加算金の計算期間に係る改正通達の適用時期
この法令解釈通達による改正後の15-5-1の取扱いは、平成24年1月1日以後に支払決定又は充当をするこれらの規定による還付金に係る還付加算金について適用する。ただし、当該還付加算金の全部又は一部で、同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。 - ハ 営業権等の所在地等に係る改正通達の適用時期
この法令解釈通達による改正後の5-7-6から5-7-9までの取扱いは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第57号）の施行の日から適用する。 - ニ 輸出免税等の範囲に係る改正通達の適用時期
この法令解釈通達による改正後の7-2-1の取扱いは、平成23年10月1日から適用する。
(2) 平成7年12月25日付課消2-26ほか4課共同「消費税関係申告書等の様式の制定について」（法令解釈通達）の別紙を、別紙2「「消費税関係申告書等の様式について」（法令解釈通達）新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のとおり改める。
なお、改正後の様式は、次に掲げる届出書等の区分に応じ、それぞれ次の日以後（又は次の日以後に開始する課税期間から）これによる。
- イ 第2号様式「消費税課税事業者選択不適用届出書」
平成24年1月1日 - ロ 第3-（2）号様式「消費税課税事業者届出書（特定期間用）」
平成24年1月1日 - ハ 第5号様式「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」
平成24年1月1日 - ニ 第27-（1）号様式「消費税及び地方消費税の（確定、中間（仮決算）、還付、修正）申告書（一般用）」
平成24年4月1日 - ホ 第28-（1）号様式「付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等計算表（一般用）」
平成24年4月1日 - ヘ 第28-（5）号様式「付表2-（2） 課税売上割合・控除対象仕入税額等計算表（一般用）〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕」
平成24年4月1日 - ト 第28-（8）号様式「消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）」
平成24年4月1日 - チ 第28-（9）号様式「消費税の還付申告に関する明細書（法人用）」
平成24年4月1日 - リ 第31-（2）号様式「消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書（特定期間用）」
平成24年1月1日 - ヌ 第33号様式「消費税課税事業者選択（不適用）届出に係る特例承認申請書」
平成24年1月1日
(3) 「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律取扱通達（消費税及び間接諸税関係）（昭和41年10月21日付間酒1-65ほか1課共同「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の取扱通達の全部改正について」（法令解釈通達）の別冊1）」を、別紙3「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律取扱通達（消費税及び間接諸税関係）新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のとおり改める。
なお、改正通達は、平成23年10月1日から適用する。
2 廃止する法令解釈通達
平成3年11月5日付課消2-13ほか3課共同「仕入控除税額に関する明細書の様式の制定について」は、平成24年3月31日をもって廃止する。
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