課消3−36
課審7−14
平成18年4月28日
国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
税関長 殿
沖縄地区税関長 殿
国税庁長官
「印紙税法基本通達」(昭和52年4月7日付間消1−36ほか3課共同「印紙税法基本通達の全部改正について」の別冊)等の一部を下記1〜5のとおり改正したから、平成18年5月1日以降これによられたい。
(理由)
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)により印紙税法の一部が改正されたこと等から、所要の規定の整備を図るものである。
記
別紙1「印紙税法基本通達新旧対照表」(PDFファイル/264KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。
別紙2「揮発油税法基本通達新旧対照表」(PDFファイル/207KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。
別紙3「石油ガス税法基本通達新旧対照表」(PDFファイル/213KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」に掲げるように改める。
別紙4「石油石炭税法取扱通達新旧対照表」(PDFファイル/201KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。
別紙5「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて(法令解釈通達)新旧対照表」(PDFファイル/204KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。
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