15の2−2−1 法人課税信託の収益の分配は、資本剰余金の減少に伴わない剰余金の配当とみなされることから、法第81条の4《受取配当等》の規定の適用があることに留意する。（平19年課法2−5「七」により追加、平22年課法2−1「三十三」、平27年課法2−8「八」、平28年課法2−11「九」、平29年課法2−17「十八」により改正）
(注) 法人課税信託の収益の分配を受けた受益者が同条の規定を適用する場合における同条第6項に規定する関連法人株式等及び同条第7項に規定する非支配目的株式等の判定に当たっては、たとえ当該受益者が当該法人課税信託の受託者である連結法人の株式又は出資を有していたとしても、当該受益者が有する当該法人課税信託に係る受益権のみによりその判定を行うこととなる。