14−2−1 連結法人が法第61条の13第1項《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》に規定する譲渡損益調整資産を完全支配関係法人(当該連結法人との間に完全支配関係がある普通法人又は協同組合等をいう。以下14−3−10までにおいて同じ。)に譲渡した場合には、例えば、当該完全支配関係法人を借地権者とする借地権の設定（令第138条第1項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用があるものを除く。）は含まれない。（平19年課法2−3「三十七」、平22年課法2−1「三十一」により改正）
14−2−2 連結法人が譲渡損益調整資産の譲渡に伴い次に掲げる規定に基づき特別勘定を設定した場合には、法第61条の13第1項《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》に規定する譲渡利益額は、当該特別勘定の金額に相当する金額を控除した後の金額となるのであるが、連結事業年度において代替資産を取得できなかったこと等の理由により当該連結事業年度開始の時に有する当該特別勘定の金額の全部又は一部が益金の額に算入されることとなった場合であっても、当該益金の額に算入される特別勘定の金額について譲渡損益調整額（同項の規定により譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額が損金の額又は益金の額に算入される場合のその算入される金額をいう。以下この章において同じ。）として損金の額に算入しないのであるから留意する。（平15年課法2−12「十二」、平21年課法2−5「十三」、平22年課法2−1「三十一」、平25年課法2−4「六」、平30年課法2−8「十七」により改正）
(1) 措置法第64条の2《収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》
(2) 措置法第65条《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例》
(3) 措置法第65条の8《特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》
(4) 措置法第68条の71《収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》
(5) 措置法第68条の72《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例》
(6) 措置法第68条の79《特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》