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4. 第4節　棚卸しの手続

（棚卸しの手続）

5−4−1　棚卸資産については各連結事業年度終了の時において実地棚卸しをしなければならないのであるが、連結法人が、その業種、業態及び棚卸資産の性質等に応じ、その実地棚卸しに代えて部分計画棚卸しその他合理的な方法により当該連結事業年度終了の時における棚卸資産の在高等を算定することとしている場合には、継続適用を条件としてこれを認める。