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4. 通達目次　/　航空機燃料税法取扱通達

○航空機燃料税法の施行に伴う同法の取扱いについて

昭和47.4.3
間消4−13
官総5−36

国税局長

国税庁長官

改正　昭48間消1−55、平8課消4−32、平21課消3−32、平30課消4−19

　航空機燃料税法（昭和47年法律第7号。以下「法」という。）の施行に伴い、同法の取扱いを、別冊「航空機燃料税法取扱通達」のとおり定めたから、当分の間、これにより取り扱うこととされたい。
（以下省略）
　(理由)　新たに航空機燃料税法が制定されたことに伴い、その暫定的な取扱いを定める必要があるからである。

別冊

1　第1条（趣旨）関係

2　第2条（定義）関係

3　第4条（納税義務者）関係

4　第5条（納税義務者）関係

5　第6条（納税義務者）関係

6　第7条（積込みとみなす場合）関係

7　第9条（納税地）関係

8　第10条（課税標準）関係

9　第12条（取卸しの場合の航空機燃料税の控除等）関係

10　第13条（取卸しとみなす場合）関係

11　第14条（課税標準および税額の申告）関係

12　附則第3条（暫定的非課税等）関係