課消3−8
課審6−8
平成14年3月31日
国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
税関長 殿
沖縄地区税関長 殿
国税庁長官
「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）
「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）（平成11年6月25日付課消4−24ほか1課共同）等の一部を下記1から3のとおり改正したから、平成14年4月1日以降これにより取り扱われたい。
（理由）
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成14年法律第15号）及び関税定率法等の一部を改正する法律（平成13年法律第21号）等による租税特別措置法等の一部改正等があったことから、所要の規定の整備を図るものである。
記
1 「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）の改正
別紙1「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて（法令解釈通達）新旧対照表」(PDFファイル/44KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。
2 「石油税法取扱通達」（昭和59年8月2日付間消4−43ほか1課共同「石油税法取扱通達の全部改正について」の別冊）の一部改正
別紙2「石油税法取扱通達新旧対照表」(PDFファイル/17KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。
3 「揮発油税法基本通達」（昭和52年4月1日付間消4−11ほか2課共同「揮発油税法基本通達の全部改正について」の別冊）の一部改正
別紙3「揮発油税法基本通達新旧対照表」(PDFファイル/28KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。
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